米国・トランプ次期大統領が中国、メキシコ、カナダに対して関税を課すと表明。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは「世界経済のシステムが変動すると予想される4年間を前に準備していたら、フライング気味に号砲が鳴らされた感じ。財務長官がスコット・ベッセント氏になることで、マーケットに安心感があったが、現実を見せられた。関税引き上げは基本的に貿易赤字是正のためのロジックだったが、昨日発表されたのは麻薬や犯罪の米国流入阻止のロジックになっている。報復関税を避けるためなのかとの気もするが、ニュースを受け円とドルが強くなっていて、メキシコペソとカナダドルが売られている。債券市場は落ち着いていて、株も堅調なので、それほどのサプライズではなかったのでは。トランプ次期大統領はアナウンスを使い各国と交渉していくとみられ、一概に関税が引き上げられるかということではないが、報復関税などを考えると世界のインフレ率が上がりやすくなってくる。金利も下がりにくくなってくる。日本は米国だけに黒字のため、対米黒字削減の圧力がかかってくる可能性はある」などと述べた。