テーマ「中国の食料安全保障」。先月、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と一緒に記者会見に臨んだ、トランプ次期大統領は「中国と米国は一緒に世界のすべての問題を解決することができる」とコメントした。実は、この1週間前、習主席は米国をけん制する発言をしていた。第2次トランプ政権の誕生を見越したかのように重点的に取り組んできたのが食料安全保障。外交では食料安全保障の要としてブラジルとの結び付きを強化してきた。大豆の輸入先として2016年、41％あった米国のシェアは去年18％にまで減った一方でブラジルがシェアを伸ばしてきた。習主席は新年に向けたテレビ演説で去年、穀物の生産が初めて7億トンを超えたと強調、さらに、食料を確保するために目をつけたのがフードロスだった。中国政府は去年11月、フードロスの取り締まりを強化するガイドラインを出していた。中国政府は2021年に食べ残し禁止法を施行し去年、施行された食糧安全保障法でもフードロス削減を明記。さらに、取り締まり強化のガイドラインまで出した。丸紅中国の鈴木経済研究チーム長は「初期両自給率自体が80％くらいあるのでさらにフードロスを減らすことにより実質敵な自給率を可能にしようという中国のもくろみ」とし「中国の最近の経済政策は経済が低迷しているという言い方もするが過剰な浪費をしてまで経済成長を目指すということではないと思う。浪費ぐせをつけていざ元に戻れなくなり国民が右往左往するということは避けたいのだろう」などと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 中国の人型ロボットに関するトーク。中国が人型ロボットの開発を加速させている背景には、急速に進む少子高齢化が深刻な社会問題となっていることが大きい。労働人口の減少は国力の低下や経済の落ち込みを招きかねず、中国政府にはなんとかしなければならないとの危機感がある。中国経済の専門家によると、中国は人型を含むサービスロボットの海外市場にも目をつけ、輸出産業の1つにした[…続きを読む]
- 2024年8月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ中国焦点
- 中長期の経済政策を議論する中国共産党の重要会議、三中全会が先月開かれた。習近平指導部が危機感を抱いているのが個人消費の停滞。北京市中心部にある家電量販店。店内にはいたるところに以旧換新と書かれた広告。これは習近平指導部が今注力する買い替え促進策。最新のスマート家電などへの買い替えを対象にこれまでに800億円余りの補助金を支給し低迷する消費の下支えに躍起になっ[…続きを読む]
- 2024年7月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 米国共和党の大統領候補指名を受けたトランプ氏の経済政策に日本の経済界も戦々恐々としていて、経団連のフォーラムではトランプ氏が全ての国の製品に対し関税を10％にするとの主張に懸念を示す声が聞かれた。USスチールの買収を計画している日本製鉄の橋本英二会長は、バイデン氏とトランプ氏が買収反対を表明したことについて「政争の具になっている」と不快感を示した。
- 2024年7月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 米国共和党の大統領候補指名を受けたトランプ氏の経済政策に日本の経済界も戦々恐々としていて、経団連のフォーラムではトランプ氏が全ての国の製品に対し関税を10％にするとの主張に懸念を示す声が聞かれた。USスチールの買収を計画している日本製鉄の橋本英二会長は、バイデン氏とトランプ氏が買収反対を表明したことについて「政争の具になっている」と不快感を示した。
- 2024年7月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 北京市の家電量販店内には至る所に買い替え促進政策「以旧換新」の文字。中国政府はこれまでに、およそ860億円の買い替え補助金を配り低迷する消費の下支えに躍起になっている。政策の開始直後の4月、5月は家電の売り上げが伸びたものの6月は一転、マイナスに。専門家は買い替え政策は需要の先食いの側面があると指摘する。さらに、政策効果が乏しい現場も。天津市にある建材市場で[…続きを読む]
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