- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
ソニーグループと大和自動車交通が現実の映像とCGを組み合わせたMR（複合現実）の技術を活用したタイムトリップタクシーを披露した。4Kモニターに映し出される現実の映像にキャラクターや江戸時代の街並みをCGで再現。GPSの位置情報を使い、台東区の特定の場所を通過すると、コンテンツが流れる仕組み。台東区内では訪日客は特に浅草に集中しオーバーツーリズムが深刻化。浅草や上野以外の谷中や吉原など歴史を感じられるエリアに客を分散させる狙いがある。運行を担うタクシー会社も期待を寄せている。このタイムトリップタクシーは、英語、韓国語、中国語に対応し、来月7日から期間限定で運行。料金は谷中コースで9600円と通常のタクシー移動の3倍ほど。訪日客全体の人数も増え続ける中、客を周辺に分散できればさらにお金を使ってもらえる可能性は上がる。
中国に10％の追加関税、メキシコとカナダには25％の関税を課す考えを出すトランプ次期大統領。早速、メキシコ・シェインバウム大統領は反発した。必要なのは脅しや関税ではなく、協力と相互理解だと対話を呼びかけた。こうしたなか、着々と人事を進めるトランプ氏。26日にはUSTR（通商代表部）の代表に弁護士・ジェミソングリア氏を指名した。グリア氏は第1次トランプ政権時代に中国や日本に対する関税引き上げを手掛けたUSTR代表の首席補佐官として活躍した。
関税引き上げの実現に向け、足場固めに動き出したトランプ氏。その真意はどこにあるのか。第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョンボルトン氏に単独インタビューした。ボルトン氏はトランプ氏が選挙戦で看板政策として訴えてきた関税の引き上げは実行に移される可能性が高いとみている。一方でボルトン氏は大統領補佐官時代にトランプ氏に対し、関税による負の側面についても説明してきた。しかし、理解は得られなかったという。トランプ氏にとって関税の引き上げは相手に揺さぶりをかけ、自らを有利な立場に引き上げるためのトランプ流の駆け引きだという。ボルトン氏は貿易外交での成果がすべてとみている。「トランプ氏にとっては全てが取り引きだ。関税の仕組みも理解しているわけではない」とコメント。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ関税
モロッコの投資大臣が武藤経済産業大臣と会談。モロッコと投資や貿易を促進する覚書を初めて結んだ。モロッコは日本と同じく石油の取れない非資源国。サハラ砂漠に大量の太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーの供給国として急成長している。モロッコに進出している日本企業は自動車の部品メーカーを中心におよそ70社。政府としてはモロッコの再エネ電源を企業の生産プロセスに取り入れて脱炭素への規制が厳しいヨーロッパへの輸出に対応させる狙いがある。日本郵船と商船三井、そして川崎汽船の3社のコンテナ船事業を統合したONE（オーシャンネットワークエクスプレス）が今年9月、モロッコに初の拠点を設立した。ONEは、ヨーロッパや中東だけでなく南に広がるアフリカ、いわゆるグローバルサウスとの貿易の拡大を見込んでいる。
日本とモロッコが投資拡大に向けて覚書を交わした。モロッコは、面積は日本の1.2倍、人口は約3700万人、経済規模は兵庫県と同程度となっている。藤沢は、モロッコは日本にとっても、アフリカのゲートウェイという位置づけ、重要性が増しているグローバルサウスに入っていくためには、モロッコからというのが重要なポイントになるなどとし、日本企業では約70社がモロッコに進出していて、労働力の質が高く、人口の6割強が34歳以下で、若い労働力が多くあることが魅力になっているなどと話した。モロッコ進出で成長が見込まれる分野について、藤沢は、製造業とグリーントランスフォーメーション、生活水準が上がっていくアフリカ地域において、製造業でしっかり入っていって、ものを供給し後押しすること、日本のグリーントランスフォーメーション技術をグローバル基準に入れていくために、ヨーロッパに対して再生可能エネルギーを売っていくモロッコを使わせてもらうことがポイントになるなどと話した。
国民民主党・玉木代表は石破総理大臣と会談し、政府が改定するエネルギー基本計画に原発の稼働や建て替え、新増設を盛り込むよう申し入れた。会談後、玉木代表は「安くて安定した電力の供給が必要であり、あらゆる電源を活用することが重要だ」と述べ石破総理とも認識が一致したと強調した。
