テレ東経済WEEK・特別企画。今年のテーマは「分岐点 －その常識を超えていけ－」。きょうは「なるほど・ザ・新興国」の特別編を中国からお届け。北京にいる丸紅中国・鈴木貴元さんに話を伺う。中国は不動産不況に端を発した景気原則が鮮明だが、中国に進出している日本企業は今の中国の景気をどう捉えているのか聞くと鈴木さんは「中国で事業を展開する日系企業で作る『中国日本商会』が11月～12月にかけ、会員企業約1，500社に対して行ったアンケート調査で、今年の中国経済について『やや悪化』『悪化』と回答した企業は64％と半数を超えた。前回8月調査から4ポイント『悪い』との見方が増えている。第4四半期に入り、9月末からの景気刺激策が一部奏功して上向いているが、中国経済の過剰設備・過剰不動産在庫・ディスインフレなどの構造的な問題が企業収益の下押し・所得の鈍化などの形で短期の景気を下押ししている。また、中国の景気悪化は産業間のばらつきが非常に大きく、ガソリン車の自動車産業のウエイトが高い日本企業は全体でいうと苦しんでいる」と話した。
きょうのテーマは「分岐点を迎えた中国経済～日本企業の商機は非製造業に～」。アメリカのトランプ次期政権下で、今後米中対立の激化が見込まれる中、すでにトランプ氏は中国に10％の追加関税を表明した。トランプ関税の影響について鈴木さんは「中国のGDPは2.5％程度が対米輸出であり、10％の追加関税は0.1～0.2％押し下げる可能性がある。トランプ氏は公約で追加関税を60％まで引き上げる可能性を示唆しており、その場合は中国経済を1％以上押し下げると考えられる。また、中国の為替はリーマンショック以降、1ドル＝6.0～7.3元のレンジ相場で推移していたが、足元はすでに7.2元台に下落しており、ここからさらに下落する可能性が出ている。中国経済は減速が続いており、金融緩和を進めているが、1ドル＝7.3元を下回ると資金流出の懸念台頭で金融緩和を進めにくくなり、景気を悪化させてしまうと考えられる。BYDなどの中国メーカーはメキシコに工場を作り、メイド・イン・メキシコとしてアメリカへの輸出を計画しているとみられるが、多くの国際企業はしばらく様子見になると考えられる。また、外資企業のサプライチェーン見直しについてもベトナム・メキシコなどアメリカへの迂回輸出地域に対する関税が引き上がっていけば、見直し自体が難しくなり、中国で生産していた外資の一部はアメリカに進出するか生産自体を諦めざるを得ない。帝国データバンクの調査によると、2024年6月時点で日本の製造業の中国進出企業は2012年と比較して14％減っている。日本企業尾対中進出では中国自動車産業が最も多く、サプライチェーンを構築してきたが、販売の大幅減によりホンダ・日産自動車などは一部工場を閉鎖、三菱自動車は去年撤退を表明。また、中国経済が成熟してきた中、高度成長期に作った合弁企業の合弁解消や、中国に溜めてきた内部留保の本国送金を行うようになってきており、スリム化に向かっている」などと述べた。
中国企業が分岐点を迎えるなど、今後は日本など外資による投資は襲っていくのか。鈴木さんは「中国経済は胡錦濤時代の2ケタ成長期から習近平政権の1ケタ成長期に移行し、2020年に脱貧困・小康社会を達成し、中低成長時代に入った。一方、アメリカ経済の7割ほどを占める経済大国となり、活発な技術開発とともにデジタル分野などでは世界をリードしている分野も多い。日本企業も研究開発やマーケティングなど投資金額は小さいものの重要な投資はあるし、中国市場を狙った飲食・サービ投資などが増えている。世界からの対中の非製造業投資はここ10年で1万件台→5万件に増加した。多いのは小売・飲食・ホテルチェーンなど。景気減速による節約消費の意識が高まる中、日本の『サイゼリヤ』も行列が出来る人気店として今年は注目された。また、中国では定期的に店舗内装を変えており、ローソンなどでは日本の人気漫画やアニメなど人気コンテンツを使って集客している。一般に日本の製品は欧米の製品に比べて安いため、中国が豊かになればなるほどこの安さがブランドイメージを悪化させてきたところがある。結果的に高級品市場で日本の存在感は低下してきた。一方、低価格市場ではサイゼリアや回転寿司チェーンなど日本の飲食店やユニクロなどが人気。中国の平均所得は2万ドルほどとなり、中間層～高所得者層は5～6億人規模。この層をターゲットにした日本の”お値打ち”なサービス業に商機があるとみている」などと話した。また、今後中国で伸びそうな分野については「ESG関連」。中国では電力消費の伸びがGDPの伸びを大きく上回る状況が続いている。発電設備の半分はすでに再生可能エネルギーで、スマート電力・蓄電などの技術導入も活発。いまは一帯一路の国にESGのシステムそのものを輸出し始めており、政府は蓄電池の『陽光電源』や風力発電の遠景能源など企業の海外進出を後押ししている。一方、先月上海で開かれた国際輸入博では、欧米の企業に比べ日本企業の多くはESGビジネスなど中国社会での貢献をしっかりPRできていなかった。企業だけではなく日本政府などが進んでPRする動きも必要」などと話した。
