来年度の税制改正をめぐる議論。大学生の子どもを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除については子どもの年収制限を103万円から150万円へと大幅な引き上げを決めた。そして、最大の焦点となっていた年収103万円の壁の引き上げ幅について自民党と公明党は123万円とすることを税制改正大綱に明記。税調会長レベルで123万円への引き上げを提案した与党側に178万円への引き上げを求める国民民主が強く反発したため今日、与党と国民民主の幹事長が会談し年収103万円の壁の引き上げについて協議を継続することを改めて確認。交渉決裂は回避した形。3党は来週24日に年収の壁などの協議を再開させる方針。与党側は来年度予算案や税制関連法案の衆議院での採決が見込まれる来年2月末までに一致点を見いだしたい考え。
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