経済産業省は2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率について「4〜5割程度」とする調整に入った。政府が月内に示す次期エネルギー基本計画の素案に盛り込む。太陽光や洋上風力などの発電設備の導入拡大を通じ、現在の2030年度目標の36〜38%から引き上げる。原子力の比率は現在と同水準の2割程度とする方向。再生エネの比率が今回初めて電源構成で最大を占めることになる。経産省と環境省は11月下旬、温暖化ガスの次期排出削減目標に関して2040年度に13年度比で73%減とする案を示した。現状は2030年度に13年度比46%減となっていて再生エネの導入拡大や火力発電のさらなる排出削減などが求められていた。(日経電子版)