- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
きょうのニュースラインナップは「インド 関税50％の衝撃」など。
中国の国営メディアによると、先月23日に中国東部の浙江省を出発したコンテナ船が北極海の航路を通り、今月13日にイギリスの港に到着。北極海を通って中国と欧州を結ぶコンテナ船の航路の開通は初めてだという。国営メディアは輸送時間の大幅な短縮につながると伝えた。上海・東方衛視が伝えた中国とヨーロッパを結ぶ従来の輸送ルートとの比較ではスエズ運河経由で約40日。喜望峰経由で約50日。鉄道ルートでも約25日かかるのに対し、北極海経由では20日だった。今回のコンテナ船はドイツ・ポーランド・オランダの港でも荷下ろし作業を行う。中国としては米国と貿易摩擦を抱える中、新たな輸送ルートの構築で欧州との貿易拡大はかるねらいもあるとみられる。航路の開設の意義について専門家は現在の不安定な国際貿易環境において新たな安定性を高めることができると述べた。中国は「氷上のシルクロード」として北極海航路の開発に力を入れ、ロシアとも協力を深めている。
「氷上のシルクロード」は2017年に構想を打ち出した。一帯一路の陸と海に続く、第3のルートとしている。航行ルートは従来の6割程度となり紛争や海賊などのリスクを避けられるという。中国は豊富な資源獲得も視野に入れ、北極圏の国々のインフラなどに投資している。中国メディアによると運輸会社は輸送力を強化し来年には定期航路にする予定だという。
北京より為井記者が解説。中国が北極海航路に力を入れる理由は経済安全補償を重視する意味合いも強い。北極海はアメリカのトランプ政権も含め各国が注目する地域。中国は当面は沿岸国のロシアとも協力しながら影響力を拡大する狙いもある。米中首脳会談開催の可能性については韓国で開催されるAPECの場を念頭に駆け引きはギリギリまで続くとみられ、余談を許さない状況。米中両国は互いを非難する発言や対抗措置を繰り返しているが、対話の姿勢も続けていて、首脳会議を強く意識した応酬だという。
番組では皆さんの声を募集中。詳しくは画面左下のQRコードから。
今年の欧州文化首都に選ばれたドイツ東部で開催されたのは光と芸術の祭典。建物は光で包まれマルクス像にも映像が重ねられた。この祭典には8万人以上が訪れた。
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2億年前に海に生息していた爬虫類・魚竜がイギリスの海岸で発掘された化石が新種の魚竜だと確認された。ほぼ完全な骨格として発掘された後、専門家が分析を続けていた魚竜。キフォドラコンと命名された。
イギリスで行われた巨大野菜の測定会。アメリカの兄弟が栽培した巨大カボチャの重さは1278キロ。周囲が6.4m以上。世界最大、最も重いカボチャとなり世界記録を2つ同時に達成。イギリスで記録が樹立されるのは初めてだという。
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きいインドに25％の追加関税をかけていたが、インドがロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に8月末に25％を上乗せ。インドの関税率は合計50％と世界最高になった。インドにとってアメリカは輸出全体の約2割を占める最大の貿易相手国。2024年度の対米輸出額は860億ドル（約13兆円）で宝石・貴金属、繊維製品、水産物などを主に輸出している。輸出産業の現場で何が起きているか取材した。“カーペット・シティー”と呼ばれる北部の街「バドヒ」にある会社は取引先のアメリカ企業が関税発表を受け輸入を停止。約8,000枚のカーペットの在庫がたまっている。関税が発動された8月以降はアメリカから新規注文がなくなったという。従業員の出勤日数を半分に減らしてコスト削減を図っているが、カーペット作りを委託する近隣への影響を心配している。バドヒではカーペット作りが村の人の生活を支える唯一の産業だという。仕事の依頼が5分の1になったフセインさんは危機感を募らせ、ほかの街に移り住んで仕事を探すと語った。さらに深刻な影響が出ているのがダイヤモンド加工業。インド西部グジャラート州にあるスーラトは世界で流通するダイヤモンドの4分の3を加工する街。最大の取引先アメリカはダイヤモンド全体の35％を占め、輸出額は年間約50億ドルにのぼる。7年近くダイヤモンドの研鑽に従事したサスラさんは関税発表後に会社から半月分の給料を渡され突然解雇された。今は牛乳配達などをしているが、収入は半分以下になった。毎月友人から借金をしているが、子どもの学費も払えないという。地元の労働組合には労働者から解雇や収入低下に関する相談が相次いでいる。組合はスーラトだけで約3万人が失業し、今後最大50万人の生活が脅かされるおそれがあると推計している。
