- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 藤井由依 門間一夫 糸島孝俊 小川昌寛
自民党は税制の司令塔ととなる党の税制調査会長に、宮沢洋一参議院議員を続投させる方針を固めたことがわかった。宮沢氏は旧大蔵省出身で、税制については自民党きってのエキスパートとして知られている。自公政権が連携を模索する国民民主党が、衆議院選挙の公約で掲げた年収103万円の壁の引き上げなど税制に関わる政策に対処するため、宮沢氏の続投が必要と判断したものとみられる。
きょうの予定を伝えた。
10月のユーロ圏の消費者物価指数について、門問さんは「ユーロ圏はドイツを中心に景気の後退が懸念されている。欧州中央銀行の中では、インフレの下振れリスクを懸念する声も出てきている。」などと解説。またアメリカの個人消費支出物価指数について、糸島さんは「個人消費支出をインフレで見ていて、中でも価格に注目していたが、景気として個人所得や支出に注目している。最近の貯蓄率は緩やかな低下傾向になっている。消費の勢いは健在だが、今後とも貯蓄率を押し下げ続ける消費が維持できるかどうかは疑わしい。」などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の終値を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんの解説。決算シーズンが佳境を迎えているが注目している企業はホカなどのフットウェアブランドを展開するデッカーズ・アウトドア。先週24日、7月期の決算を発表した同社は、市場予想を上回る売上高と1株利益を記録し、株価は翌日10％を超えて上昇。当社の成長ブランドであるホカのシューズは、多くが一足150ドルから200ドル程度と価格帯が高く、成長鈍化への懸念がくすぶっていたことを加え株価の割高感を背景に、6月頭につけた最高値から株価は調整ムードが続いていた。しかし、今回の決算では他ブランドの売上高が1年前からプラス35％と前の期から成長が加速したことで成長鈍化懸念が後退し、複数のアナリストによる目標株価の引上げも見られた。シューズブランド市場は同じく勢いのある新興ブランドの台頭もあり、ナイキなど大手含めて競争は激化している点は主なリスク要因だと思うなどとシューズ企業について解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
門間一夫さんの解説。今日、日銀の金融政策決定会合の終了後に植田総裁が記者会見を行う。今回は日銀からの地ならしもなく、来週米国大統領選挙という巨大な不透明要因があるので今日は利上げはない。7月時点の消費者物価見通しを紹介。注目しているのはリスクの方向性だといい、今回も上振れという表現が残るのか中立になるのかがポイントだと話す。植田総裁記者会見の注目点は為替相場、米国経済、物価の評価、12月利上げ。為替、経済については「円安」を巡る植田総裁の発言などを引用し先行きについては引き続き不透明であって金融資本市場も不安定と極めて高い緊張感を持って注視すると言っているなどと伝える。ただこの1ヶ月ぐらいは比較的米国の経済指標は堅調。今日は大統領選もるので不透明とか不安定という言葉自体は残すと思うが極めて高い緊張感とまでは言わないのではないか。今日の段階では植田総裁はかなり間口の広い選択肢を残すコミュニケーションを取ってくると思うなどいい、利上げや円安などについて解説をしたあと11月後半から12月前半あたりの植田総裁の発言に注意と利上げについて伝えた。
今月4日、今年3月から8月の決算を発表した安川電機。1年前に比べ減収減益となり、半導体や電子部品市場の立ち上がりが想定以上にゆるやかだったことや、中国市場の回復が想定よりも弱いことから2025年2月期通期の見通しを下方修正、従来予想から一転、営業利益は減益となる。これが嫌気され株価は決算発表以降10％も下げている。去年から始まった中期経営計画では生産能力強化をはかるため、設備投資に3年間で累計1500億円を投入するなど攻めの姿勢をみせている。今後の中国市場の動向、産業界で進む自動化の勢いにどう対応していくのか、小川社長に聞く。
