諸我さんはドル円予想レンジを152.00～153.50円とし「金曜日のミシガン大学消費者マインドは強い結果だったが、ドル円相場はほぼ横ばいでの推移となった。きょうは日本の国会での総理指名選挙が注目されるが、アメリカはベテランズデーで債券市場は休場ということもあり、ドル円相場はあまり方向感のない展開となりそう」と話した。また、注目ポイントには「日米実質金利差とドル円」と挙げ、「実質金利は名目金利から期待インフレ率を差し引いた数値。日本ついては期待インフレ率の高止まりもあり、実質金利はマイナス0.3％程度と小幅に上昇しながらもマイナス圏での推移となっているが、アメリカについては10月以降の経済指標が強かったこともあり、実質金利は1か月で0.4％程度上昇し、日米の金利差は足元で拡大している。ドル円相場と日米実質金利差は元々連動性が高いが、世界的にインフレが進行しFRBが利上げを開始した2022年以降は特に高い相関関係がみられる。今年の夏前には円キャリー取引きの積み上がりでドル円が実質金利差以上に上昇する局面もあったが、日銀の追加利上げなどで円キャリー取引が解消に向かうとドル円はほぼ実質金利差に沿った動きに戻っている。ただ、足元では再びドル円が実質金利差以上に上昇している状況。ドル買いと円売りのそれぞれの材料がドル円を押し上げたと考えられ、ドルインデックスが示す通りアメリカ家景気のソフトランディング期待とトランプトレードの強まりから10月以降はドルは大きく買われた。一方、主要通貨の対ドルパフォーマンスを見てみると、円が最も売られており、これは日本の政策金利の絶対水準の低さが影響したと思われる。また、金利の面では財政指数の拡大懸念で金利に上昇圧力がかかっていたこともドル円相場の上昇ほど日米の実質金利差が拡大していない背景と言えそう。トランプトレードとしてのドル買いはすでに経済政策をだいぶ織り込んだので、今後は徐々に弱まってくると思うし、日米の政策金利はFRBは利下げ、日銀は利上げ方向と明らかにスタンスが異なるので、日米実質金利差の縮小がドル円相場の上値を抑制するとみている」などと述べた。