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- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 入山章栄
オープニング映像。
代表的な暗号資産「ビットコイン」の価格が史上初めて1ビットコイン10万ドル（1500万円）の大台を突破した。ビットコインの価格は2019年に1万ドルを突破し注目を集めたが、それから僅か5年で10倍に高騰している。東京・銀座にあるBAR「CryptoBar P2P」はビットコイン10万ドル突破記念でカクテル「ビットコイン」1杯を無料提供。ベンチャー企業のUPBONDはビットコインなどの暗号資産のウォレット（財布）を作っている企業。UPBOND・水岡駿CEOのコメント。
米国・トランプ次期大統領は4日、SEC（米国証券取引委員会）の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏を指名すると発表。トランプ氏はSNSで「彼はデジタル資産やそのほかのイノベーションが米国をかつてないほど偉大な国にするために不可欠だと分かっている」と投稿した。暗号資産に関する規制の緩和が進むとの期待から買いが集まり、価格の上昇につながった形。大統領選挙の期間も暗号資産に好意的な発言を繰り返してきたトランプ氏。選挙に勝利したあとの4週間でビットコインの価格は45％上昇した。今後の見通しについて専門家は「追加で利下げする方向に行けばさらに強含む可能性がある」。一方で、相場の過熱感は否定できないと警鐘を鳴らす。暗号資産をめぐっては国会で課税ルールを見直すべきかどうかが議論に。国民民主党は暗号資産の取引で得た利益に最大55％の税率を課される現在のルールについて税率を引き下げるよう要求している。これに対し、石破総理大臣は「暗号資産による所得には20％の税率を適用することに国民の理解が得られるか丁寧な検討が必要」。
米国の中央銀行にあたるFRB・パウエル議長は4日に行われたイベントで「ビットコインは投機資産として利用されていて米国のドルではなく、金と競合する」と発言した。裏付けがないとの批判も多いビットコインを伝統的な実物資産の金と比べたことは、ビットコインにとっては追い風とみられ発言後、価格は上昇した。さらにロシア・プーチン大統領はモスクワで行われた国際投資会議で「ビットコインは誰が禁止できるのか。誰もできない」と述べ、コストや信頼性の観点から新しい決済技術の発展が必要だとの見解を示した。この発言の背景には基軸通貨であるドルへの対抗心があるとみられるが世界中で、より一層、注目が集まる中、価格が上昇しているのは事実。ただ、追い風ばかりではない。2021年5月には中国の中央銀行である中国人民銀行が暗号資産の取引を全面的に禁止すると発表しビットコイン価格は1日で30％も暴落した。こうした規制やネット上のトラブルなどにより今後、価格が急激に下がるリスクはあるとしてビットコイン・マーケットアナリスト・長谷川友哉氏は「今後、利益を確定する売りが加速する可能性がある」として特に短期的に投資を考えている人は注意が必要だという。
ChatGPTを手がけるオープンAI・サムアルトマンCEOは4日、1週間あたりの利用者が3億人に達したことを明らかにした。8月末時点の2億人から短期間に急増したことになる。次世代のAIと期待されているAIエージェントを開発するXinobiAIの設立発表会。創業メンバーにはソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長の弟で起業家の孫泰蔵氏も名を連ねている。AIエージェントは自律型AIとも呼ばれる。AI（人工知能）が人の具体的な指示なしに、あらかじめ設定した目標を達成するために必要な動作を、みずから計画して実行する。運用中に人間の判断が介在することなくAIによって自律的に判断が行われるのが特徴。XinobiAIは世界初となる行政機関向けのAIエージェントサービスの提供を始める方針を明らかにした。行政の効率化を図るのがねらいだという。渋谷区観光協会は、情報の収集作業や観光案内業務において効率化やサービス向上が見込めるのではないかとAIエージェントの技術に魅力を感じている。行政向けAIエージェントについて、すでに新潟県三条市などが導入を検討している。
自治体に導入されるAIエージェント。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄は「政策立案の意思決定やAIではできない現場の仕事にシフトさせることができる」とスタジオコメント。
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「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスがオープンさせる新業態「ひとりすき焼き」。店内は落ち着きのある離れの茶室をイメージ。特徴は、1席ごとに置かれた鍋。肉は大判1枚を2つに切り分けたもので料金は肉の種類により1980円、2530円、3850円の3パターンを用意した。野菜を入れると、肉や卵の味が薄まるとして野菜なしにこだわった。この事業は2代目社長の一瀬健作氏みずからが発案した。健作氏が父親である邦夫氏から社長を引き継いだのは2022年。「いきなり！ステーキ」の不採算店舗の整理や原価の見直しなどの手を打ち今年は6年ぶりに営業利益の黒字化を見込んでいる。社長みずからが初めて主導する新業態で反転攻勢のきっかけをつかみたい考え。
