- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 岡忠志 大川智宏 丹治倫敦
オープニング映像。
今週は今年最後の「金融政策ウィーク」であり「テレ東系経済WEEK」でもある。テレビ東京で放送する全ての経済番組が「分岐点 －その常識を超えていけ－」という共通テーマのもと、様々な特別企画を予定している。
13日のNY株式市場、株価の終値・株式先物などを伝えた。
カナダのフリーランド副首相兼財務相は13日、「アメリカがカナダに対し不当な関税を課した場合、断固として対応するだろう」と述べ、対抗措置を示唆した。アメリカのトランプ次期大統領は先月、「不法移民と薬物流入を阻止するため」として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税を課す方針を示しており、関税の応酬が懸念されている。
日本・イギリス・イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発をめぐり、新たな合弁会社が設立されることが13日に発表された。合弁会社を設立するのは、三菱重工業などが出資する日本航空機産業振興とイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルドの3社。3か国は先週、次期戦闘機を共同開発するための国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を立ち上げており、新たな合弁会社は設計・開発・納入を担う。
フランスのマクロン大統領は13日、バルニエ首相率いる内閣が総辞職したことを受け、中道政党・民主運動のトップ、フランソワ・バイル氏を新たな首相に任命した。フランスでは今年に入ってからバイル氏が4人目の首相となる。バイル氏は分裂した議会をまとめ、まずは審議が遅れている2025年予算案の早期成立を目指すこととなる。こうした中、アメリカの格付け大手・ムーディーズはフランス国債の格付けを引き下げている。首相指名を受け「次期内閣が来年以降、財政赤字を持続的に縮小できる可能性は低くなった」と指摘している。
アメリカでトランプ次期政権への移行が進む中、注目されているのが半導体政策。特に半導体の国内生産を促進させる「半導体法」の行方がいま一部で危ぶまれている。なぜこのような事態となっているのか。国内外の企業に対する巨額の補助金が盛り込まれた「半導体法」だが、トランプ次期大統領は「国外産の半導体に関税を課す方が効果的」として批判している。「半導体法」は撤廃されしまうのか。スタンフォード大学のアラン・サイクス教授は「（トランプ氏の意見は）共和党内部からも反発を招いている。例えば共和党が強い中西部・オハイオ州は半導体法による恩恵を受けていて、地元議員は投資の流れが止まることを望まない。共和党のジョンソン下院議員も半導体法の撤廃医は消極的で、共和党の主要な上院議員も同様の意見だ。最終的に半導体法が現在の形をほぼ維持したとしてもおかしくない」と語る。ただ、トランプ次期政権で修正される部分も出てくる可能性も専門家は指摘しており、「半導体法はどの企業に補助金を支給するかの決定権を商務省に委ねた。そこで商務省は企業が補助金を受け取るための条件を策定したが、その中には”過度に進歩的”とトランプ氏が否定的に捉えそうなものもある。例えば『従業員のために無料の託児所を設けなければならない』などの規定。それらの規定を順守しようとすればアメリカ国内での生産コストを引き上げてしまい、『半導体法』本来の目的が達成できなくなるため、トランプ次期政権では補助金の条件が変更される可能性がある」と話す。
けさのゲストはみずほ証券・丹治さんと、株などの見通しは智剣・Oskarグループ・大川さん。フランス国債の格下げについて大川さんは「フランスは混乱している。財政赤字の削減をめぐる対立で首相が代わっているという事態なんですが、縮小のために大幅な緊縮財政を盛り込んでいた。これが今回の内閣崩壊により、縮小せざるを得ないという状況になったのが良くなかった。フランスに限らず、ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツもショルツの連立政権が崩壊し、来年2月に解散総選挙を実施予定。ドイツは経済悪化も深刻で、経済諮問委員会が2024年の実質GDP成長率の見通しを下方修正したんです。『2年連続マイナス成長に陥る予想』と講評している。ヨーロッパはいま、政治・経済共に混乱が続く一方、ECBによる継続的な利下げ、特に株式市場ドイツ株が史上最高値を更新し続けるという矛盾が発生してしまっている。政治と経済は極めて脆弱な状態で株高だけが続いているという状況が、将来的に欧州発のショック的なものを引き起こす可能性があるんじゃないかと個人的に見ている」などと話した。
各国の為替情報を伝えた。
鈴木恭輔さんが解説。ドル／円予想レンジ：153．10円〜154．10円。今週はFOMC（連邦公開市場委員会）、日銀、イングランド銀行などの中央銀行イベントが目白押し。きょうは方向感に欠ける展開。注目ポイント：ユーロ先安観の持続性。今回のユーロ下落トレンドの裏側には、米国経済への楽観し、ヨーロッパ政治、経済への不安を背景にした市場参加者のGDP（国内総生産）見通しにかい離という長いスパンのテーマがある。ユーロ先安観のヒントは通貨オプションの需給環境を示すリスクリバーサルにあると見られている。
10年国債の値を確認した。
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日経先物の値を紹介した。
