- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大橋英敏 大山季之 棚瀬順哉
オープニング映像が流れた。
G20サミットは2日間の日程で行われ、世界経済の持続的な成長に関わるリスクを点検し、貧困問題や気候変動対策などを協議する。議長国のブラジルは飢餓や貧困・国際機関のガバナンス改革を主要議題に位置づけており、世界銀行など国際開発金融機関の取り組みについて意見を交わし、支援の規模拡大につなげたい考え。また、ウクライナや中東情勢など国際情勢の不安定化が世界経済に及ぼす影響なども議論し、19日には首脳宣言を採択する見通し。
アメリカ・バイデン大統領はウクライナに対し、アメリカ製の長射程兵器によるロシア領攻撃を容認した。アメリカ政府から伝えられていたとしてドイツ政府の副報道官が18日に明らかにした。ロシアが北朝鮮兵をロシア西部に派遣していることや、支援継続に消極的なトランプ次期大統領が来年1月に就任することを受け、方針を転換した形。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、「実際に決定されたのならアメリカの紛争関与の観点からも、質的に新たな緊張の段階に入ったことを意味する」と述べ、反発した。
アメリカの格安航空会社大手「スピリット航空」は18日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。新型コロナの影響による需要減少や価格競争を背景に赤字が続いていた上、同業他社との合併計画も実現していない。新型コロナ感染拡大以降でアメリカの航空会社が破産申請したのは初となる。
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全米自動車協会は18日、感謝祭の祝日を含む11月26日～12月2日までの旅行者数が7，986万人と1年前から168万人増加し過去最多になるとの見通しを示した。最も多い自動車による旅行者数は1.9％増加するという。また、旅客機による旅行者数は2.1％増加する見通しで、新型コロナ感染拡大前の2019年と比較すると10.7％増加している。
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NAHB（全米住宅建設業協会）が発表した11月の住宅市場指数は46で、前月から3ポイント上昇した。市場予想を上回り、3か月連続で改善している。発表元は「共和党が権力を握ることで業界に対する規制が大幅に緩和され住宅建設が増えるだろうと建設業者は自信を深めている」と指摘している。
18日のNY株式市場について、大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダーさんは「先週は利下げ期待の後退やトランプトレードの巻き戻しで下落した反動から、きょうは押し目買いが優勢。きょうはアップルが買われセールスフォースが売られるなどまちまちでヘルスケアが重しとなっている。ナスダックではトランプ次期政権が自動運転の規制緩和に前向きと伝わったテスラが上昇する一方、20日に決算を控えるエヌビディアが警戒感から軟調。エヌビディアは8日からダウ銘柄にも採用され、ブラックウェルの見通しが今後の相場を左右しそう」などと話した。また、先週15日に発表された小売売上高について「10月の小売売上高は前月比0.4％増と市場予想を上回り、9月分は0.8％増に上方修正された。10月としては観測史上2番目に暖かく、降水量が2番目に少ないという天候が経済活動を後押しした。また、所得が順調に伸びる中、ガソリン価格は前年比13.2％低下、クレジットカードの延滞率もコロナ前の水準に正常化が進んでいる。南東部ではハリケーンに備えた買いだめやハリケーン後の復興需要など特殊要因もあった様子。パウエル議長は14日、『アメリカ経済は極めて好調で、先進国の中でずば抜けて強い』と発言した。利下げペースが遅れる可能性はあるが、消費の強さは株式市場にとってプラス」と伝えた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
けさのゲストはみずほ証券の大橋英敏さんと、為替などの見通しはJPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉さん。アメリカの感謝祭を含む日程での旅行者数が過去最多となる見通しについて棚瀬さんは「アメリカ経済の堅調さを示すニュースがまた増えてきているように感じる。そんな中、マーケットではアメリカの景気が強くアメリカのインフレがなかなか下がらなくなっている。FEDが思ったより利下げできず、その結果ドルが強含むのではないかという見方が強まっており、結局去年末～今年にかけての展開と同じ。今年も年内に利下げ期待がどんどん後退していく中、ドルは今のところ主要通貨で2番目に強いんですが、似たような展開になる可能性が高まってきている」などと話した。