フランス国民議会は4日、バルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を可決した。緊縮型の来年の予算案を下院の採決を経ずに強行採択したことに野党が反発したもので内閣は総辞職に追い込まれた。バルニエ首相を指名したマクロン大統領は国民向けに演説する予定。
中国のロボット掃除機メーカー、ロボロックは16日に新製品を発売すると発表した。弓なりに曲がったブラシと左右に分かれたらせん状のブラシの2つを搭載することで髪の毛や糸くずなどが絡まるのを防ぐのが特徴。さらに本体の前輪を自動で持ち上げることで最大4cmの段差も乗り越えられる。価格は、およそ24万円。ロボロックは現在、170の国や地域で展開していて中国の調査会社によると米国では高価格帯商品のシェアが57％と、ルンバを手がけるアイロボットの26％を上回っている。担当者は日本市場でのシェアの拡大についても自信を示した。ロボロック・ダンチャム氏のコメント。
パナソニックは英国国内の自社工場で再生可能エネルギーに関する実証実験を行うと発表した。「パナソニックHX」と名付けた取り組みで工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーで賄う実証実験を行う。この工場で生産しているのは電子レンジ。繁忙期には24時間、休むことなく稼働する。年間の消費電力はおよそ100万キロワットアワーで日本の平均的な家庭およそ240世帯分に相当する。工場の屋上には今回の実験用におよそ900枚の太陽光パネルが設置されていて、蓄電池に電力を蓄えることができる。蓄電池を夜間や天候が悪いときに活用することで工場を安定的に稼働させることができる。更に水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池。材料となる水素もグリーン水素と呼ばれる風力など再生可能エネルギーで作ったものを調達する。水素と酸素で発電するときに発生する熱で水が温まる。食堂の暖房や手洗い用の水を温める用途にも使われる。水素に太陽光、蓄電池を組み合わせることで工場で必要な電力を自給自足させる今回の取り組み。2030年までに陸上風力の発電量を2倍、太陽光を3倍に引き上げるクリーンエネルギー超大国計画を掲げていて最大11兆4000億円もの民間投資を見込んでいる。パナソニックでは、この仕組みそのものを事業化したい考え。
パナソニックの英国の工場で電力を自給自足する取り組み。パナソニック草津工場「H2 KIBOU FIELD」太陽光発電、蓄電池、純水素型燃料電池→100％再エネ。製品づくり2つのプロセス：すり合わせ型、モジュラー型。エネファーム、パソコンに言及。早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄はうまくやればゲームチェンジャーになりえるとコメント。
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京都の電機メーカーKDWが開発した家電「サンティエ」の紹介。食品や料理を入れて光を当てる。実験では、たまごや乳製品、貝類などのビタミンDの含有量が特に増えたという。中でも、生がきは74倍、イカゲソは235倍に増えた。内部に設置されているのは紫外線を照射する2つのLEDのライト。太陽光などにも含まれる紫外線は波長の長さによって3つに分類することができる。Aは日焼けサロンで、Bは鳥などの飼育ランプとして、Cは消毒殺菌に使われる。サンティエは、このうちB波を真夏の太陽の7分の1程度の強さで照射。すると、食品にもともと含まれるプロビタミンDという成分がビタミンDに変わる。ビタミンDが不足すると骨粗しょう症や骨軟化症といった病気になるリスクも。また、日光に当たると皮膚でもビタミンDを作ることができるが、日焼け防止などで若い人を中心に不足しがちだそう。
食品や料理のビタミンDを増やす家電「サンティエ」。開発したのは電機メーカー「KDW」。ガソリンスタンドの天井に設置する照明や道路に埋め込む路面表示灯など照明器具を作って60年以上。日照時間が短い北欧などに住んでいる人たちはサプリを飲んだり、専用のライトで紫外線を浴びたりしてビタミンDが不足することを防いでいることから開発を行った。KDWは家電だけではなく食品工場向けに大型の装置も開発。ビジネスを広げていきたい考えだという。
サンティエは人体に悪影響のないレベルの紫外線をあてているという。ビタミンDの元となる成分を持っていない食材だとビタミンDは増えないという。
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自民党は「闇バイト」による強盗事件への対策の緊急の提言案を取りまとめた。提言案には警察官が身分を隠して首謀者に接触する「仮装身分捜査」などの必要性を盛り込んでいて違法行為にならないよう、法整備を進める必要性について指摘している。
来年春の花粉の量は、ほぼ全国的に例年より多くなると日本気象協会が発表した。今年の夏の気温が高く、日照時間が多いという来年の花粉の量が増える気象条件がそろったためで四国・中国・近畿では例年の2倍以上になるところもあるとしている。飛び始めの時期は例年並みで、来年2月の中旬には関東から西の広い範囲で飛び始めるという。
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経済情報を伝えた。
きょうはビットコインの価格が史上最高値を更新したというニュースを伝えた。仮想通貨は貨幣の代わりになるかについて、入山章栄氏は「投機資産になると貨幣としては使えないと思う」とコメントした。
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