- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 岡忠志 大川智宏 丹治倫敦
丹治倫敦が「日銀・利上げのタイミングを見極めるポイント」について解説。今回の会合についてはマーケットの利上げ有無しの織り込みがふれてきたのが大きな特徴。グラフ：市場（スワップ金利）が織り込む利上げ回数ををみてわかるように、12月会合の織り込みが11月末くらいから日銀高官の発言、各種観測報道を受け上下に大きくふれてきたということが読み取れる。ただ、足元12月の織り込みは2割以下まで下がってきているという状況。重要になるのは利上げの条件が整っているからといって日銀が毎回利上げをするわけではないということ。今回日銀は半年に1回程度のペースで利上げをしていくということを念頭に置いているのではないか。前回の利上げが7月なので半年というペースでするのであれば来年1月というのがあくまで標準的な利上げのタイミングであり、利上げを前倒しする理由がない限りは12月は見送りではないか。前回の7月の利上げは円安の進行を受けて想定よりも前倒しにした可能性が高いのではないか。インフレというのは前年比ベースで見るので為替もやっぱり前年比が重要になっている。ある程度市場に1月の利上げを意識させるようなコミュニケーションはしてくる可能性がある。
2024年に東京証券取引所で上場を廃止する企業は94社と2013年以降で最多となる見通し。東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。年末時点の東証プライム、スタンダード、グロースの3市場を集計したところ、2024年の上場廃止企業は前の年に比べ33社増える見込みで、これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じることになる。企業の新陳代謝が進めば世界の投資マネーを呼び込む原動力になる。（日経電子版）
包括的先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）に15日、英国が加わった。2018年の発足以来初めての拡大で12カ国体制となる。25年には初の協定見直しに向けた取りまとめを控えている。世界で保護主義的な動きが強まるなか、先端技術に対応した高い基準の通商ルールのけん引を目指す。英国のレイノルズビジネス貿易相は15日「協定は貿易を増やし、英国企業の外国進出の機会を生み出す」と加入を喜んだ。（日経電子版）
通信大手4社が災害時の応急対策や復旧作業で手を組む。NTTとKDDIが2020年に結んだ連携協定に、このほどソフトバンクと楽天モバイルが合流した。携帯電話の電波を海上から飛ばす「船上基地局」の共同運用や移動基地局車の燃料の相互融通などを想定する。スマートフォンや携帯電話といった通信手段は被災者の安否確認や救助活動に欠かせないインフラ。携帯電話の契約者数シェアが合わせて9割に迫る4社が連携を深め大規模災害に備える。（日経電子版）
東証で上場廃止する企業が増えていることについて大川智宏の解説。日本株市場というのは上場しているが業績の成長もなく株価対策も何もせずに居座り続けるゾンビと呼ばれる中小企業が多数存在していることが問題視されてきた。それが昨今のコーポレートガバナンスの浸透によって変わりつつある。
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- MBO日本経済新聞 電子版東京証券取引所
R＆I格付投資情報センター・岡忠志の解説。新NISAを活用し投資信託で資産形成を行っている人が増えている。新NISA対象投信の資金純流入額ランキングを紹介。ランキング上位10ファンドは全て海外株式を主な投資対象とする投資。うち6本がインデックス投信。その中でも1位のeMAXIS Slim全世界株式オールカントリーと2位のeMAXIS Slim 全米株式（S＆P500）の流入が突出している。eMAXIS Slim全世界株式オールカントリーは日本を含む世界の株式に分散投資する投信だなどと紹介。eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）は代表的な米国の大型株指数S＆P500に連動。組入れ上位10銘柄中9銘柄にはどちらも同じ。コストの低さも人気の要因の一つ。ただ、海外株式投資は為替変動リスクがあることを認識しておく必要がある。為替の円安効果を除くと決して日本株のリターンも悪くない。
来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏に「2024年・明暗が分かれたバランス型ファンド」について解説してもらう。
