- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也 芳野友子
オープニング映像。
オープニングトーク。今週はテレ東系経済ウィークとして番組を10分拡大すると伝えた。
5か月ぶりの円安水準となる中、政府は過度な為替の変動をけん制した。いつ利上げをするのか日銀のかじ取りに市場の注目が集まる中、年末エコノミスト懇親会で一際、大きな輪の中心にいたのが黒田前総裁。植田総裁の路線について「中立金利に向けて徐々に金利を上げていくプロセス」と評価。黒田氏の大規模金融緩和については日銀が昨日、発表した過去25年の金融政策について検証した多角的レビューで「当初想定したほどの物価上押し効果は発揮しなかったが全体として見ればわが国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えられる」と黒田氏の路線について効果があった反面大規模な国債買い入れで金利を低く抑え込んだため国債市場の機能が低下するなどの副作用もあったと指摘した。一方、来年のキーワードとして黒田氏が挙げたのはトランプ次期大統領。すでに中国やメキシコ、カナダからの輸入品に対して関税の引き上げを明言している。こうした経済政策が米国のインフレ率を押し上げる可能性など足元ではリスクがくすぶる。世界経済に不確実性が広がると予測した。一方、来年の日本経済については「非常に順調な成長路線に乗っている」とした。
黒田前総裁のインタビューについて。後藤達也さんは「中立金利はアクセルにもブレーキにもならないような金利水準と言われている。いまはアクセルを踏んでいる状態で、仮に利上げをしてもアクセルを弱めるぐらいの感じ。利上げを探ってる日銀に対してエールを送ってるという発言かと思う」などとコメント。今回「多角的レビュー」として黒田総裁時代の異次元の金融緩和が検証の対象になった。後藤さんは「やや植田カラーが出てきた。異次元緩和については日本経済にプラスの効果があったとした一方で効果に関しては不確実と表現し、副作用についても触れている状況。異次元緩和とは距離を置いた内容に感じた」などとした。
来年度の税制改正をめぐる議論。大学生の子どもを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除については子どもの年収制限を103万円から150万円へと大幅な引き上げを決めた。そして、最大の焦点となっていた年収103万円の壁の引き上げ幅について自民党と公明党は123万円とすることを税制改正大綱に明記。税調会長レベルで123万円への引き上げを提案した与党側に178万円への引き上げを求める国民民主が強く反発したため今日、与党と国民民主の幹事長が会談し年収103万円の壁の引き上げについて協議を継続することを改めて確認。交渉決裂は回避した形。3党は来週24日に年収の壁などの協議を再開させる方針。与党側は来年度予算案や税制関連法案の衆議院での採決が見込まれる来年2月末までに一致点を見いだしたい考え。
スタートアップと大手企業の商談会「MUFGスタートアップサミット」にはおよそ3000人が参加し、900の商談が行われた。大手化学メーカーと商談していたのはオリヅルセラピューティクスというスタートアップ。iPS細胞を活用した再生医療製品の研究開発を行っている企業。事業を拡大させていくのにあたってパートナーとなる企業を探していた。この商談会の場は三菱UFJフィナンシャルグループが無料で提供したもの。特に力を入れて支援している領域がオリヅルセラピューティクスのような社会課題の解決につながりうる革新的な技術、ディープテック分野。将来の顧客基盤を作るためのディープテックへの支援だという。さらに経済産業省もディープテックのスタートアップを支援するべく今年度の補正予算で新たに1000億円を積み増しディープテックからの製品の調達を増やす考え。
マカオがポルトガルから中国に返還されて25年となった今日、中国の習近平国家主席が現地で開かれた記念式典で演説し「返還後25年間、マカオの特色ある一国二制度の実践は大きな成功を収めた。長期的な繁栄と安定を維持するための優れた制度だ」と述べた。そのうえで、一国二制度を長期にわたり堅持すると強調した。また、習主席は「国家の主権や安全を優先させ中央政府が全面的なコントロールを行う権利を確かなものとしなければならない」と述べ中央政府の管理を強める姿勢も明確にした。
総務省が発表した11月の全国消費者物価指数は1年前と比べて2.7％上昇し伸び率は3か月ぶりに拡大した。コメ類は63.6％の上昇となり過去最大の伸び率となった。卸売業者や集荷業者の買い付け競争で業者間の取引価格が上がり店頭価格の上昇に影響したとしている。
日銀の植田総裁は昨日の金融政策決定会合で追加利上げを見送った理由として、来年の春闘における賃上げの状況を見極めたいとの考えを示した。今年の春闘では5％を超える賃上げが実現し労働組合の中央組織である連合は来年も5％以上の賃上げを求めている。
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連合の芳野友子会長に聞く。連合（日本労働組合総連合会）労働組合の中央組織。1989年に結成された連合は、企業や産業別の組合などで構成。組合員数は、およそ700万人。賃上げや労働環境の改善を訴えている。連合は来年の春闘で大企業も含む、全体の賃上げ率を平均5％以上。中小企業は、それを上回る6％以上という目標を掲げている。連合は立憲民主党、そして国民民主党にとって最大の支援組織。2021年、その連合で初めての女性トップに就任したのがミシンメーカー、JUKIの労組出身である芳野友子会長。
