- 出演者
- 豊島晋作 大江麻理子 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
従来の健康保険証の新規発行が停止となる。今後はマイナンバーカードを健康保険証として利用するマイナ保険証に一本化される。埼玉県川口市のクリニック、専用の端末に保険証と紐づけたマイナンバーカードをかざしパスワードや顔認証で本人確認をすれば受付は完了。従来の保険証は不要になった。クリニックにとってもメリットがある。マイナ保険証で薬の処方歴の確認もできるようになる。また、マイナ保険証の仕組みを活用しカルテと紐づけるサービスを提供している企業もある。マイナンバーカードをかざすだけで生年月日や住所など患者の情報が自動でカルテに反映させることもできる。手入力によるミスも防げるだけでなく受付の作業が減り結果的に患者の待ち時間短縮につながる。このシステムを開発しているのが電子カルテメーカーのDONUTS。きょう、従来の保険証の発行が停止されたのに合わせ想定以上の問い合わせがきていると話す。ただ、マイナ保険証は3年前に運用が始まったものの利用率は15.67％にとどまっている。マイナンバーと健康保険証について他人のデータを紐づけてしまったミスが起きたことへの不安や設定するのが複雑だとの声もあり普及が進んでいないのが現状。健康保険証の新規発行が停止しマイナ保険証へ本格移行。東京・港区役所ではきょうの健康保険証の発行停止を見据え先月から相談窓口を設置。作業はオンラインで自宅でもできるが、窓口で1日30件以上、問い合わせが来る日もある。今後、新規発行ができなくなる従来の保険証はきょうから使えなくなるわけではなく有効期限までは利用できる。ただ、1年後にはすべて利用できなくなる。そしてきょう以降、マイナ保険証を登録していない人などに交付される資格確認書があればマイナ保険証がなくてもこれまでどおり保険診療を受けることができる。有効期限は各健康保険組合などが5年以内で設定し更新される形。
マイナ保険証に関して豊島晋作アナが解説。健康保険証の新規発行が停止しマイナ保険証へ本格移行。マイナンバーカードは発行からおよそ5年で電子証明書の有効期限が切れるため更新が必要。また、本人認証などに使う自分で設定した4桁の暗証番号をたった3回間違えるだけでロックがかかってしまいマイナンバーカード自体が使えなくなる場合も役所などで手続きが必要。マイナポータルのアプリをダウンロードし、簡単な操作でマイナンバーカードを保険証に変えることができる。とにかく大事なのが自分で設定した4桁の暗証番号を絶対に忘れず記録しておくこと。
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- 個人番号カード
NTTコミュニケーションズの子会社、NTTアクアが高級魚を育てる陸上養殖システムの提供を始めた。NTTアクアでは去年からろ過技術を持つ沖縄の養殖業者と共同研究を続けている。水槽につけたさまざまなセンサーで養殖の環境をデータ化するのがNTTグループの強み。酸素の量や塩分濃度など水槽の状況が離れた場所からでも一目でわかる。NTTアクアはICT（情報通信技術）を使って得たこのデータをもとに養殖業者を支援する。NTTアクア・山本圭一社長は「産業がいまの100倍くらい広がっていく規模でやりたい」とコメント。2030年までの累計で数百億円規模の売上高を目指す。
小林製薬は物言う株主として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントから臨時株主総会の開催を要求されたと発表した。オアシスは小林製薬の株式のおよそ7．5％を保有していて紅麹サプリメントによる健康被害問題の再調査や新たな社外取締役の選任などを求めている。臨時株主総会を開くかどうかについて小林製薬側は取締役会で適切に検討していくとしている。
中古車販売大手のビッグモーターの修理不正をめぐる問題で旧ビッグモーターの訴訟対応などを引き継いだバーム（BALM）は東京地裁に民事再生法の適応を申請したと発表した。負債総額は最大でおよそ831億円。バームは今後、店舗の地権者や損害保険会社に対する債務を確定し裁判所の関与の下で早期に返済を進めるとしている。
船井電機・原田義昭会長は東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表し経営の再建を目指す考えを改めて示した。船井電機は10月下旬に取締役の一人が準自己破産を申し立て東京地裁が破産手続きの決定していた。これに対し、原田氏は債務超過ではないと主張し決定の取り消しを求めていた。
食品ロスの削減を目指す企業による協議会が設立された。食品ロス“ゼロ”テクノロジー協議会には食品の冷凍や包装の真空化といった技術を持つスタートアップなどが参加し大阪関西万博での食品ロスの削減などを提言するとしている。2021年の東京オリンピックではボランティアの弁当など、およそ30万食分のロスが出て国際的な批判を浴びたとして協議会では今後、最新の技術などを使い問題の解決につなげたい考え。
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- 2025年日本国際博覧会東京オリンピック
食品ロスの削減を目指す企業による協議会が設立。フランスは2025年までに食品ロスを半減（13年比）。食品廃棄禁止法で大規模小売店で売れ残り食品の廃棄禁止。廃棄せずフードバンクに寄付か飼料や肥料に再利用義務付け。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