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- 三菱アセット・ブレインズ齋藤恒彦
テレ東経済WEEK・特別企画。今年のテーマは「分岐点 －その常識を超えていけ－」。きょうは「なるほど・ザ・新興国」の特別編を中国からお届け。北京にいる丸紅中国・鈴木貴元さんに話を伺う。中国は不動産不況に端を発した景気原則が鮮明だが、中国に進出している日本企業は今の中国の景気をどう捉えているのか聞くと鈴木さんは「中国で事業を展開する日系企業で作る『中国日本商会』が11月～12月にかけ、会員企業約1，500社に対して行ったアンケート調査で、今年の中国経済について『やや悪化』『悪化』と回答した企業は64％と半数を超えた。前回8月調査から4ポイント『悪い』との見方が増えている。第4四半期に入り、9月末からの景気刺激策が一部奏功して上向いているが、中国経済の過剰設備・過剰不動産在庫・ディスインフレなどの構造的な問題が企業収益の下押し・所得の鈍化などの形で短期の景気を下押ししている。また、中国の景気悪化は産業間のばらつきが非常に大きく、ガソリン車の自動車産業のウエイトが高い日本企業は全体でいうと苦しんでいる」と話した。
きょうのテーマは「分岐点を迎えた中国経済～日本企業の商機は非製造業に～」。アメリカのトランプ次期政権下で、今後米中対立の激化が見込まれる中、すでにトランプ氏は中国に10％の追加関税を表明した。トランプ関税の影響について鈴木さんは「中国のGDPは2.5％程度が対米輸出であり、10％の追加関税は0.1～0.2％押し下げる可能性がある。トランプ氏は公約で追加関税を60％まで引き上げる可能性を示唆しており、その場合は中国経済を1％以上押し下げると考えられる。また、中国の為替はリーマンショック以降、1ドル＝6.0～7.3元のレンジ相場で推移していたが、足元はすでに7.2元台に下落しており、ここからさらに下落する可能性が出ている。中国経済は減速が続いており、金融緩和を進めているが、1ドル＝7.3元を下回ると資金流出の懸念台頭で金融緩和を進めにくくなり、景気を悪化させてしまうと考えられる。BYDなどの中国メーカーはメキシコに工場を作り、メイド・イン・メキシコとしてアメリカへの輸出を計画しているとみられるが、多くの国際企業はしばらく様子見になると考えられる。また、外資企業のサプライチェーン見直しについてもベトナム・メキシコなどアメリカへの迂回輸出地域に対する関税が引き上がっていけば、見直し自体が難しくなり、中国で生産していた外資の一部はアメリカに進出するか生産自体を諦めざるを得ない。帝国データバンクの調査によると、2024年6月時点で日本の製造業の中国進出企業は2012年と比較して14％減っている。日本企業尾対中進出では中国自動車産業が最も多く、サプライチェーンを構築してきたが、販売の大幅減によりホンダ・日産自動車などは一部工場を閉鎖、三菱自動車は去年撤退を表明。また、中国経済が成熟してきた中、高度成長期に作った合弁企業の合弁解消や、中国に溜めてきた内部留保の本国送金を行うようになってきており、スリム化に向かっている」などと述べた。
中国企業が分岐点を迎えるなど、今後は日本など外資による投資は襲っていくのか。鈴木さんは「中国経済は胡錦濤時代の2ケタ成長期から習近平政権の1ケタ成長期に移行し、2020年に脱貧困・小康社会を達成し、中低成長時代に入った。一方、アメリカ経済の7割ほどを占める経済大国となり、活発な技術開発とともにデジタル分野などでは世界をリードしている分野も多い。日本企業も研究開発やマーケティングなど投資金額は小さいものの重要な投資はあるし、中国市場を狙った飲食・サービ投資などが増えている。世界からの対中の非製造業投資はここ10年で1万件台→5万件に増加した。多いのは小売・飲食・ホテルチェーンなど。景気減速による節約消費の意識が高まる中、日本の『サイゼリヤ』も行列が出来る人気店として今年は注目された。また、中国では定期的に店舗内装を変えており、ローソンなどでは日本の人気漫画やアニメなど人気コンテンツを使って集客している。一般に日本の製品は欧米の製品に比べて安いため、中国が豊かになればなるほどこの安さがブランドイメージを悪化させてきたところがある。結果的に高級品市場で日本の存在感は低下してきた。一方、低価格市場ではサイゼリアや回転寿司チェーンなど日本の飲食店やユニクロなどが人気。中国の平均所得は2万ドルほどとなり、中間層～高所得者層は5～6億人規模。この層をターゲットにした日本の”お値打ち”なサービス業に商機があるとみている」などと話した。また、今後中国で伸びそうな分野については「ESG関連」。中国では電力消費の伸びがGDPの伸びを大きく上回る状況が続いている。発電設備の半分はすでに再生可能エネルギーで、スマート電力・蓄電などの技術導入も活発。いまは一帯一路の国にESGのシステムそのものを輸出し始めており、政府は蓄電池の『陽光電源』や風力発電の遠景能源など企業の海外進出を後押ししている。一方、先月上海で開かれた国際輸入博では、欧米の企業に比べ日本企業の多くはESGビジネスなど中国社会での貢献をしっかりPRできていなかった。企業だけではなく日本政府などが進んでPRする動きも必要」などと話した。