連合の芳野友子会長に聞く。2025年春闘の賃上げ目標は全体5％以上、中小6％以上。「2024年の春季生活闘争では33年ぶりの高水準で5％以上の賃上げが実現することができた。この流れを2025年にも、つなげていき、巡航軌道に乗せていきたいという目標を掲げている。大手と中小の格差を是正することが今、求められている」。経団連の十倉会長は賃上げについては重要性強調。最低賃金1500円については劇薬だという。最低賃金1500円について「どこでも誰でも1000円の実現を図るという取り組みを強化をしている。中間目標としては、一般労働者の中央値の6割水準を目指すことを掲げている。1500円というのは通過点になる」とコメントしている。無理難題でも、劇薬ではないという。日本は安い賃金になっている。賃金水準を上げないと若い労働者は海外へ出ていってしまう。
連合の芳野友子会長に聞く。立憲民主党、国民民主党両党にとって最大の支援組織が連合だ。立憲民主党と国民民主党は衆院選で大幅に議席を伸ばしている。連合としては支援の政党がふたつに分かれている。芳野友子会長は、「連合は立憲民主党と国民民主党には現与党に代わって政権を担いうるもう一つの政治勢力の結集の核となることを期待すると明記している」「自民党はもちろん公明党にも政策要請をしているし、対話は同じようにやっている」などとコメント。参議院選挙では、選曲調整をしてほしいと国民民主党にも立憲民主党にも求めているという。自民党との距離はとっている。労働団体なので、連合の政策を実現していかなければいけないとのこと。
連合の分岐点について芳野友子が解説。連合結成以来、会長が女性になるのは私が初。会長就任時に連合運動の全てにジェンダーの視点を入れており、連合本部の女性役員比率が40％を超えている。能登半島地震があり、震災が発生すると被災地で性加害問題が起きやすくなり、緊急避妊ピルのデリバリーの取り組みを行っている。日本が成長軌道に乗るためには、中小も含めて賃上げが必要。
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- 日本労働組合総連合会
外務省は来年3月24日以降の申請分から発給を始める新しいパスポートを公開した。偽造対策を強化するため、名前や顔写真が掲載されるページがプラスチック素材となっているのが最大の特徴で、名前や生年月日、有効期限などは特殊なレーザーを使って印字するという。申請から交付までにかかる期間は、これまでより1週間ほど長い2週間程度となる見込みで、外務省は早めの申請を呼び掛けている。
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シャープは今日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場の一部をソフトバンクにおよそ1000億円で売却すると発表した。ソフトバンクは敷地面積の6割に当たるおよそ45万平方メートルの敷地に生成AIの開発などに向けた大規模データセンターを建設する計画。2026年中の稼働を目指すとしている。
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- シャープソフトバンクグループ
年末年始の犯罪を防ぐための特別警戒が行われる中、警視庁・緒方禎己警視総監が東京・新宿の歌舞伎町を視察し警察官やボランティアら、およそ150人とパトロールを行った。また、これに先立ち売春目的の客待ちが問題になっている大久保公園の周辺も訪れ交番で対応に当たる警察官に警戒の徹底を指示した。警視庁では来月5日まで延べ23万人を動員して年末年始の警戒に当たる。
経済情報を伝えた。
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X・リンダヤッカリーノCEOインタビュー。Xを宣伝などに活用している日本企業の関係者を前に講演した。日本では毎月6800万人がアクセスし検索数や利用時間で世界一だという。ツイッターをイーロンマスク氏が買収したのが2022年。その後、社名をXに変更。サービスも一変させようとした。ただ、それに反発するように利用者の一部がXを離れた。旧ツイッターによく似たSNS、「Bluesky」の利用者は短期間で急増した。ヤッカリーノ氏は「つぶやき」から「動画ファースト」へと大きくかじを切るという。Xは今月、独自の生成AI「Grok2」を無償で開放しているが動画、AIにとどまらず、決済サービスなどあらゆる機能を一つのアプリに盛り込んだスーパーアプリを目指す。スーパーアプリの開発を進めるために今年開発拠点を米国以外では初めて日本に構えエンジニアの採用も始めている。一方、SNSについては使用方法をめぐり社会問題にもなっている。オーストラリアでは16歳未満のSNS使用を禁止する法律が成立。日本でも若者を中心に依存が問題化している。「解決にはプラットフォーム単独ではなく家庭、学校、政府、企業の連携が必要」とコメント。
コンビニ大手、ファミリーマートの看板商品、ファミチキが小学校の給食に並んだ。昨日と今日、埼玉県狭山市内の小学校と中学校に1万500食が無償で提供された。狭山市はファミリーマート創業の地。食材費の高騰に悩んでいた狭山市にファミリーマートから打診したという。ファミチキの中心購買層は30代から40代の男性。子どもたちに給食で味を知ってもらい購買層を広げるねらいも。
相内優香キャスターは人生の分岐点について「中学3年生の時に学校の先生に紹介されて放送コンテストに出場した際に朗読にハマり、アナウンサーになりたいという思いが生まれた」など話した。
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