先週5日に行われたアメリカ大統領選挙で勝利した共和党・トランプ前大統領が、4年の歳月を経て再びホワイトハウスに復帰することになった。2期目のトランプ政権はどう動くのか専門家に聞いた。倫理公共政策センター・ヘンリーオルセン氏は、「トランプ前大統領は就任初日から多くのことを行う。不法移民のメキシコ国境からの入国を認めたバイデン大統領の大統領令をすべて撤廃するだろう。公言してきた関税も実行に移す。中国への追加関税も初日から実行する」と述べた。トランプ氏は大統領就任1期目の4年間の経験を活かし、就任1年目からバイデン政権の政策からの大転換を打ち出すとみているオルセン氏。一方、戦闘が続くイスラエルやウクライナなど外交政策については、「イスラエルに関してトランプ前大統領が示唆しているのは、戦争を終わらせたいがイスラエルに有益な条件で終わらせたいということ。ウクライナについて望んでいるのは平和。ロシア・プーチン大統領が理解すべきなのは北朝鮮・金正恩総書記に何が起こったかということ。トランプ前大統領は悪い取引には署名しない。ウクライナの独立性を認めないのであれば、トランプ前大統領は金総書記に対してと同様、プーチン大統領を相手にしないだろう」と述べた。今週国際会議位出席するため、南米を訪れる石破総理大臣は会議後にアメリカを訪問し、トランプ前大統領と会談することを模索してる。石破総理に対しトランプ前大統領は何を求めるのか。オルセン氏は、「日本の隊貿易黒字を減らすために調整を図るだろう。米国が日本に置いている米国軍基地の経費負担を望んでいる。日本が防衛費の割合を増やすことは高く評価。日本は中国が地政学的、経済的な競争相手として台頭していることを認識しているから。トランプは日本政府をたとえばドイツの指導者よりもはるかに好意的に見るだろう」と話した。