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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 柴田光浩 山田修輔
全国の天気予報を伝えた。
米国みずほ証券・兼松さんは「TikTokがアメリカ市場で利用禁止となる可能性が高まり、投資家の間ではメタ・プラットフォームズやアルファベットなどがこれを機会にインターネット広告市場のシェアを拡大することが可能との期待が広がっている。ある調査によると、アメリカの広告市場においてTikTokのシェアはわずか3.4％にすぎない。しかしTikTokは若い利用者を対象としたビジネスにより、毎年急速なペースで売り上げを伸ばしているという点が米系のインターネット大手にとって不安の種となっていた。まずは親会社である中国のバイトダンスが期限である来月19日までにTikTokのアメリカ事業の売却に応じるかが焦点になっている。売却しなければアメリカ国内の利用禁止に直面する見通しで、TikTok側は9日、少なくとも連邦最高裁が審議するまで同法の発行差止めを裁判所に要請した。ただ投資家にとって最大の問題はこのさき、トランプ次期大統領がどう動くかを見極めるのが困難という点だと考えている。トランプ氏は前政権でTikTokに対し、アメリカ事業の売却を迫っていたが、今回の大統領選挙では若者の指示の取り組みを狙い、TikTokの利用禁止には反対する姿勢を示している。また現在はトランプ氏が自らSNSの「トゥルース・ソーシャル」を運営し、いまや同氏のよきパートナーであるイーロン・マスク氏がXを運営していることもあり話は余計に複雑になっている。さらに今後はトランプ次期政権が中国との駆け引きのなかで、TikTokをチェスの駒として使う可能性もある。今朝も中国当局がエヌビディアを独占禁止法違法違反などの疑いで調査を始めたと発表があったが、今後こういった駆け引きが難航し、米中の貿易戦争が本格化するとなれば中国で大きく事業を展開する米系のハイテク大手がその巻き添えにあうというリスクにも留意しておく必要がある。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
NY株式 株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
木野内さんに話を聞く。テーマは「“保守主義者”バンス氏の12年始まる」。これからのアメリカの政治のキーマンはバンス氏だと思うとし、トランプ氏が早々に当選を決めた州をあげ、オハイオ州出身のバンス氏の功績などと説明し「4年後の大統領選挙の有力な本命候補になっている、今からワシントンの人の人心が集まっていると思う」などと話した。続けてバンス氏の経歴とバンス氏の故郷の企業の株価について説明し「筋金入りの保護主義者だと思う、アメリカの保護主義は12年間続くというふうに覚悟したほうがいいかもしれない」などと話した。続けて2018年の日経平均を説明、「今回でいうと1月20日にはサインすると言っているのでそれまでは不透明感があるのかもしれない」などと話した。また当時のアメリカの輸入物価などについて説明し「人民元安ドル高になった」とのこと。対中貿易黒字を抱えているのは日本などで、当時の元安場面について説明、円高が進むことが2018年から2019年にかけてあり、日本の中国向け輸出が苦しむことになった、日本の中国関連株はアンダーパフォーマムしていく、2018年10月まで株は上がっているがそこから日本は景気の後退期に入ったなどと説明し「元安で苦しむのは中国の輸入サイドで世界でみると対中貿易で黒字を抱えている日本やドイツなど。アメリカが徴税した税金は日本の対中ビジネスが負担していた」「前半は駆け込みで好調だが後半は様変わりになるのが来年の相場」などと話した。また「今回は投資家としては前半は良い面がみえてきて油断するが、油断は禁物で後半は様変わりになる、製造業は全般的にいたんでくるのが早いので内需の方に投資家としては目を向けるべきだと思う」などと話した。
三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも「eMAXIS Slim 米国株式」の信託報酬を年0．08140％以下に引き下げる。国内で最も信託報酬が低い米国のステート・ストリートグローバルアドバイザーズや楽天投信顧問の同種の投資とほぼ並ぶ手数料水準となる。イーマクシスリム米国株式の純資産残高は直近で6兆円超と国内最大。規模の大きさを生かして投資家のコストを引き下げ残高のさらなる積み上げを目指す。一方オルカンと呼ばれるイーマクシスリム全世界株式の信託報酬は末置く方針。（日経電子版）
トルコの通貨リラの安値進行が止まらない。対ドルでは過去最安値を更新し、対円でも2カ月ぶりのリラ安水準となった。インフレの影響を除く「実質金利」が約5年ぶりの高水準に達するなど足元は金融環境の引き締まりが目立つ。景気減速を招きやすい高金利の負の側面が注目されリラ売りにつながっている。2024年は高い政策金利や大手格付け会社による格上げなどへの期待から日本の個人がリラ買い円売りに回帰していた。足元は相場の転換点と指摘する声も出ていてリラ相場の下落基調が長引けばFX投資家が損失を負う可能性もありそう。（日経電子版）
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経済産業省は2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率について「4〜5割程度」とする調整に入った。政府が月内に示す次期エネルギー基本計画の素案に盛り込む。太陽光や洋上風力などの発電設備の導入拡大を通じ、現在の2030年度目標の36〜38％から引き上げる。原子力の比率は現在と同水準の2割程度とする方向。再生エネの比率が今回初めて電源構成で最大を占めることになる。経産省と環境省は11月下旬、温暖化ガスの次期排出削減目標に関して2040年度に13年度比で73％減とする案を示した。現状は2030年度に13年度比46％減となっていて再生エネの導入拡大や火力発電のさらなる排出削減などが求められていた。（日経電子版）