日銀が保有する国債の含み損が9月末の時点で1年前より3兆円以上増え、過去最大の13兆6604億円となったことがわかった。日銀の利上げにより長期金利が上昇し国債の市場価格が購入時を下回ったため。日銀は満期保有を前提としているため、含み損が膨らんでも業務に影響はないとしている。
- キーワード
- 日本銀行
丸紅は、大本晶之常務執行役員が来年4月1日づけで社長に昇格する人事を発表した。社長交代は6年ぶりで柿木真澄社長は代表権のある会長に就任する。大本氏は2006年にコンサルティング会社に転職し、その後、再び丸紅に入社した異色の経歴を持つ。丸紅が得意とするエネルギーや資源以外での収益の拡大を狙うという。
経済4番組つながるキャンペーンを告知した。
テーマ「動きのビジネス化」。人の動きをデジタル化する技術であるモーションキャプチャーが進化して利用の場が広がっている。人の動きをデジタル化するモーションキャプチャー技術はデータを集めるためのマーカーの装着が一般的だが、最新技術ではマーカーが装着不要なのが特徴。このシステムの基盤となる技術が、富士通の「ヒューマンモーションアナリティクス」。激しい動きを繰り返す体操競技の採点で技術を磨き、マーカーは装着不要でリアルタイムに高精度な情報が取得できるという。すでに体操の世界選手権では審判員の目視を補助する形で使われている。富士通とともにこの技術を開発してきた、国際体操連盟の渡辺会長は、100m走のタイムをストップウォッチで測るように、体操の演技を同じ基準で判断できるため、確実に誤審はなくなるなどと話した。
最先端のモーションキャプチャー技術はヘルスケアの現場でも使われている。都内の整骨院ではお客さんの画像を元にストレッチや筋トレが必要な部分を色分けして表示するシステムが導入されている。
「動きのビジネス化」は教育現場も関心を持っている。群馬県にある桐生大学の教授たちが動きをデジタル化する一連の技術を実際に体験。スポーツの研究や講義などに富士通が持つ技術の導入を検討しているという。
矢野経済研究所の調査によると、モーションキャプチャー技術の世界市場規模は2030年には2000億円を超えると予想されている。藤沢氏は「動きのビジネス化は様々な社会課題の解決に生かせる。またデジタル技術は人間の能力を拡張できる」などとコメントした。
トヨタ自動車とNTTが交通事故ゼロを目指して自動運転向けのAI基盤を共同で活溌すると発表してから約1か月。海外の自動車業界や通信業界の幹部約200人を集めて、NTTがプレゼンテーションを行い、NTTが手掛ける次世代通信基盤「IOWN」の技術による自動運転向けAI基盤をアピールした。トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長も動画で登場。海外の顧客に向けて世界標準を目指す両社の自動車運転AIの開発や利用を訴えかけた。早速、世界的なタイヤメーカーと自動運転AIの共同開発で、連携を模索する話が持ち上がったという。
兵庫県知事選挙をめぐりPR会社の経営者が斎藤知事側の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公職選挙法違反との指摘が出ている問題。斎藤知事の代理人弁護士が会見しPR会社のネット記事の内容を否定した。PR会社側の選挙での広報活動はボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もないとし、運動員買収も否定した。
松屋は新たなECサイト「マツヤギンザドットコム」を開設した。サイトでは店舗にないブランドも取り扱っていて商品数は化粧品など約1500点で、1年後には5000点に拡充する計画。訪日外国人客を念頭にサイトを通じて商品の予約と免税手続きをすませれば、来店時にパスポートを提示するだけで予約した商品を購入できる。
- キーワード
- マツヤギンザドットコム松屋松屋銀座
建設機械大手のコマツは、3D施工機能を標準搭載した油圧ショベルの新モデル「PC200i−12」を発表した。図面を3Dデータで表示してオペレーターの操作を支援することに加え、経験が浅いオペレーターが操作しやすいように一部を自動化させた。2つの機能はこれまで別々に搭載されていた。コマツとしては建設業界の人手不足解消につなげたい考え。
アイリスオーヤマは子供用の紙おむつ事業に参入し、来年前半をめどに生産を始めると発表した。国内で紙おむつ事業から撤退した王子ネピアの「Genki！」ブランドで販売する計画。アイリスオーヤマは紙おむつやマスクなどヘルスケア部門を強化し、2030年の売上高を現在の6倍近くとなる400億円に押し上げたい考え。
米国の7−9月期の実質GDPの改定値が先ほど発表され、速報値と同じ2.8％のプラスだった。項目別では設備投資が3.8％と上昇修正された一方、GDPの約7割を占める個人消費は3.5％で下方修正された。
- キーワード
- 実質GDP