- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 柴田光浩 山田修輔
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。半導体株が重荷になり、マーケットは軟調な動きになっている。中国当局が、独占禁止法違反の疑いで米国の半導体・エヌビディアの調査を開始したことを受け、エヌビディアの株価は一時3．7％下落。一部のアナリストが投資判断を引き下げたことで、半導体・AMDの株価は一時6．2％安になった。来週のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げ期待が続く中、今週発表される消費者物価指数など重要なインフレ指標の内容を見極めようと、マーケットでは積極的な買いが手控えられているよう。為替の値動きを伝えた。
米国・ニューヨーク連銀発表の11月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は、2．97％と10月2．87％から上昇。上昇は3カ月ぶり。項目別：ガソリン2．72％（10月3．24％）、食品3．77％（10月4．27％）、大学教育費6．73％（10月5．69％）。3年先の期待インフレ率の中央値は2．57％（10月2．54％）はわずかに上昇。
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米国・オープンAIは、文章から動画を作成する生成AI、人工知能の基盤モデル「Sora」を日本を含む各国で一般公開すると発表。現時点ではChatGPTの有料契約者が利用可能で、最長20秒の動画を生成できる。動画生成AIをめぐっては、新興のAI企業に加え、グーグルやメタなどもサービスを始めていて、競争が激しくなっている。
米国の広告大手・オム二コム・グループは、競合のインターパブリック・グループを買収すると発表。買収額は132億5000万ドル（約2兆円）に上るとみっれる。オムニコムは買収により売上高で世界最大の広告代理店となる。規模を拡大することで広告業界への進出を強めるグーグルやアマゾン・ドット・コムなどのハイテク企業と対抗する考え。
ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉が解説。9日のニューヨーク株式相場は軟調な展開。兼松さんは「中国当局が、エヌビディアを独占禁止法の疑いで調査していると伝えられたことが嫌気され、ハイテク関連銘柄の株価の重しになっている。S＆P500指数は年初来で27％超の上昇。ハイテク分野は堅調な動きを見せていたこともあり、少々のポジション調整が見られることに違和感はない。雇用統計を受け来週のFOMC（連邦公開市場委員会）では利下げが実施されるとの見方が優勢。これに先立ち今週は、CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）のインフレ指標に注目している。このところは投資家の間で、今後のAI（人工知能）投資は半導体か、ソフトウエアかと迷いが見られていたこともあって、今週のアドビとブロードコムの決算内容に注目している」などと述べた。本格化している年末商戦について兼松さんは「今年の年末商戦は、近年と大きく異なる点が3つほどある。1つめはトランプ次期大統領支持者が中心となり消費増に貢献する可能性。2つめは小売業者が関税引き上げ後の値上げを強調し消費者の駆け込み需要喚起している。3つめは日数が5日少なく、過去数年、配送センターなどへの設備投資により迅速な配達が可能になっているアマゾンに有利な環境となっている」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
ニューヨーク連銀が1年先の期待インフレ率を発表。中央値が2．97％で、前月から上昇。BofA証券・山田修輔さんは「先週発表のミシガン大学信頼感調査でも短期のインフレ期待が上昇。トランプ政策が意識される中、民主党支持者の中で、関税引き上げに対する警戒が高まっているとの話もあるよう。中長期のインフレ期待はまだ落ちついている。ここが上がってこなければ、目先のFRB（連邦準備制度理事会）の政策判断に影響は出てこない。雇用情勢も株も強いので、この辺が上向いてくると来年の利下げ停止議論につながりかねないため、注目が必要」などと述べた。来年の利下げ想定について山田さんは「今回利下げして、来年あと2回利下げするのではと見ている。前回のFOMC（連邦公開市場委員会）に対しての見通しに対しては、金利水準の前提が霧上がっていく可能性はあるのでは」などと述べた。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて、山田修輔氏の予想レンジは150.50円～151.50円とし、あしたのCPI（消費者物価指数）待ちで大きくは動きづらい。きのう海外時間で円安が進んでいるため、東京時間は戻り売りがドル円には出やすいと解説した。注目ポイント「2026年から逆算するドル円相場」とし、アメリカ・トランプさんとしては、2期目なので2028年には引退になる。2026年の中間選挙で議会における共和党の優勢を維持し、2028年の大統領選に影響力を残し、トランプ政策継続に託したいと考えているのでは。政策の順序は2026年をにらんだものになるのでは。選挙の年に好景気、株高を持っていきたいと考えていると思うので、景気や株にマイナスになる政策は早いうちに出しておきたいとみるのでは。対円で見るとリスクオフを通じ一時的に円高につながるリスクもあるのでは。減税は議会の議論に時間を要し、効果は2026年が本丸ではないか。減税は景気にプラスで、資本が米国に集まり持続的なドル高につながる可能性もある。来年のドル円相場は、関税や移民政策を警戒し、いったん円高方向への調整が春先まで予想される。春以降は米国投資が加速し、円安に回帰する。来年末は160円とみているなどと解説した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物などを伝えた。