テーマ「ヨーロッパの病人ドイツ」。ことしのGDP成長率はマイナス0．2％と予想されG7で唯一のマイナス成長となる可能性もある。基幹産業の自動車がふるわず最大手のフォルクスワーゲンでは労使の対立が激しくなりストライキに突入した。ハイリゲンハウスで金属加工を手掛ける創業70年の中小企業、ジスマンデュルクグス。高品質が自慢でドイツの高級自動車メーカーを中心に米国や日本の企業とも取引があるという。最近、大きな投資をした。およそ9万ユーロ（1400万円）で購入した電気炉。750度の高温でアルミを溶かし金型に流し込んでいく。2年前、ガスを使用していたがウクライナ侵攻でガスの価格が高騰したうえに供給が急減。一時、生産停止に追い込まれた。電気のほうが日々のエネルギー代は高くくが安定供給が見込め、管理もしやすく長期的にはコストが抑えられる。エネルギー危機に対応し、事業を伸ばそうとしていた矢先、経済が低迷。そして国内の政治の混乱。ショルツ首相が予算案をめぐって対立した連立与党、自由民主党の党首で財務大臣のリントナー氏を電撃解任したため連立政権が崩壊。来年2月に総選挙が実施される見通し。ジスマンデュルクグス・ラルフヘレ社長のコメント。
テーマ「ヨーロッパの病人ドイツ」。ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツ。しかし連立政権は崩壊し今年はマイナス成長が予測されるなど国内は混乱している。ドイツ最大手の自動車メーカー、フォルクスワーゲンはEV（電気自動車）の販売不振などから業績が急激に悪化。ことし7月から9月の決算は営業利益が1年前と比べておよそ4割のマイナスと大きく落ち込んだ。少なくとも国内3つの工場の閉鎖を検討しているとみられる。これに労働組合は強く反発。労使交渉の席で組合側は、直近の賃上げを求めない見返りに工場閉鎖の回避を求めたが議論は平行線に。ついにストライキ突入となった。およそ12万人いるドイツ国内の従業員。工場が閉鎖されれば数万人規模のリストラは避けられない。ドイツの基幹産業、自動車の危機。ドイツの中小企業を束ねる団体はさらに別の懸念も指摘する。若者層が年間およそ21万人も国外に流出。そのうちの4分の3は大学卒業以上。
スタジオではドイツの置かれている社会状況が日本と似ていると話題になった。ただドイツでは法的に大胆な財政出場が難しい状況だと解説された。
日銀・植田総裁は、先月28日に実施され30日に公開されたインタビューで利上げについて「データがオントラック、想定通りに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。一方、植田総裁は国内賃金と米国経済を見極めたいとも主張しタイミングを慎重に判断する姿勢も示した。マーケットでは早期の追加利上げ観測が高まり政策金利の影響を受けやすい2年債利回りがきょうおよそ16年ぶりの高さまで上昇した。また、為替相場では円が買われ一時1ドル149円台半ばをつけた。今回の発言について三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏は「市場で高まっている追加利上げ観測を追認しているといえる。追加利上げの時期を来年1月と予想するが米国の情勢によっては12月に前倒しもあり得る」としている。
マーケット最新情報が報じられた。
日銀・植田総裁の発言が「利上げに前向き」と受け止められ、円相場の下支え材料となった。「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になれば中央銀行にはリスクが大きい動きとして場合によってが対応しなければいけない」とも発言。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
JRグループ6社は往復乗車券と連続乗車券の販売を2026年3月に終了すると発表した。往復乗車券の終了に伴い片道601キロ以上を往復する場合に運賃が1割引きされる往復割引も終了する。JRは、交通系ICカード乗車券やインターネット予約サービスの普及で発売枚数が減ったためとしている。
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りそなホールディングス・南昌宏社長は顧客への商品の販売を支援するシステムを今月から地銀などに販売すると明らかにした。「データイグニッション」のシステムはAI（人工知能）が顧客の取引データを分析しクレジットカードや投資信託などの商品について顧客ごとに提案すべき優先順位を数値化して表示する。地方銀行などはデータをもとに電話やダイレクトメールでの営業を効率よく行えるようになりりそなホールディングスとしては金利や手数料収入に次ぐ新たな収益源としたい方針。
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アルバイトやパートなどで働く人が加盟する全国27の労働組合でつくる非正規春闘実行委員会は来年の春闘で組合員が働く企業などに対し10％以上の賃上げを求める方針を表明した。要求は今年の春闘と同じ水準となる。ことしは117社と交渉しおよそ70社で賃上げを実現できたとしている。来年は保育や介護などこれまで賃上げの波及が小さかった分野にも運動を広げ、賃上げを加速したい方針。
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スタジオではドイツが2年連続でマイナス成長の原因について、原因1・ウクライナ情勢による物価高騰。2・中国経済の低迷による輸出低迷。3・自動車産業によるEV（電気自動車）シフトの失敗。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。