インドにおけるトランプ関税50％の影響を取材した松本弦記者がニューデリーから中継で伝えた。多くの人々にとって50％への引き上げは予想外の事態で、長引けばインドの伝統産業に深刻なダメージを残すおそれがある。ダイヤモンドの加工地スーラトは大勢のバイヤーで賑わっていたが、閑散としてしまったという。ロシアのウクライナ侵攻の影響でダイヤモンドの原石が手に入りにくくなり、業績が落ち込んでいたところに関税がとどめを刺したという見方もある。インド政府は支援する考えだが具体策がなく、現在は企業努力に任されている。取材したカーペット会社は輸出先のアメリカ企業と関税を折半する交渉を続けているが見通しは立っていない。インドのモディ首相は交渉で譲歩しない姿勢を見せていて、ロシアから原油の輸入も続けている。インドは輸出先の多角化を加速させ、8月にはモディ首相が中国を7年ぶりに訪問して貿易を拡大する方針を示したが、アメリカを無視することはできず、専門家はロシアからの原油輸入量を減らすことやアメリカから多くのエネルギーを購入する可能性があると述べるなど一定の譲歩を迫られるという見方もある。
15日、ベルギー・ブリュッセルにてNATO国防相会合が開催した。ロシアによる一連の領空侵犯を受けヨーロッパ東部の防空体制の強化やウクライナ支援をめぐって意見が交わされた。アメリカは欧州加盟国を通じウクライナに兵器を供与する姿勢を示した。中でも注目されるのは長距離攻撃が可能な巡航ミサイル「トマホーク」の供与であり、射程1,600キロのミサイルが供与されれば首都モスクワ・空軍基地・無人機製造工場など少なくとも軍事関連施設1,655か所が射程となる。ゼレンスキー大統領との会談が17日に予定されているトランプ大統領は彼はトマホークが欲しがっているとした。去年NATOに加盟したスウェーデンはロシアが譲歩する形で停戦を実現させるべきだと指摘した。
先月に韓国・チェジュ（済州）島で開催した海女祭りには国内外から約3万人が集まった。ホン事務局長は海女という職業に皆が誇りを感じているなどと伝えた。そんな海女文化はいま存亡の危機に立たされているとも言われており、取材した。チェジュ島の海女漁は2016年にはユネスコの無形文化遺産に登録され、大きな特徴は潜れる深度により下軍・中軍・上軍と分けてることにあり、最上位は大上軍と言われ絶対的な権限を持っている。大上軍のイムは海女50年の大ベテランで上手と言われることがやりがいなどと明かした。チェジュ島の海女は1960年代にかけ2万人以上いたが去年には2,600人に減少し、 70歳以上が6割を超えた。海女の団体が運営するハンスプル海女学校では島外の人も呼び込むため授業は土曜のみで、地元自治体の支援を受けて授業料は無料とし、今年度は46人が入学した。地元自治体は毎月5万円余を3年間、新人の海女に支給するとしている。地元で小学校教師をしつつ海女学校に通うミニョンは幼少期に見た海女の姿が面白そうに感じ家族に反対されたが通うことにしたなどと話した。この日、潜水テストに臨んだミニョンは見事合格した。ミニョンは地元集落で海女デビューし、集落にとって5年ぶりの新人となった。ミニョンは毎日約4時間潜り続け、先輩たちがサザエを10キロとるなか、2キロとっていた。こうした官民の取り組みにより、去年新たに59人が海女となった。
滋賀県を拠点とするNGOの代表の北村さんは8年前からガザ地区の女性たちが手作りした刺繍を輸入し販売。売上で女性たちを支援。戦闘開始後には輸入ができずにいた。今年2月に初めて製品が届くも、停電で未完成のまま。ガザの女性たちの助けになりたいと、北村さんは今月クラウドファンディングを立ち上げて会見を開いた。また国連機関責任者も窮状を訴えた。クラウドファンディングの目標額は520万円。国連を通じ送金する計画。
少女像は5年前、ベルリン中心部の公有地に韓国系市民団体が設置したもの。像の設置を認める期間が終了したことを受けて撤去を命じられたが、これを不服とした団体が設置の継続を求め行政裁判所に仮処分を申し立てていた。ベルリンの行政裁判所は14日、公有地での設置の継続を求める法的根拠を示していないとして団体の訴えを退け、像は撤去されなければならないとの判断を示した。裁判所によると、決定に対し市民団体は上訴し14日に受理したとのこと。
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アメリカのIT大手メタは、自社が運営するSNSの「インスタグラム」で18歳未満の利用者を対象に、不適切なコンテンツの制限を強化すると発表した。非表示の対象に、乱暴な言葉遣いや大麻などに関する投稿も加えるとのこと。14日からアメリカやイギリス、オーストラリアなどで先行的に導入する。
視聴者の声を紹介。50代の方から届いたメッセージ「紛争などが起きた直後は関心が高まり、すぐに忘れられてしまう。自分を含めて関心を持ち続けるためにも、苦しんでいる人がいるかぎり伝え続けてほしい」とのこと。
「国際報道」の番組宣伝。トランプ政権、揺れる“不法移民”対策。
エンディング映像。
「時をかけるテレビ」の番組宣伝。