きょうの株の見通しについて、松井証券・窪田朋一郎氏の予想レンジは3万8800円～3万9400円とし、きのうのアメリカ市場は、中国の国家市場監督管理総局が独占禁止法違反などの疑いでエヌビディアを調査したと報じられ軟調に推移した。東京市場もこの流れを受け上値が重たい展開を想定してると解説した。注目ポイントは「年後半で変わった投資テーマ」とし、今年の株式市場での大きなトピックと言えるのは、過去最大の値下がり幅となった8月5日の大暴落。その後、戻りは早く、8月末にはそれ以前の値に戻してる。日経平均ベースでみると、8月の暴落は一時的のようにみえるが、個別銘柄の値動きを見ると、株式市場の暴落をはさみ物色する銘柄に変化が起きてる。表「時価総額5000億円企業のうち8月5日と12月6日の終値を比較し、騰落率が大きかった銘柄」を紹介。中国関連の銘柄や半導体関連株が目立つ。中国関連株としては、「資生堂」「ユニ・チャーム」などがあるが、資生堂は中国の景気悪化に伴う節約志向の高まりを受け、24年12月期の連結純利益予想を下方修正したほか、ユニ・チャームもアジアでの競争激化が嫌気され、株価が下落した。半導体関連株は、年前半は値上がりした銘柄が目立つも、8月5日以降は半導体関連株の中でもAI投資の恩恵を受ける銘柄は堅調さを維持したものの期待されていたHAIの普及が進まず、スマートフォン、パソコンの買い替え需要が危険とされてるため、半導体関連株は値下がりした銘柄が目立っていた。堅調な銘柄は、AI関連や防衛関連、知的財産関連をテーマに関連する銘柄がランクインしてる。年末にかけトランプ次期大統領の経済政策や韓国の政権弱体化などトレンドに影響を与える材料が出てきているが、投資家が転換点を見極めるのは難しい。基本的にはこれまでのトレンドを考慮しつつ、トレンドの変化を示すシグナルが出た際には新しいテーマに移った方がいいのではなどと解説した。
中国の国家統計局が消費者物価指数を発表した。11月消費者物価指数は0.2％上昇し、10ヵ月連続のプラスとなったが、伸びは10月から減速している。品目別に見ると、生鮮野菜は10％の上昇、自動車などは4.8％の下落。また、11月生産者物価指数は2.5％の下落で、26か月連続のマイナスとなっている。昨日、中国共産党は、習近平国家主席が主催する中央政治局会議を開き、「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する」と表明した。また、中央経済工作会議は、週内にも開かれる見通し。
日本製鉄は、アメリカのUSスチール買収計画を巡り、USスチールの従業員に当てた書簡を公表した。書簡は、買収に反対するUSW（全米鉄鋼労組）の主張に反対する内容で、日鉄側は「USWのの懸念は全て解消すべく懸命に努力してきた」として理解を求めた。また、USW側は、既存の高炉設備から電路の製鉄所に、日鉄が清算を移管すると主張しているのに対し、日鉄側は「生産移管を防ぐ唯一の方法は、買収を完了させることだ」と訴え、工場を閉鎖しないという従来の約束を強調している。
発電大手のJERAは、イギリスの石油大手BPとの洋上風力発電事業統合を発表した。2025年9月末を目処に合弁会社を設立し、事業規模は世界最大級になるという。新会社は、2030年末までに最大58億ドル（約8700億円）を投じ、日欧豪の洋上風力発電事業を推進する。
半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスは、東京証券取引所プライム市場への新規上場に向け、売出価格を1株1455円に決定した。時価総額は、約7480億円となる見通し。上場は18日で、株式の56％を保有するベインキャピタルと41％を保有する東芝が、一部売却する。
昨日、オリックスは、高橋英丈専務執行役が、来年1月付で社長兼COOに昇格する人事を発表した。井上亮社長兼CEOは、会長兼CEOとなる。社長の交代は、14年ぶりのこととなる。
「11月 国内工作機械受注額発表」など、今日の予定を伝えた。
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木野内さんは「工作機械受注額そのものも浮いて来ているのですが、同時に、中国やアメリカの製造業の景況感も改善しつつあります。今日良い数字が出てきたら、世界的に製造業の復調がわかると思います。これとは別にエヌビディアの話ですが、今日、TSMCが11月の販売額を出すはずで、プラスかマイナスかに注目です」、山田さんは「オーストラリア経済においては、足元で個人消費が持ち直してきていて、現状維持が予想されています。一方、日本銀行は、利上げが目立つタイミングに入っていて、今日のRBAで方向が見えやすいかもしれない」などと話した。