- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
NY株式市場の株価、為替を確認。
韓国では昨夜、ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が議会や政党の政治活動を禁じ、報道の統制などの措置を示した布告令を出した。ソウルにある国会には軍が動員され、入り口に多くの市民が集まり抗議を行うなど騒然となった。その後韓国国会はきょう未明に非常戒厳の解除を要求する決議を可決し、大統領は解除要求に応じる必要があり、ユン大統領の対応が焦点となっていたが、午前4時半ごろに非常戒厳を解除し、軍を撤収させる考えを表明した。ユン大統領は「すぐに閣議を通じて国会の要求を受け入れ戒厳を解除するだろう」と述べた。おととし発足したユン政権の支持率は20％前後と低迷していて、4月の総選挙で与党が大敗。国会も野党が過半数も占め、国政運営がままならない状況となっていて、強権的手段で野党を抑え込むため非常手段に出たものとみられる。この事態に与野党ともユン大統領のこの手法を批判していて、国民の支持を得られるかは不透明。韓国の取引所はきょう、国内証券市場を開場するかどうかを午前7時半に決めるとしている。韓国の非常戒厳宣言について、米国・国務副長官は「深刻な懸念をもって注視している」と語ったほか「米韓同盟はゆるぎない」と強調した。
日本製鉄による米国の鉄鋼大手・USスチールの買収計画について、米国・トランプ次期大統領は2日、自身のSNSで「全面的に反対だ。大統領としてこの取引を阻止する」と投稿した。日鉄による買収計画は、米国当局が安全保障上の懸念がないか審査していて、期限が今月下旬に迫る中、トランプ次期大統領の投稿は審査に圧力をかける狙いがあるとみられる。
中国商務省はきのう、一部のレアメタルについて、米国への輸出を原則禁止すると発表。米国政府が2日に半導体の対中輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられる。禁輸の対象となるのは、ガリウムやゲルマニウムなど半導体の材料となる鉱物で、いずれも中国が生産量で圧倒的なシェアを占めている。
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- 商務省
米国10月JOLTS・雇用動向調査によると非農業部門の求人数は774万4000人と前月から37万2000人増加した。市場予想も上回っている。一方、レイオフを含む解雇の人数は、前月から減少し163万3000人だった。
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OPEC（石油輸出国機構）とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスが、自主減産の縮小をさらに3カ月延期する方向で協議しているとロイター通信が3日、関係者の話として報じた。世界で需要が弱まる中、引き続き供給を抑え、相場を下支えする狙いで、合意すれば来年3月末まで現在の減産幅を維持することになる。
米国の資産運用大手・ブラックロックは、プライベートクレジット大手・HPSインベストメントパートナーズを約120億ドル（約1兆8000億円）で買収すると発表した。ブラックロックの株式を対価にした買収で、2025年半ばに買収完了を見込んでいる。買収によりブラックロックは、プライベートクレジット分野でトップクラスの運用規模になる見通し。
東海東京証券アメリカの中川幾代さんはサイバーマンデーの結果について「サイバーマンデーのオンライン全体の売上高は事前の予想を上回り前年比7.3％増の133億ドルで過去最高となった。ただ今年はブラックフライデーでも実店舗の売り上げが前年比0.7％増のところ、オンラインの売り上げは14.6％増で、伝統的な実店舗でのセールが開催されるブラックフライデーに対し、オンラインに特化したセールの日というサイバーマンデーの特製が薄れてきている。実際、小売企業の間でもブラックフライデーからサイバーマンデーの4日間を「BFCM」と略し、継続してセールを行う傾向が強まっている。それでも日別ではサイバーマンデーの売り上げがブラックフライデーを上回る結果となり消費者がセール最終日までよりお得な掘り出し物を吟味して計画的に買い物をする傾向が反映されたようだ。」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
