- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 加藤出 岡忠志 諸我晃
オープニング映像。
キャスター陣がオープニングの挨拶。
米国・トランプ次期大統領が10日、ロシア・プーチン大統領と電話会談したとワシントン・ポストが報じた。ワシントン・ポストによるとトランプ次期大統領は、プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したとしている。ワシントン・ポストは、トランプ次期大統領は会談で「ウクライナでの戦争の早期解決に向けた協議に関心を示した」と報じている。大統領選挙に勝利後、プーチン大統領と電話会談したのは初めてとみられる。選挙戦でトランプ次期大統領は、自らが大統領に就任した際には、ウクライナでの戦争を直ちに終わらせる姿勢を示していた。
NY株式、株式先物の値動きを伝えた。8日はダウ構成銘柄の入れ替えがあった。経営不振が続く半導体大手・インテルの代わりにエヌビディアが採用されたほか、化学大手・ダウが除外され、塗料大手・シャーウィン・ウィリアムズが入った。ダウ平均はトランプ次期政権の経済政策への期待を支えに堅調に推移。一時初めて4万4000ドルを超える場面もあった。前日に再高値を更新したナスダックは、利益確定売りが入りやすく、上値が重い展開だった。個別ではテスラが8％の大幅高となり、時価総額1兆ドルを回復。為替の値動きを伝えた。
11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（前月比）73．0（↑2．5）。4カ月連続で前の月から上昇し、市場予想71．0を上回った。先行きの経済状況を示す期待指数78．5（↑4．4）。大幅に上昇し、3年4カ月ぶりの高水準。1年先の期待インフレ率2．6％（↓0．1）。前月から下落。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
半導体受託生産・TSMCの10月の売上高は単月として過去最高の3142億4000万台湾ドル（約1兆4900億円）となった。従来の最高だった7月の売上高を大きく上回っている。生成AI（人工知能）関連のサーバー向けなど、先端半導体の販売が好調。1年前と比べて29．2％増加した。
米国・トランプ前大統領が起訴された議会襲撃事件をめぐり、首都・ワシントン連邦地裁の判事が、刑事手続きの延期を認めた。先週行われた大統領選挙で勝利したことを受け、事件を担当する米国・スミス特別検察官が今後の適切な手続きを検討するため延期を要請していた。12月2日までに今後について報告する。
先週5日に行われたアメリカ大統領選挙で勝利した共和党・トランプ前大統領が、4年の歳月を経て再びホワイトハウスに復帰することになった。2期目のトランプ政権はどう動くのか専門家に聞いた。倫理公共政策センター・ヘンリーオルセン氏は、「トランプ前大統領は就任初日から多くのことを行う。不法移民のメキシコ国境からの入国を認めたバイデン大統領の大統領令をすべて撤廃するだろう。公言してきた関税も実行に移す。中国への追加関税も初日から実行する」と述べた。トランプ氏は大統領就任1期目の4年間の経験を活かし、就任1年目からバイデン政権の政策からの大転換を打ち出すとみているオルセン氏。一方、戦闘が続くイスラエルやウクライナなど外交政策については、「イスラエルに関してトランプ前大統領が示唆しているのは、戦争を終わらせたいがイスラエルに有益な条件で終わらせたいということ。ウクライナについて望んでいるのは平和。ロシア・プーチン大統領が理解すべきなのは北朝鮮・金正恩総書記に何が起こったかということ。トランプ前大統領は悪い取引には署名しない。ウクライナの独立性を認めないのであれば、トランプ前大統領は金総書記に対してと同様、プーチン大統領を相手にしないだろう」と述べた。今週国際会議位出席するため、南米を訪れる石破総理大臣は会議後にアメリカを訪問し、トランプ前大統領と会談することを模索してる。石破総理に対しトランプ前大統領は何を求めるのか。オルセン氏は、「日本の隊貿易黒字を減らすために調整を図るだろう。米国が日本に置いている米国軍基地の経費負担を望んでいる。日本が防衛費の割合を増やすことは高く評価。日本は中国が地政学的、経済的な競争相手として台頭していることを認識しているから。トランプは日本政府をたとえばドイツの指導者よりもはるかに好意的に見るだろう」と話した。
ゲストの東短リサーチ・加藤出氏、あおぞら銀行・諸我晃氏を紹介。アメリカ・トランプ氏は、ロシア・プーチン大統領と会談するなど動き始めている。マーケットのトランプトレード、金利上昇、株高、ドル高はしばらく続くとみているのか。あおぞら銀行・諸我晃氏は、議会とのねじれが生じるリスクはあるが、レッドスイープになったとしても大統領選開票時のトランプトレードはオーバーシュート的に進みすぎたとみている。さらに金利上昇、ドル買いが進むには新たな材料が必要なのでは。また、トランプ氏の政策は財政拡張、インフレ的だが、関税や移民制限による悪影響もあるため、過度に景気に楽観的になれない。今後はそのあたりの見極めが重要になってくる。グローバルな影響も見ていく必要がある。中国やヨーロッパ市場にはネガティブな反応がでいていた。地政学的にもイスラエル支援の姿勢が中東情勢悪化につながる可能性があり、各国の動向、コモディティ価格と言った幅広し視点から相場を見ていく必要があるのではと解説した。
各国の為替の値を伝えた。