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木野内栄治の解説。半導体やAIデータセンターの影響で電力需要が大幅に増える方向が見えてきた。原発も新増設も考えないといけないということが一つあると思う。再エネだが日本ではペロブスカイト型の太陽電池、発明特許などは日本一番多い。投資家はこういうところを注目したらいいと思うなどと解説をした。山田修輔氏は投資信託の手数料が引き下がると個人投資家にとっては海外投資へのハードルが下がるといい、、今年は新NISAで米国投信、世界株への投資が拡大した。長期投資の構造が定着してきている。若い世代が海外投信に積極的。長い年月を超えて世代交代が進むと投資家全体の国内バイアスが低下して円安リスクにつながることはあり得るなどと解説をした。
大和証券・柴田光浩氏の解説。テーマ「企業の“IRデー”に注目」。IRは企業が株主や投資家に対して行政機や経営状況などの情報を提供すること。企業が投資家に向けて説明する機会は四半期決算発表や証券会社主催のカンファレンスなどがある。企業が自ら主宰する“IRデー”もその一つ。企業が時間を設定して説明会を開催する。内容も練られている。今後を考えるうえでのヒントが詰まっていることが多い。資産形成のための投資をするには中長期目線が大事。開催日程のタイミングはない。IRがいつあるのかは決算説明会や投資家向けホームページで知ることが出来る。11月にIRデーを開催した企業はデルタ航空などがある。デルタ航空は3大航空アライアンスの1つのスカイチームの創設メンバー。世界最大級の航空会社の一つ。世界で最も利用者数の多いアトランタ空港をハブ空港荷物。800超の空港に就航している。米国では国内移動に飛行機がよく使われる。売り上げの約7割が国内線。11月20日にIRデーを開催し3−5年の業績見通しをEPS一株当たり利益の伸びを年平均10％成長させるとした。ポイントはプレミアム戦略でサービスを充実させて単価の高いビジネスクラスやプレミアムエコノミーの利用客を取り込むことに重きを置いている。米国の航空大手の定時運航率が相対的に米国の中でも高い。ビジネス利用や所得の高い層に支持されやすい。IRデーでプレミアム戦略で継続する方向性が示されている。プレミアムシートの構成比が高まっていく見通し。プレミアム戦略が業績拡大につながっていく。所得の高い人は景気変動に強く需要は安定しやすい。トランプ氏の政策もポイント。減税や規制緩和。所得の多い人やハイテク企業の恩恵が大きい。所得税の減税などで潤うと好需要につながる。法人税の減税や規制緩和で企業の活動が活発化すると出張需要にプラスになる。富裕層やビジネス需要はデルタがターゲットとしている顧客層と重なる。リスクはサービスを充実させるための投資や人件費が膨らむといったコストの上昇があげられる。燃料費が上昇した場合には利益が圧迫する可能性がある。トランプ氏は化石燃料を増産してインフレを抑えるとしている。コスト面でもトランプ氏の政策は追い風となる。7−9月期の実績はクラウドストライクのシステム障害の影響を大きく受けたが需要は堅調。IRデーでも需要の見通しは良好としている。また「フォーティネット」はネットワークセキュリティー企業。機器やサービスを提供。セキュリティー管理機器では世界トップクラス。11月18日に投資家向け説明会を行っている。マーケット自体が大きく拡大する期待がある。市場規模は2024年1830億ドルから年平均12％成長をし2028年2840億ドル。今後について3−5年の売り上げ見通しを年率12％増以上で市場を上回るペースで成長を続ける。業績は昨年以降、製品事業のセキュリティー機器の販売は材工調整によって失速していた。売り上げの伸びは底打ちしてきた。失速の影響を受ける今期の売上計画は11％増収。ポイントは機器製品の買い替えサイクルがポイント。来年はFortiGateの契約更新の年。リスクはセキュリティー市場は将来性が高い分、競争も激しい。セキュリティーに欠陥が発見されると顧客離れの可能性がある。株価参照。決算を受けて大きく上昇。株式市場では来年の成長の再加速に期待などと解説をした。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムで柴田さんが解説。
ドイツ・自動車大手・フォルクスワーゲンの労働組合は9日、工場の閉鎖計画などを巡りドイツ国内の9つの工場で再び時間限定のストライキを実施。経営側との4回目の労使交渉も行った。経営側に圧力をかける狙い。工場閉鎖や人員削減を巡り交渉は難航。スト拡大も警告している。
中国・国家市場監督管理当局は9日、米国半導体大手・エヌビディアを独禁法違反の疑いで調査を始めたとした。調査内容の詳細は不明。米国政府は先週、中国に対する半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられる。
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モーサテプレミアムではセミナーを開催。12月20日（金）20：00〜「テレ東系経済WEEKスペシャル・2025年金利と為替の分岐点は」をライブ配信。
大和証券・木野内栄治さんは「トランプ歓迎景気」をテーマに解説。米国の景気が良くなる兆候が出ているといい、トランプ氏が初当選した2016年にも見られた現象。事審クリスマス消費は米国は良い。トランプ支持者は楽観で消費。民主党もインフレ警戒で消費。ミシガン大学による家庭定の大型耐久財の買い時とした人が25％いるなどと話をした。山田修輔さんは「財政拡大か改革か」をテーマに話をする。トランプ政権でDOGE・米国の歳出カットや効率化を主導する機関がもうけられるがイーロン・マスク氏がトップに選ばれている。減税は中期的に景気にプラス。ドル高円安の影響がある。長期的には財政悪化でドル安の見方もある。減税の一方で歳出改革も進むと再生の効率が改善すると長期的なドル高になり得る。日本にも財政の効率を上げる圧力がかかる可能性はあるなどと市場について語った。