- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
NY株式市場の株価、為替を確認。
アメリカのトランプ次期大統領がメキシコとカナダからの輸入品に25%、中国からのほぼ全ての輸入品に10%関税を課すと表明したことを受け、メキシコのシェインバウム大統領が報復示唆をした。シェインバウム氏は会見で「関税を課せば報復関税が課され、さらに報復する繰り返しとなり企業が危機にさらされることになる」とトランプ氏に警告した。その上で「アメリカの不法移民や薬物乱用問題への対処法は関税でも脅しでもなく、協力と相互理解だ」と強調した。
FRB連邦準備制度理事会は、FOMC連邦公開市場委員会の議事要旨を公表した。参加者はこの中で「時間をかけて政策金利を中立的水準にすることが適切」とし、「経済や消費のデータは想定より好調で今後も堅調に拡大する」とみた。また一部の参加者は「経済活動と労働市場の下振れリスクが後退した」としている。
家電量販店大手ベスト・バイの8~10月期の売上高は1年前から3%減少し、調整後の一株利益は市場予想を下回った。 年末のセールを控えた動きで必需品以外の需要が低迷した。2025年1月期通期についても、売上高の見通しを引き下げている。
- キーワード
- ベスト・バイ
米国・バイデン政権は、肥満治療薬の保険適用の対象を拡大することを提案した。現在の公的医療保険制度では、糖尿病などの患者に対してのみ適用しているが、肥満症治療にも拡大することで新たに推定740万人が対象になる。提案が実行されれば、トランプ次期政権には膨大な医療費の負担が生じることになる。
- キーワード
- 糖尿病
明治安田アメリカ・長谷川悠貴がリモート解説。26日のニューヨーク株式相場について長谷川さんは「ダウは、連日で最高値更新していたことから割高感も意識されたが、マグニフィセント・セブン(アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンドットコム、メタ、テスラ、エヌビディア)銘柄がけん引し、3指数とも上昇。個別銘柄では米国・トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに対する関税を発表したことから、生産拠点をこれらの国に持つゼネラルモーターズが一時8%下落」などと述べた。NRF(全米小売業協会)は米国年末商戦売り上げ予想が前年比↑2.5~3.5%と予想。長谷川さんは「過去20年の年末商戦の売上高推移を見ると成長率は2021年以降、鈍化基調だが実額売上高は今年過去最高を記録する見込みでトランプ課税を見越した駆け込み需要も増える可能性が考えられる。全体の成長にオンライン販売が貢献すると言われている。オンライン販売、売上高は前年比↑8~9%と見込まれる。全体の平均を大きく上回る伸びが予想されている。ウォルマートはeコマース売上高が前年比↑27%、アマゾン(EC事業)予想上回る。オンライン小売は堅調な様子。オンライン販売戦略や販売項目で企業間でも明暗が分かれる可能性もあり、今後出てくる小売統計には一層注目が高まる」などと述べた。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国・トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに対して関税を課すと表明。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは「世界経済のシステムが変動すると予想される4年間を前に準備していたら、フライング気味に号砲が鳴らされた感じ。財務長官がスコット・ベッセント氏になることで、マーケットに安心感があったが、現実を見せられた。関税引き上げは基本的に貿易赤字是正のためのロジックだったが、昨日発表されたのは麻薬や犯罪の米国流入阻止のロジックになっている。報復関税を避けるためなのかとの気もするが、ニュースを受け円とドルが強くなっていて、メキシコペソとカナダドルが売られている。債券市場は落ち着いていて、株も堅調なので、それほどのサプライズではなかったのでは。トランプ次期大統領はアナウンスを使い各国と交渉していくとみられ、一概に関税が引き上げられるかということではないが、報復関税などを考えると世界のインフレ率が上がりやすくなってくる。金利も下がりにくくなってくる。日本は米国だけに黒字のため、対米黒字削減の圧力がかかってくる可能性はある」などと述べた。
ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんがスタジオで解説。佐々木さんのドル/円予想レンジは152.00円~154.00円。佐々木さんは「ドル円相場はこの2か月半ぐらいで140円から150円までかなり上昇し、その後上値が重くなり始めているため、短期的には下落余地が出てくるのでは」などと述べた。注目ポイントは「米国PCE(個人消費支出)物価コア」。佐々木さんは「PCEコアは9月↑2.7%、10月(予想)↑2.8%(前年比)。インフレ圧力がやや強まっていることを示唆することが予想されている。これがコンセンサス予想なので、予想通りとなると長期的に重要になってくる。米国FRB(連邦準備制度理事会)利下げ開始月前後のPCE物価コアの推移。過去4回に比べ今回はインフレ圧力が高いまま利下げが開始されている。インフレ圧力がなかなか下がらない。トランプ政権で関税引き上げ、移民抑制も行われるため、インフレ圧力にさらに上昇圧力がかかりやすくなる。ベッセント次期財務長官が財政規律を重視するとの期待から金利が低下しているが、トランプ次期大統領の関税引き上げになるとインフレ圧力が高まり、金利が上がりやすくなるのでは。ドル円相場は、来年に向けたFRBの利下げ期待に左右されている。9月末に相当利下げを織り込んでいたが後退してドル円が上昇。まだ市場は来年末まで75ベーシスの利下げを織り込んでいる。このままインフレ圧力が鈍化しないということになって利下げできないとなると利下げ期待後退にともないドル円が上昇する流れが続きやすい」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岩井コスモ証券・林卓郎が電話解説。林さんの日経平均予想レンジは3万8100円~3万8500円。林さんは「週明けにトランプ人事が強い安心感をよんだ一方で、きのうは関税強化の呟きで一転急落、方向感がつかみずらい展開。メキシコ、カナダでビジネスを展開する自動車に加え、世界景気混乱に伴う業績不安がやや過剰に表れた格好だが、心理的節目3万8000円付近で下値抵抗を示した。きょうも同じレンジの動きを想定」などと述べた。注目ポイントは「高配当利回り株の季節到来」。林さんは「年末相場への期待も見え始めているが、例年この時期は高配当銘柄のパフォーマンスが高まりやすい点に注目。投資家にとって投資に目が向きやすいイベントも追い風。過去のデータでも高利回り株の優位が確認できる。日経高配当株50指数は12月1月2月ともプラス。3月4月に向けて高利回り株が上がりやすい。過去3年の高利回り株では金利が上がると高利回り株が優位になりやすい。日銀の12月利上げも意識され追い風になる。鉄鋼・非鉄、商社、資源、高利回りバリュー系のセクターが強い。バリュエーションを意識した選別投資で対応したい」などと述べた。
アメリカのファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収を検討していることが、テレビ東京の取材で分かった。セブン&アイは、経営再建中のイトーヨーカドーなどのスーパー事業を切り出す形で組織改革を進めていて、先月、ヨーカ堂などを束ねるヨークホールディングスを設立した。ヨークの買収を検討しているフォートレスは、ホテルやゴルフ場など不動産を中心に投資するファンドで、そごう・西武の買収も行った。イトーヨーカ堂も、駅前や大通りに面した店舗が多く、不動産価値をいかした再開発を検討しているとみられる。そのほか買収を検討していることがわかったのは、米国のファンド・KKRやベインキャピタル、さらには首都圏で約120店舗を展開するスーパーのサミットを傘下に抱える住友商事もスーパー事業を拡大する狙いがあるとみられている。ヨーカ堂の売却をめぐる第1次入札は、あす28日に締め切られる。
石破総理大臣は、労働団体や経済界の代表と話し合う政労使会議を開き、来年の春闘について「33年ぶりの高水準となった今年の勢いで、大幅な賃上げの協力をお願いする」と述べ、賃上げの実現を要請した。石破政権は2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げていて、石破総理は関係閣僚に対し、来年春までに対応策を取りまとめるよう指示した。
- キーワード
- 石破茂
監査法人「PwC Japan」と「宝印刷」が、有価証券報告書などの英文開示支援サービスの提供に向けて協業を始めると発表した。東京証券取引所は海外投資家からの投資を呼び込むため、来年4月からプライム市場に上場する企業に英文での決算などの開示を義務付ける。PwCなどは第1弾として来年1月から、有価証券報告書の経理の状況を英文に翻訳するサービスを提供する。
きょうの予定を確認。アメリカでは7-9月期のGDPが発表される。また、10月の個人消費支出物価指数にも注目。
- キーワード
- 個人消費支出物価指数国内総生産
きょうはアメリカのMBA(抵当銀行協会)住宅ローン申請指数が発表される。丸紅経済研究所・今村卓さんは、大統領選挙でハリス氏が敗れた理由の1つが経済。インフレと並んで若年層の得票がかなりトランプ氏に流れたが、ここの不満が住宅価格が高すぎて買えない、将来の希望が持てないという所にあった。現在はバイデン政権だが、トランプ氏が引き継ぐ期間でどこまで住宅市場の回復の予兆がでてくるか注目になる。トランプ氏の政策を受け、長期金利がちょっと上昇気味。住宅ローン金利も上がってきているので、この情勢が続くのかが注目。今後のトランプ政権のスタートダッシュにもつながってくる。トランプ氏の住宅価格高騰への対応策について、ハリス氏のような家計への補助は言っていないが、自分の経済政策で景気が良くなり、すべてうまくいくという、かなり単純な主張だった。つまずく可能性もあるなどと解説した。