非常戒厳の市場への影響について松波さんは「続かないと思っている。武力衝突を伴う内戦などがない限り円買いが続く要素はないと思っている。韓国ウォンは対円だけでなく対ドルでも一時期約2％ほど下げているので、円買いだけが断続的に続き円高が加速する公算は低いと思う。」などと述べた。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて、松波俊哉さんの予想レンジは148.60円～149.60円。きのうは韓国の戒厳令で、一時円買いが進んだ。アメリカのJOLTSが強かったことでドル円下落はきょうは限定的と話す。また、 注目ポイント「トランプ1.0と2.0ドル円相場の類似性」とし、トランプ氏の大統領選勝利を堺にドル円は13％まで上昇。9月中旬の支持率・底打ち以降、トランプ勝利の事前折込が進んでいたということでドル円は11％上昇した。トランプ1.0当時はトランプ氏就任後（2017年末）、日米1か月金利差が平均して1.1％しかなかった。一方で、今局面は約5％ある。このため、調整一巡後は再度円安水準に回帰すると考えている。2019年、トランプ1.0での米中貿易戦争によるアメリカの景気減速に備えた予防的利下げが実施された。当時の日米1か月金利差は2％しかなかったが、アメリカの株高がサポートして円高は当時、限定的だった。今局面では日米1か月金利差が5％あり、金融危機なしパターンに該当。トランプ2.0でも2019年同様、予防的利下げが米国の株をサポート。円高は限定的などと解説した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについてT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏の予想レンジは、3万8900円～3万9500円。米国の主要3指数がいずれも小動き、日本株も昨日の終値付近で推移するとみている。原油価格が上昇しているため、関連セクターは選好されやすいと話す。また、注目ポイントは「来年のサプライズシナリオ」とし、来年1月20日にアメリカ・トランプ氏が大統領に就任し、マーケットはトランプ氏の発言に一喜一憂する展開になりそう。世界的に不確実性も高まっていくだろう。前回のトランプ政権時代を振り返ると、2018年ごろから関税の引き上げに対する懸念の高まりなどもあり、不確実性指数が上昇してきた。コロナ禍前の段階で高水準にあったことは認識しておくべき。T＆Dアセットマネジメントの来年のサプライズシナリオでは、2025年の米国の実質GDP（国内総生産）成長率が2％台前半になるとみている。ヨーロッパ、中国経済はさえない展開を予想しており、米国経済が世界経済を下支えする形になると考えている。トランプ政権の政策はインフレ再加速につながりやすいものもあるため、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げに支障が生じる可能性も懸念される。関税引き上げで米国が報復を受ける可能性にも注意。米国経済も悪化していくようなことがあれば、世界経済全体が急減速する可能性もあるとみて警戒してるなどと解説した。
太平洋で取れるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、来年から大型のクロマグロの漁獲枠は1.5倍、小型は1.1倍にすることが正式に決まった。大型の漁獲枠が増えるのは3年ぶりとなる。今回の決定で日本の年間漁獲枠は大型は2807トン、小型は400トン増える見込み。今後クロマグロの価格が下がる可能性がある。
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NATO（北大西洋条約機構）は3日、ベルギー・ブリュッセルで外相会合を開いた。2日間の日程でロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援強化を中心に協議する見通し。会合を前に記者会見したルッテ事務総長は「軍事支援を強化すればするほど交渉の場でのウクライナの立場は強固になる」などと訴えた。
液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（JDI）は、台湾の液晶大手・イノラックスと戦略提携契約を結んだと発表。経営再建の切り札と位置付ける次世代型有機EL「eLEAP」は、高輝度で寿命が長いことが特長とされる。2027年にこの技術を使った車載パネルを量産し、イノラックスの子会社である車載ディスプレイメーカーの販売網を活用して売り込む。
JR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線「のぞみ」の自由席を来年の春以降、現在の3両から2両に減らすと発表した。自由席が通年で見直されるのは初めてで、16両編成の「のぞみ」の指定席の比率は9割近くに上がる。「のぞみ」の自由席を減らすことについてJR東海は、「利用者の指定席のニーズが高いため」と説明。