代表的な暗号資産「ビットコイン」の価格が史上初めて1ビットコイン10万ドル（1500万円）の大台を突破した。ビットコインの価格は2019年に1万ドルを突破し注目を集めたが、それから僅か5年で10倍に高騰している。東京・銀座にあるBAR「CryptoBar P2P」はビットコイン10万ドル突破記念でカクテル「ビットコイン」1杯を無料提供。ベンチャー企業のUPBONDはビットコインなどの暗号資産のウォレット（財布）を作っている企業。UPBOND・水岡駿CEOのコメント。
米国・トランプ次期大統領は4日、SEC（米国証券取引委員会）の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏を指名すると発表。トランプ氏はSNSで「彼はデジタル資産やそのほかのイノベーションが米国をかつてないほど偉大な国にするために不可欠だと分かっている」と投稿した。暗号資産に関する規制の緩和が進むとの期待から買いが集まり、価格の上昇につながった形。大統領選挙の期間も暗号資産に好意的な発言を繰り返してきたトランプ氏。選挙に勝利したあとの4週間でビットコインの価格は45％上昇した。今後の見通しについて専門家は「追加で利下げする方向に行けばさらに強含む可能性がある」。一方で、相場の過熱感は否定できないと警鐘を鳴らす。暗号資産をめぐっては国会で課税ルールを見直すべきかどうかが議論に。国民民主党は暗号資産の取引で得た利益に最大55％の税率を課される現在のルールについて税率を引き下げるよう要求している。これに対し、石破総理大臣は「暗号資産による所得には20％の税率を適用することに国民の理解が得られるか丁寧な検討が必要」。