米国みずほ証券・兼松さんは「TikTokがアメリカ市場で利用禁止となる可能性が高まり、投資家の間ではメタ・プラットフォームズやアルファベットなどがこれを機会にインターネット広告市場のシェアを拡大することが可能との期待が広がっている。ある調査によると、アメリカの広告市場においてTikTokのシェアはわずか3.4％にすぎない。しかしTikTokは若い利用者を対象としたビジネスにより、毎年急速なペースで売り上げを伸ばしているという点が米系のインターネット大手にとって不安の種となっていた。まずは親会社である中国のバイトダンスが期限である来月19日までにTikTokのアメリカ事業の売却に応じるかが焦点になっている。売却しなければアメリカ国内の利用禁止に直面する見通しで、TikTok側は9日、少なくとも連邦最高裁が審議するまで同法の発行差止めを裁判所に要請した。ただ投資家にとって最大の問題はこのさき、トランプ次期大統領がどう動くかを見極めるのが困難という点だと考えている。トランプ氏は前政権でTikTokに対し、アメリカ事業の売却を迫っていたが、今回の大統領選挙では若者の指示の取り組みを狙い、TikTokの利用禁止には反対する姿勢を示している。また現在はトランプ氏が自らSNSの「トゥルース・ソーシャル」を運営し、いまや同氏のよきパートナーであるイーロン・マスク氏がXを運営していることもあり話は余計に複雑になっている。さらに今後はトランプ次期政権が中国との駆け引きのなかで、TikTokをチェスの駒として使う可能性もある。今朝も中国当局がエヌビディアを独占禁止法違法違反などの疑いで調査を始めたと発表があったが、今後こういった駆け引きが難航し、米中の貿易戦争が本格化するとなれば中国で大きく事業を展開する米系のハイテク大手がその巻き添えにあうというリスクにも留意しておく必要がある。」などと述べた。
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「メタ・プラットフォームズ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 自由民主党無所属の会・小野寺五典の質問。先の総選挙において与党で過半数にも満たない厳しい結果となった。今回の結果を受け少数与党として政策協議はどのようにあるべきか、選挙結果の原因となった政治不信の問題に総理としてどのように受け止め、特に政治改革の中で企業・団体献金を含めた改革について質問。石破総理は、選挙結果は国民の率直な自民党に対する厳しい姿勢であったと考[…続きを読む]
- 2024年12月2日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- オーストラリア議会は、先週世界初となる法案を可決。SNSを運営する企業に対し年齢確認を義務付け、違反した場合、最高でおよそ50億円の罰金が科される。法案に対し、SNS企業などからは批判の声。Xを運営するイーロンマスク氏は、「オーストラリア国民全員のインターネットアクセスを裏から統制する方法のようだ」とコメント。インスタグラムとフェイスブックを運営するメタ社は[…続きを読む]
- 2024年11月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- オーストラリアの議会で可決された16歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する法案。今回の法案ではSNSの運営会社に対し16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけている。違反した場合は最大で日本円にして約49億円の罰金が科される。保護者や子ども自身への罰則はない。禁止の対象になると想定されるのはインスタグラムやTikTokなど。YouT[…続きを読む]
- 2024年11月29日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
- イット！All news4
- オーストラリア議会上院で16歳未満の子供がインスタグラムやTikTok、XなどのSNSを使えないようにする法案が審議され、賛成多数で可決された。YouTubeは禁止の対象から外れた。SNSを運営する企業に年齢確認を義務付け、違反した場合は罰金が課されるが子供や保護者への罰則はない。イーロン・マスク氏は「インターネットアクセスを裏から支配する方法のようだ」など[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 短い文章で投稿するSNSというと旧ツイッターのXを思い浮かべるかもしれないが、今月に入って新しいSNSの利用者が世界的に伸びているという。飯田香織解説委員が「利用者を獲得する戦いが展開されている。ブルースカイという米国の新興のSNS。世界全体の利用者がきのうの時点でおよそ2250万人となった。米国大統領選挙前の先月と比べてほぼ倍増。会社によると国別の利用者は[…続きを読む]
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