大川智宏さんが解説。日経平均予想レンジ：3万9300円〜3万9700円。週末に掛けて円安が進行、米国ハイテク株が堅調だったことで、日経平均株価は上がりやすい地合いではと考えている。今週、日本、米国、ヨーロッパの金融政策決定会合が目白押しで、見極めのため、大きくは動きにくいのではと見ている。そして本日の注目ポイント：どこまで行くのか「マグニフィンセントセブン（アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンドットコム、メタ、テスラ、エヌビディア）」。グラフ「マグニフィンセントセブンの平均株価、S＆P500、日経平均」。来年以降も勢いが続くとみている。グラフ「マグニフィンセントセブンの平均予想成長率：売上高、純利益」。グラフ「セールスフォース・予想売上高（12カ月先）、株価」。米国ハイテク株の株価は割高感があり、過熱感もある。いったんは調整するリスクがあるのでは。目先一番のリスクは好調な米国経済とトランプ次期大統領の保護主義によるインフレ懸念再燃。インフレ懸念が高まるとFRB（連邦準備制度理事会）の利下げ停止、利上げも織り込まれ金利が上昇しやすくなる。金利上昇では割高な株は売られやすい。業績が悪く売られているわけではないので、下値を拾うチャンスととらえ、投資を考えるのもいいのではと話した。
韓国の検察はユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」宣言について内乱などの疑いで捜査を進めている。検察はユン氏に対し、きのう午前に出頭するよう求めていたが、ユン氏はこれに応じなかったとのこと。ユン氏は弾劾訴追を受けて大統領の職務停止となっていて、捜査が加速する可能性がある。検察は事情聴取への対応を踏まえて逮捕の必要性も検討すると見られる。一方、大統領の職務を代行するハン・ドクス首相はきのう、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、代行体勢を本格的にスタートさせた。両者は米韓同盟の維持・発展に向けた連携を確認したとのこと。こうしたなか最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は国政の正常化のため国会と政府が協力する「国政安定協議体」の設置を提案し、政局混乱による経済不安を解決すべきだと主張した。
宇宙開発ベンチャー「スペースワン」は14日に続き小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げを再び延期した。スペースワンによると地上の天候は良かったものの、発射場の上空高度10km前後の風が強かったために延期したという。スペースワンは3月に1号機を打ち上げたが約5秒後にロケット自身の判断で爆発し失敗に終わっていた。2号機は14日に打ち上げが予定されていたが、上空の風が強かった影響できのうに延期されていた。2号機の打ち上げは18日の午前11時で調整していて、打ち上げに成功してロケットに搭載された人工衛星を軌道に投入できれば民間単独としては国内初となる。
アメリカのCBSテレビは14日、トランプ次期大統領が次の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を指名する方向で検討を進めていると報じた。グラス氏は第一次トランプ政権でポルトガル大使を務め。大使時代には中国に対し強硬な発言をしたことで知られている。
株価を動かす経済イベントが多くある。火曜日、アメリカでは11月の小売売上高などが発表される。18日（水）、国内では11月の貿易統計や訪日外国人数が発表されるほか、半導体メモリー大手「キオクシアホールディングス」が東証プライム市場に新規上場する。市場では今年最後の大型上場と位置づけられていて、上場後の株価動向にも注目が集まる。アメリカではFOMCの結果が公表され、パウエル議長が会見する。さらに19日（木）には日銀金融政策決定会合、植田総裁の会見が予定されている。日銀は国内の賃金や物価の動きを含め慎重に情勢を見極める構えで、今回は追加利上げを見送るとの見方が広がっている。またイギリスでも政策金利が発表される。
丹治さんはFOMCについて「現状12月に出てきた各種の経済統計が概ね予想の範囲内にとどまったことで12月の利下げはコンセンサス化している状況。今回の注目点はFOMC参加者の政策金利予想である「ドットチャート」と呼ばれるもの。9月のドットチャートでは来年4回の利上げが示唆されていたが、足元の市場は来年に関しては2回前後しか利下げを折り込んでいない状況でギャップが広がっている。このギャップが今回どこまで埋まるか注目される。来年以降もある程度FRBが利下げをする、つまり利下げに消極的ではないことが今回のチャートで示されるかたちになれば金利が少し下がる可能性もある。」、大川さんはアメリカの小売売上高について「アメリカは継続利下げの実施が見込まれているが、そもそも内需は堅調そのもの。直近は小売などの市場が強い状況が続いている。これに加えてトランプ氏による関税などの保護主義政策が発動されれば米国内の景気内需がさらに押し上げられることが考えられる。それに加えてFRBの利下げが継続すればアメリカ経済は着実にバブル化への道はまっすぐだと考えられる。バブルで株価が高騰すれば資産効果でさらに消費が加速する可能性もある。一方で強い状況が続けばアメリカのインフレの再燃が避けられない状況が出てくる。そうすると利下げの停止、将来的な利上げへの懸念が台頭すると景気として難しいところになってくるので、それを見極めるうえでもアメリカ内需の動向を反映する小売は重要。」などと述べた。
天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想・予想中央値3万9600円、先週終値3万9470円。和キャピタル・村松一之は4万200円と予想「FOMCなど無難に消化で4万円台回復」、マネックス証券・広木隆は3万9000円と予想「材料出尽くしで膠着感の強い展開に」。今週末のドル円予想・先週終値153．65円、予想中央値153．00円。三菱UFJモルガンスタンレー証券・植野大作は153．00円と予想「ドットチャート次第でドル高の可能性も」。今週日銀は追加利上げをするか？いいえが58％、はいが28％。第一生命経済研究所・藤代宏一は、はいと回答「景気が底堅さを保っている以上否定できない」。モーサテ景気先行指数・日本25．0、米国21．3、中国7．5、欧州−20．0。