JPモルガンチェース銀行・棚瀬順哉さんがスタジオで解説。棚瀬さんのドル／円予想レンジは154．00円～155．00円。棚瀬さんは「目立った材料もないことから、短期的には方向感のない展開が続くのでは」などと述べた。注目ポイントは「と卵胞政権の織り込み度合い」。棚瀬さんは「トランプ氏が大統領選で勝利し、上下両院を共和党が抑える『トリプルレッド』になった。特に注目されているのは財政政策と関税政策。大統領選後の為替市場の動向では、マーケットの財政政策と関税政策の織り込み度合いに差が出てきている。関税の方が先取りをしている。関税は中国から米国への輸入品に高い関税が予想されている。中国経済の影響が強いユーロ圏経済へのダメージが大きいと言われている。財政政策について。米国の金利上昇とドル高は当初思ったより小幅にとどまっている。要因の1つはトリプルレッド確定までに時間がかかった。今後財政政策の方向性がクリアになるにしたがって、米国金利が一段と上昇し、ドルが買われる展開は十分ある」などと述べた。来年の為替について「2017年から2020年のトランプ氏の任期では大統領選前後ではドル円が急上昇。今回ももう少しドル円の余地はありそう。2017年はドル円はゆるやかな下落に転じた。前回はFEDが利上げ、日銀はQQEを続けるなかでドル円が下がった、今回はFEDの利下げと日銀の利上げが見込まれているのでドル円の下がりの見通しをサポートしている」などと述べた。10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
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楽天証券経済研究所・土信田雅之が電話で解説。土信田さんの日経平均予想レンジは3万7900円～3万8500円。土信田さんは「本日は米国株市場と株価指数先物取引の流れを受け小高く始まりそう。ここ最近の日経平均の動きをチャートで確認するとレンジ相場になっている」などと述べた。注目ポイントは「米国企業決算」。土信田さんは「内容次第で株式市場が大きく動き出すかもしれない。ブラックフライデーからクリスマス商戦が本格化するタイミングに刺さしかかることもあり、ウォルマートをはじめとする小売関連銘柄が注目されそうなほか、半導体大手・エヌビディアもニューヨークダウ採用銘柄になってから初めての決算となり特に注目を集める。エヌビディアのチャートを見ると決算発表をきっかけに株価が同意ずいている。エヌビディアの株価が2週間ほど前に高値を更新するなど決算前に高値圏に位置している。材料出尽くし感とならないためにも期待以上の業績と強気の見通しを出す必要がある。MACDは2本の移動平均線の価格差の推移を示す。トレンドの強さを探る。MACDと株価が反対の方向を向く逆光現象が出現。トレンド転換の兆しで決算後の株式市場が下落で反応した場合は要注意」などと述べた。
日銀・植田総裁は、愛知・名古屋市で地元経済界と懇談し、この中でデフレからインフレへと「物価情勢が好転するもとでも極めて低い名目金利の水準を維持している」と指摘し、「金融緩和の度合いはむしろ強まっている」と述べた。その後の会見で物価が持続的安定的に2％に達成する蓋然性が高まっているか、前進が見られているのかと問われると「前進は見られている」と評価した。一方今後の利上げについては「毎回の金融政策決定会合でそこまでのデータを点検し適切な政策を行う」というこれまでの回答にとどめた。
日本商工会議所・小林健会頭は「経営者負担がいきなり増えることになる。特に小規模事業者にとって非常に大きな負担になる」と述べた。厚生年金への加入義務が生じる「106万円の壁」の解消に向けて、厚生労働省が検討している案について、小林会頭は企業負担の増加に懸念を示した。厚生労働省の案では、週20時間以上働く人は、収入に関わらず、厚生年金に加入し保険料を徴収する案が議論されている。従業員の負担を減らすため、企業側が負担する保険料の割合を従来の「50％」から引き上げる案が検討されている。
中国の電気自動車大手・BYDは中国・深センで、設立30周年の記念式典を開いた。会場では2005年にBYDとして初めて発売したモデルをはじめとする歴代の主要車種が展示されたほか、式典では生産1000万代目となる新エネルギー車の引き渡しも行われた。BYD創業者・王伝福会長は「100年企業を目指したい」としたうえ、今後の戦略を「人工知能と自動車の融合は今後の重点的な発展方向。スマートテクノロジーの発展に1000億元（約2．1兆円）を投入する予定」と示した。
きょうの予定を確認。国内では「東京海上ホールディングス」などの決算発表。アメリカでは10月の「住宅着工件数」や「ウォルマート」の決算に注目。