諸我さんはドル円予想レンジを152.00～153.50円とし「金曜日のミシガン大学消費者マインドは強い結果だったが、ドル円相場はほぼ横ばいでの推移となった。きょうは日本の国会での総理指名選挙が注目されるが、アメリカはベテランズデーで債券市場は休場ということもあり、ドル円相場はあまり方向感のない展開となりそう」と話した。また、注目ポイントには「日米実質金利差とドル円」と挙げ、「実質金利は名目金利から期待インフレ率を差し引いた数値。日本ついては期待インフレ率の高止まりもあり、実質金利はマイナス0.3％程度と小幅に上昇しながらもマイナス圏での推移となっているが、アメリカについては10月以降の経済指標が強かったこともあり、実質金利は1か月で0.4％程度上昇し、日米の金利差は足元で拡大している。ドル円相場と日米実質金利差は元々連動性が高いが、世界的にインフレが進行しFRBが利上げを開始した2022年以降は特に高い相関関係がみられる。今年の夏前には円キャリー取引きの積み上がりでドル円が実質金利差以上に上昇する局面もあったが、日銀の追加利上げなどで円キャリー取引が解消に向かうとドル円はほぼ実質金利差に沿った動きに戻っている。ただ、足元では再びドル円が実質金利差以上に上昇している状況。ドル買いと円売りのそれぞれの材料がドル円を押し上げたと考えられ、ドルインデックスが示す通りアメリカ家景気のソフトランディング期待とトランプトレードの強まりから10月以降はドルは大きく買われた。一方、主要通貨の対ドルパフォーマンスを見てみると、円が最も売られており、これは日本の政策金利の絶対水準の低さが影響したと思われる。また、金利の面では財政指数の拡大懸念で金利に上昇圧力がかかっていたこともドル円相場の上昇ほど日米の実質金利差が拡大していない背景と言えそう。トランプトレードとしてのドル買いはすでに経済政策をだいぶ織り込んだので、今後は徐々に弱まってくると思うし、日米の政策金利はFRBは利下げ、日銀は利上げ方向と明らかにスタンスが異なるので、日米実質金利差の縮小がドル円相場の上値を抑制するとみている」などと述べた。
各国の10年国債の値を伝えた。
株式先物の値を伝えた。
松井証券・窪田さんは日経平均予想レンジを38，900円～39，500円とし、「先週末のアメリカ市場は次期トランプ政権に対する期待感から最高値を更新する一方、日経平均の夜間先物は期待されていた中国の財政出動に真水の財政拡大がなく、失望感から下落して取引を終えた。。本日の東京市場もこの動きを受け、やや軟調な動きになると予想している」と話した。また、注目ポイントには「取引き時間延長による個人投資家の動向」と挙げ、「東京証券取引所は先週5日から現物株の取引時間を午後3時→3時30分に延長したほか、株価の終値を決める新たな仕組みとしてクロージング・オークションを導入した。クロージング・オークションは、取引終了の5分前の15時25分から売買を一時休止し、投資家から売り注文・買い注文を受け付ける。この間、他の投資家の注文を見ることができる他、注文の取り消しや出し直しも可能。取引時間延長では、松井証券店内における5日・6日の注文及び約定件数を5分刻みで見てみると、15時以降も15時前とほぼ変わらない注文や約定水準となっていることがわかる。投資家はクロージング・オークションには慣れていない様子。11月7日の15時25分の株価と終値を比較してみると、銘柄によっては4％以上の変動幅となっているものもある。クロージング・オークションで売買成立する値幅は、直前の更新値幅の2倍までは可能なため、思わぬ値段で約定する場合もある。特に中・小型株では重要性が薄く株価の変動が大きくなる可能性があるため、約定する価格の範囲をあらかじめ設定した方が安心できるのではないか」などと話した。
- キーワード
- アメリカ合衆国大統領選挙松井証券
石破総理大臣は日本維新の会・馬場代表と会談し、自民党派閥の政治資金事件を受けた政治改革の協議を「ともに進めたい」と呼びかけた。これに対し馬場代表は「調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開などを盛り込んだ今年5月の合意文書の内容が守られていない」と指摘した。その上で「実現に目処がつくまでは予算案や法案などを巡り協力することはない」との考えを伝えた。石破総理は「真摯に丁寧に受け止めてこれから対応していきたい」と応じた。
先月の衆議院選挙で与党の議席数が過半数割れしたことから、総理大臣の指名選挙では1回目の投票で過半数に達する得票者は出ず、石破総理と立憲民主党の野田代表による決選投票になる公算が高くなっている。決選投票となれば1994年以来30年振りとなる。日本維新の会・国民民主党はそれぞれの党の代表に投票する方針で、決選投票の結果、石破総理が選出される見通し。石破総理はその後、第2次石破内閣を発足させる考え。
11日 特別国会を招集、日銀金融政策決定会合の主な意見（10月30日～31日開催）。13日 アメリカ10月消費者物価指数。15日 国内 7－9月期GDP速報値、中国 10月鉱工業生産など主要経済指標公表。決算発表 国内ではソフトバンクグループや東京エレクトロンなど、海外ではアプライドマテリアルズ、アリババグループなどと今週の予定を伝えた。
加藤さんは「日独フォーラムでドイツ側からは景気が非常に厳しいとの話が聞こえた、興味深いのは財政資金をばらまいて景気を支えようという議論はドイツ側参加者からは聞こえてこない。日本側参加者からは7月の参院選に向けて財政のばらまきですねみたいな話が出」などと話し、ドイツの連立政権が崩壊したことを説明し、「財政をめぐるせめぎ合いがドイツが厳しい、日本とドイツは似ている部分もあるが財政に関しては本当に違う」などと話した。
諸我さんはアメリカの消費者物価指数の動きを説明、「コアCPIは沈静化方向とみているがほかの経済指標のインフレにかかる部分をみると、ISM非製造業指数の仕入れ価格は50を超えて高止まっている。雇用統計の平均時給も前年比+4％と下げ止まっているのでCPIにおけるスーパーコアと呼ばれる部分は減速に時間がかかりそう」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 夏日