テレ東BIZでも「なるほど・ザ・新興国」の特別編を配信中。日本の製造業が中国から製造拠点を移す先として人気の高いベトナムや、世界のGDPの3割を超える「グローバルサウス」の進出拠点として日本企業からいま注目されているインドを取り上げている。
きょうのテーマは「分岐点を迎えた中国経済～日本企業の商機は非製造業に～」。アメリカのトランプ次期政権下で、今後米中対立の激化が見込まれる中、すでにトランプ氏は中国に10％の追加関税を表明した。トランプ関税の影響について鈴木さんは「中国のGDPは2.5％程度が対米輸出であり、10％の追加関税は0.1～0.2％押し下げる可能性がある。トランプ氏は公約で追加関税を60％まで引き上げる可能性を示唆しており、その場合は中国経済を1％以上押し下げると考えられる。また、中国の為替はリーマンショック以降、1ドル＝6.0～7.3元のレンジ相場で推移していたが、足元はすでに7.2元台に下落しており、ここからさらに下落する可能性が出ている。中国経済は減速が続いており、金融緩和を進めているが、1ドル＝7.3元を下回ると資金流出の懸念台頭で金融緩和を進めにくくなり、景気を悪化させてしまうと考えられる。BYDなどの中国メーカーはメキシコに工場を作り、メイド・イン・メキシコとしてアメリカへの輸出を計画しているとみられるが、多くの国際企業はしばらく様子見になると考えられる。また、外資企業のサプライチェーン見直しについてもベトナム・メキシコなどアメリカへの迂回輸出地域に対する関税が引き上がっていけば、見直し自体が難しくなり、中国で生産していた外資の一部はアメリカに進出するか生産自体を諦めざるを得ない。帝国データバンクの調査によると、2024年6月時点で日本の製造業の中国進出企業は2012年と比較して14％減っている。日本企業尾対中進出では中国自動車産業が最も多く、サプライチェーンを構築してきたが、販売の大幅減によりホンダ・日産自動車などは一部工場を閉鎖、三菱自動車は去年撤退を表明。また、中国経済が成熟してきた中、高度成長期に作った合弁企業の合弁解消や、中国に溜めてきた内部留保の本国送金を行うようになってきており、スリム化に向かっている」などと述べた。
中国企業が分岐点を迎えるなど、今後は日本など外資による投資は襲っていくのか。鈴木さんは「中国経済は胡錦濤時代の2ケタ成長期から習近平政権の1ケタ成長期に移行し、2020年に脱貧困・小康社会を達成し、中低成長時代に入った。一方、アメリカ経済の7割ほどを占める経済大国となり、活発な技術開発とともにデジタル分野などでは世界をリードしている分野も多い。日本企業も研究開発やマーケティングなど投資金額は小さいものの重要な投資はあるし、中国市場を狙った飲食・サービ投資などが増えている。世界からの対中の非製造業投資はここ10年で1万件台→5万件に増加した。多いのは小売・飲食・ホテルチェーンなど。景気減速による節約消費の意識が高まる中、日本の『サイゼリヤ』も行列が出来る人気店として今年は注目された。また、中国では定期的に店舗内装を変えており、ローソンなどでは日本の人気漫画やアニメなど人気コンテンツを使って集客している。一般に日本の製品は欧米の製品に比べて安いため、中国が豊かになればなるほどこの安さがブランドイメージを悪化させてきたところがある。結果的に高級品市場で日本の存在感は低下してきた。一方、低価格市場ではサイゼリアや回転寿司チェーンなど日本の飲食店やユニクロなどが人気。中国の平均所得は2万ドルほどとなり、中間層～高所得者層は5～6億人規模。この層をターゲットにした日本の”お値打ち”なサービス業に商機があるとみている」などと話した。また、今後中国で伸びそうな分野については「ESG関連」。中国では電力消費の伸びがGDPの伸びを大きく上回る状況が続いている。発電設備の半分はすでに再生可能エネルギーで、スマート電力・蓄電などの技術導入も活発。いまは一帯一路の国にESGのシステムそのものを輸出し始めており、政府は蓄電池の『陽光電源』や風力発電の遠景能源など企業の海外進出を後押ししている。一方、先月上海で開かれた国際輸入博では、欧米の企業に比べ日本企業の多くはESGビジネスなど中国社会での貢献をしっかりPRできていなかった。企業だけではなく日本政府などが進んでPRする動きも必要」などと話した。
テレ東BIZでも「なるほど・ザ・新興国」の特別編を配信中。日本の製造業が中国から製造拠点を移す先として人気の高いベトナムや、世界のGDPの3割を超える「グローバルサウス」の進出拠点として日本企業からいま注目されているインドを取り上げている。