- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 藤井由依 門間一夫 糸島孝俊 小川昌寛
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。セクター別騰落率は「通信」「金融」が上昇。「情報技術」が下落した。
速報。マイクロソフト7−9月期決算は、1年前から増収増益で1株利益も市場予想を上回った。部門別では、引き続き旺盛な旺盛なAI需要に支えられ、アジュールを含むクラウドサービスが34％増加し、市場予想を上回った。AIによる支援機能「コパイロット」を搭載した主力ソフトの法人向けの売上高も14％にプラスと堅調だった。決算を受けマイクロソフトの株価は、時間外で一時2％を超えて上昇した。
アメリカの7−9月期実質GDP（国内総生産）速報値は前年比2.8％プラスとなり、伸びは減速した。市場予想も下回ってる。項目別では住宅投資が5.1％マイナスになったほか、輸入が大幅に増えたことで全体を押し下げた。GDPの7割を占める個人消費は3.7％プラスと前期から伸びが加速した。
アメリカの雇用サービス会社「ADP」が発表した10月民間雇用者数は、前月から23万3000人増加し、去年7月以来、最大の伸びとなった。市場予想を大きく上回ってる。業種別では製造業を除く全ての業種で雇用者数が増え教育・医療サービスのほか、貿易・運輸・公益で大幅に増加した。一方、賃金上昇率は4.6％で前月から減速してる。
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」の7−9月期決算は営業利益が1年前から4割減少した。中国市場が低迷する中、販売台数は1年前から8％減少してる。フォルクスワーゲンは、「市場環境は厳しい」と述べた上で「大幅なコスト削減と効率化が急務と示された」としている。
アメリカの製薬大手「イーライリリー」の7−9月期決算は、1年前から最終損益が黒字転換したものの売上高・調整後の1株利益ともに市場予想を下回った。肥満症治療薬「ゼプバウンド」や糖尿病治療薬「マンジャロ」の売上高が市場予想を下回ったことが響いた。また、企業買収に絡んだ仕掛研究開発費の計上などを考慮し、2024年通期の調整後の1株利益見通しを引き下げた。これを受け、イーライリリーの株価は6.3％下落した。
30日のニューヨーク株式相場について、明治安田アメリカ・長谷川悠貴氏は、前日にナスダックが最高値を更新していたことから割高感が意識され、3指数とも下落した。個別銘柄では、前日引け後に決算発表をした「アルファベット」が、市場予想を上回る決算を発表。クラウド事業の売上高成長率が前年同期比プラス35％と前期から加速した点などが好感され、本日の株価は3％近く上昇した。肥満症治療薬の売上が期待されていた「イーライリリー」は、市場予想を下回る決算を発表し、通期見通しを下方修正したことで6％下落した。7−9月期のGDPも発表されたが、実質GDP速報値は年率換算で2.8％プラスとなり、市場予想には届かなかった。項目別では純輸出や在庫投資がマイナスになり押し下げ要因となった。個人消費はプラス3.7％と前期の2.8％から加速。市場予想を上回る結果で全体をけん引した。特に自動車、家具、家庭用品、娯楽用品などが伸び、引き続き消費の強さが意識される内容となった。前回からGDP成長率が鈍化し、予想を下回ったことは金利上昇の抑制に繋がったが個人消費の強さは健在なため市場の受け止め方はまちまち。前回のFOMCでの50bpの利下げはやりすぎだったのでは。との声も聞かれる中、今週金曜日に控える雇用統計も米国経済の現状を見極めるうえで大きな注目材料。その他、あすのアップル・アマゾンなどの大柄銘柄の決算や大統領選も間近に控える中、短期的なボラティリティーの高さには注意が必要と解説した。
金利・商品・欧米株式などを伝えた。
ゲストを紹介。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫氏、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊氏。アメリカの10月の雇用者数は、去年7月以来最大の伸び。糸島氏は、ADP雇用報告では雇用者数の伸びは鈍化していたが、今回前期比で市場予想を大幅に上回って、上昇に転じた。地域別ではハリケーンの影響が南部であったが、これを見るかぎりでは労働者は比較的早く戻り、ハリケーンの影響は少なかったかも。転職者と同職者の年収の伸びを確認すると、高い賃金を求め新しい職を探す動きは鈍ってるのが確認できる。現状は緩やかな鈍化によるソフトランディング軌道とみていると解説した。
ドイツ証券・小川さんのドル円予想レンジは152.50円～154.00円。注目ポイントは「ドル高地合い続く」。日銀の金融政策決定会合で据え置きが予想されるなか、月末需要や明日の雇用統計を控え底堅い展開を予想するとのこと。アメリカ大統領選を期待しドル高地合いが続くを思われる、特にドルメキシコペソの上昇が顕著していることはトランプリスクを警戒していることが読み取れる、トランプ大統領が再選するとドル高要因と思われているが一概にそうとはいえず、アメリカはこの先1回値下げ、日本は12月利上げを予想している、日銀に対する警戒がアンカーになりドル高にはならないとみているなどと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、株式先物の値を伝えた。
糸島さんの日経平均予想レンジは39000円～39700円。注目ポイントは「TOPIXは「量」から「質」へ」。寄り付きは若干安い程度、午後については日銀政策決定会合、決算、夜はアメリカの決算に注目の雇用統計、来週にはアメリカの大統領選挙が控えていることで終日様子見の展開を予想しているとのこと。TOPIXの銘柄数は25年1月には約1700銘柄、28年7月には1200銘柄となる、質が良くなる秘密として2段階の見直しプロセスを説明、「23年3月から東証が各企業に尾根がしている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応があるが、これをするしかTOPIXに生き残る道はないと思う」などと話した。
きのう、日立製作所が発表した今年4月から9月期までの決算は、生成AIの普及などに伴う電力需要の拡大を受け、送配電設備の好調で純利益が2922億円と、1年前と比べて40％増加。純利益はこの期間として3年ぶりの高い水準で、アメリカのテック大手などによるAI投資の恩恵を受けた格好だ。調整後営業利益は24％増加の4047億円だった。日立Astemoが連結対象から外れた影響で、売上高にあたる売上収益は4兆5459億円と8％減少した。
きょう自民党は、国民民主党と幹事長らによる会談を行う。政府与党が来月取りまとめる予定の経済対策をめぐり、衆議院選挙で与党が過半数割れしたことから、予算や法案成立の目処がついていないため、自民党としては協議をきっかけに国会運営などで協力を得たい考えだ。一方で、立憲民主党の野田代表は、きのう日本維新の会の馬場代表や共産党の田村委員長と相次いで会談し、総理大臣指名選挙での対応をめぐり、協力を求めた。特別国会を前に多数派形成に向けた各党の動きが活発化している。
国内の自動車大手8社が発表した4月から9月の世界生産台数は1187万8301台で、1年前に比べて6％減少した。前年実績を下回るのは、新型コロナウイルスが世界で流行した2020年度以来、4年ぶりだ。認証不正問題による生産停止や中国市場での苦戦が影響した。
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アドバンテストは、2025年3月期通期の純利益の見通しを従来予想の1050億円から1220億円に引き上げた。AI関連の高性能な半導体需要が旺盛で、検査装置の需要も伸びるとみている。一方、今年4月から9月の純利益は693億円と、1年前から2.7倍に増加した。
JR東日本は、東京・港区の再開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」について、来年3月27日に開業すると発表。高輪ゲートウェイ駅周辺に建設している4棟の高層ビルのうち、オフィスや商業施設、国際会議場などが入る複合施設2棟をオープンさせる。JR東日本では、羽田空港や品川駅に近い立地の良さを生かした街づくりを進める考えだ。