テレ東BIZでも「なるほど・ザ・新興国」の特別編を配信中。日本の製造業が中国から製造拠点を移す先として人気の高いベトナムや、世界のGDPの3割を超える「グローバルサウス」の進出拠点として日本企業からいま注目されているインドを取り上げている。
「テレ東系経済WEEK」の期間中は経済番組の各出演者に人生の分岐点を聞いている。きょうはWBSの大江麻理子キャスター。大江麻理子キャスターは分岐点について「テレビ東京の採用試験。コンタクトレンズを付け始めたばかりで、最終面接の日にコンタクトレンズを入れ忘れた。役員10人対私1人の面接だったが、すべてが薄らぼんやりしていて表情も見えない。かえって緊張せず話せたのが良かったんじゃないかと思う。久しぶりに会った親戚と思って話した。」などと話した。次回は「LIFE IS MONEY」の林修さん。
全国の気象情報を伝えた。
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韓国の検察はユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」宣言について内乱などの疑いで捜査を進めている。検察はユン氏に対し、きのう午前に出頭するよう求めていたが、ユン氏はこれに応じなかったとのこと。ユン氏は弾劾訴追を受けて大統領の職務停止となっていて、捜査が加速する可能性がある。検察は事情聴取への対応を踏まえて逮捕の必要性も検討すると見られる。一方、大統領の職務を代行するハン・ドクス首相はきのう、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、代行体勢を本格的にスタートさせた。両者は米韓同盟の維持・発展に向けた連携を確認したとのこと。こうしたなか最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は国政の正常化のため国会と政府が協力する「国政安定協議体」の設置を提案し、政局混乱による経済不安を解決すべきだと主張した。
宇宙開発ベンチャー「スペースワン」は14日に続き小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げを再び延期した。スペースワンによると地上の天候は良かったものの、発射場の上空高度10km前後の風が強かったために延期したという。スペースワンは3月に1号機を打ち上げたが約5秒後にロケット自身の判断で爆発し失敗に終わっていた。2号機は14日に打ち上げが予定されていたが、上空の風が強かった影響できのうに延期されていた。2号機の打ち上げは18日の午前11時で調整していて、打ち上げに成功してロケットに搭載された人工衛星を軌道に投入できれば民間単独としては国内初となる。
アメリカのCBSテレビは14日、トランプ次期大統領が次の駐日大使に実業家のジョージ・グラス氏を指名する方向で検討を進めていると報じた。グラス氏は第一次トランプ政権でポルトガル大使を務め。大使時代には中国に対し強硬な発言をしたことで知られている。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今週20日（金）のよるにセミナーを開催する。年内最後の金融政策WEEKの週末に専門家が来年の金利と為替の分岐点をいち早く解説する。また「テレ東BIZ」のベーシックプランではテレ東系経済WEEKの期間中に登録いただくと無料期間が14日間に延長されるキャンペーンを実施している。
丹治さんの経済視点「『前年比』のわな」で「経済成長率にせよインフレにせよ経済統計は通常前年比や前期比など変化率で見ることが多く、政策判断もそれをべースに行われる。例えば物価や為替が急激に上昇したあとに上昇が一服する状態になると前年比でみると0やマイナスになる状況が起こり得る。」などと述べた。大川さんの経済視点は「米国依存 非製造業」で「世界の株式先物はアメリカ一強の状態が続いているが、トランプ氏の関税を中心とした法主義の発動によってこれまでのように日本の輸出企業じゃアメリカ経済に相乗りして恩恵を受けるのは難しくなっている。実際に日本の代表的な輸出産業は株価がさえない、むしろ弱さは目立っている。」などと述べた。