安川電機・小川昌寛社長は5年ほどアメリカでトップを務めていてその時の経験を「リアルグローバルとはということを実感した、日本から見えてきたシーンとアメリカやその他から見たシーンとかなりの違いを感じた、そこは色んな判断をしていくうえで相当生きている」などと話した。安川電機の事業別売上収益はモーションコントロールとロボットで売上の大半を占めていて、サーボモータは世界シェアトップ、ロボットも世界シェアトップクラス。サーボモータはライバルが多く、安川電機のサーボモータの強味は複数のモータの同期の精度・性能が最も優れている点。半導体製造装置にも使われているが、受注状況については「一喜一憂している」とのこと。不況ではないが少し停滞しており今後の復興のタイミングが問題、大手の量産の見送りなども影響している、全体の底上げにはもう少し時間がかかるなどと話した。また安川電機が去年発表した次世代ロボット「MOTOMAN NEXT」は産業用ロボット業界で初の自律性を備えたロボット。一般的なロボットに認識判断の機能を入れると処理が複雑になり非常に混乱してしまうが、性能を上げるためにNVIDIAの半導体を搭載している。野菜の箱詰めや食事の後に食器を片付ける配膳ロボットなど、これまで工場の自動化が難しかった作業に対応し労働力不足の解決につなげる。小川社長は「AIの搭載がかなり意味を持つ、人間が持つ暗黙知などをロボットの作業にかえるための重要な実行計画領域を担うものとしてはなくてはならない。それを加えたことがキーになっていると思う」などと話した。また、「ニーズに応じ物が変化することが商品開発に繋がる、短いサイクルで物は変化するが作業はそれに追従しないといけないとなると固定の設備では対応できない。今までは人に頼ってきたがAIの活用等によりできていくことは人手不足を解決する手段のひとつになるんだろうなと思っている。無限にポテンシャルはある」などと話した。
第2四半期の地域別売上収益を見ると、中国の割合がアメリカより少なくなってきている。小川昌寛社長は「今の中国の景況感が映しだされている結果だと思っている。米州は堅調に維持できている。」などとコメントした。これからは「中国はポテンシャルであることに間違いないと思っている。」「需要はあるし、ロボットの市場は多様化しながら増えていく。」「アメリカは半導体を中心にAI、クラウドソリューションの進歩の活用技術・ポテンシャルはアメリカは非常強いと思っている。実産業に反映されると、デジタルビジネスにおいてのポテンシャルは凄まじい。半導体を活用してその先への成長力は十分にあると思っている。」などと話した。アメリカへの3年間で1500億円の投資を予定している。それについて、「自動化やデジタル化のポテンシャルは衰退しない。成長を促すには対応力は必要になってくると思う。プレゼンスをいかに維持、向上させるための投資は必要だと思っています。」などとコメントした。ITメカトロニクス、ソリューションビジネスの中のコントローラーの在り方はプロモーションが始まっているという。コトを変えながら進歩することを将来的なポテンシャル、可能性を評価されれば株価も反映されるとのこと。
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全国の天気予報・台風21号の進路予想が伝えられた。
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メタの7-9月期の決算は市場予想を上回った。ただ、今後については設備投資の負担が大きくなる。売上高405億8900万ドル（↑18.9％）、純利益156億8800万ドル（↑35.4％）と堅調。6四半期連続の増収増益となった。10−12月期の売上高見通しは最大480億ドルで、市場予想を上回っている。今年通期の設備投資額について、見通しの下限を従来から引き上げた。AI人工知能をめぐる競争が激化している。来年の設備投資も大幅に増加する見通し。メタのAIに対する収益化に対する不安が強まったことから株価は一時↓6％超（時間外）。
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米国・大手会計事務所・アーンスト＆ヤングがスーパー・マイクロ・コンピューターの監査法人を辞任。30日に公表されたスーパー・マイクロが証券取引委員会に提出した書類で明らかになった。アーンスト＆ヤングは「経営陣などを信頼できなくなり法律上の義務などに従ったサービス提供できない」としている。スーパー・マイクロ・コンピューターの株価は↓32．7％（30日）。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫さんは「ハロウィーン」。日銀の10月会合はハロウィーンの前日もしくは当日になることが多い。2014年10月31日も日銀の会合があった。黒田元総裁の元、大規模緩和の拡大措置が行われた。ハロウィーン緩和の時に日銀が買い込んでいた長期国債は190兆円。今は580兆円。政策金利は−0．9％（2014年）、−2．1％（2024年）、為替は110円前後（2014年）、150円台（2024年）今の方が10年前より大きな緩和をしている。しかし、2％物価目標を達成できていないとのこと。ピクテジャパン・糸島孝俊さんは「質」。流通株式の時価総額が増加する経緯は大事。2026年10月に最初の入れ替えがある。流通株式の時価総額の比率は2025年の3月末の値を基準にする。質から量に重視した次期TOPIXに対する魅力は高まってくる。中長期的な日本株の上昇に期待。増資や持ち合い解消は急激に進む可能性があるという。