- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 村松一之
オープニング映像。
NY株式、ダウ、ナスダック、S＆P500を紹介した。米国大統領選でトランプ前大統領の再選が確実となり、株価が急伸している。トランプ前大統領による規制緩和などへの期待から、特に金融株に買いが広がっている。ダウは一時1500ドルを超えて上昇。ナスダックも大幅高。電気自動車大手・テスラの株価は、14％の急伸。テスラ・マスクCEOが、トランプ前大統領を支援していたことが材料視された。トランプ政権下で、暗号資産関連の規制も緩和されるとの期待が広がり、ビットコインの価格は最高値を更新。一時7万6000ドル台を突破した。インフレが再燃するとの見方から、米国の長期金利が上昇。ドル高、円安が加速。約3カ月ぶりに154円台をつけている。
5日に投開票された米国大統領選挙で、共和党・トランプ前大統領が、女性初の大統領を目指した民主党・ハリス副大統領を破り勝利を確実にした。ハリス副大統領の母校・ハワード大学前から報告。ハリス副大統領は、次期大統領になる見通しのトランプ前大統領に電話をかけ、選挙での勝利に祝意を示した。日本時間午前6時ごろ、ハワード大学から敗北を認める演説を行う予定。トランプ前大統領は19世紀のクリーブランド大統領以来、132年ぶりに大統領への返り咲きを果たすことになる。支持者らを前にした勝利宣言では「米国を修復し、すべての問題を解決する」と強調。トランプ前大統領は勝敗を左右する激戦州7州のうち東部・ペンシルベニア州、南部ジョージア州など5州で勝利したと米国メディアが伝えている。同時に行われた連邦議会上下両院選挙では、野党共和党が上院で4年ぶりに過半数を奪還することが確実となった。共和党が下院でも優位に戦いを進めていて、大統領と上下両院の多数派を独占するトリプルレッドとなる公算が大きくなっている。米国・ハリス副大統領の敗因は、具体性のない訴えが、国民に届かなかったことが大きな原因。経済問題で具体的な解決策を国民に訴え切れなかった一方、トランプ前大統領の経済対策や不法移民への対応が評価された形。民主党内ではハリス副大統領敗北の責任論が浮上しているほか、2028年大統領選を見据えた議論が活発化になっていくとみられる。
共和党・トランプ前大統領の勝利が確実になったことを受け、各国首脳が相次いで祝福のコメントを出した。石破総理大臣は「日米関係をさらなる高みへ引き上げていきたい。トランプ前大統領と接点を早急に持つべく努力をしていきたい」と述べた。石破総理はトランプ前大統領との早期の会談実現に意欲を示した。英国・スターマー首相は「最も親密な同盟国として、自由と民主主義という共通の価値観を守るために協力し続ける」と述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は祝意を示した一方で、「ウクライナは米国の党派を超えた強力な支援の継続を期待している」とし、支援の継続を訴えた。イスラエル・ネタニヤフ首相は、トランプ前大統領と電話会談し、イスラエルの安全保障をめぐり、協力することで合意した。
マキシムグループ・久野誠太郎がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について。トランプ政権への期待から株式市場は大幅高。共和党政権による規制緩和と減税を柱とする経済政策を好感し、金融、エネルギー、資本財が上昇。財政赤字の拡大を警戒した長期金利の上昇や関税政策を懸念して不動産、生活必需品、公益が下落している。NRF（全米小売業協会）の試算では、関税の影響により、アパレルや家具、家電、おもちゃなど6項目で価格が30〜97％上昇し、年間で最大780億ドルの購買力が失われるとしている。これを受け小売・ダラー・ツリー、ファイブビロウが下落し、報復関税の影響で輸出企業・コカコーラ、ナイキが下落。一方で、テスラの株価が急伸している。テスラ・イーロン・マスクCEOはトランプ前大統領を支援したほか、トランプ政権下ではEV（電気自動車）への補助金がなくなることが見込まれるが、最大のEV生産や充電網などの能力を持つテスラは、GMやフォードなどの他社に比べて米国市場で優位に立つとみられている。関税で安価な中国製EVが米国市場に入って来なくなることもテスラに追い風になりそう。トランプ前大統領が再選した場合、マスクCEOを筆頭に進めるとしていた政府の効率性を高める取り組みが実現するとなると、おそらくはAI（人工知能）主導によるテクノロジーへの投資などが考えられ、テスラが進める無人自動運転ロボタクシーの開発や各企業が進める自律型のAIエージェントなどの活用が後押しされることが考えられる。
マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘、和キャピタル・村松一之。米国大統領選の結果について。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんがスタジオで解説「どういう政策が行われるかによるが、基本的には景気を刺激するとの話をしている。エネルギーの需要は増えてくると思う。価格は上がる。同時にすごく生産をしていくと言っている。そこが下押し要因になる。トランプ前大統領がどういう外交策を行っていくかが影響する。ロシアとウクライナの話がもしかしたら収束するかもしれないが、イスラエルに対し強力に支持し、イランに対し相当厳しく出て、エネルギーの供給リスクが高まる可能性が出てくる。供給増加で価格は下がるが地政学の高まりは残るため、より変動性が高まるのでは」。米国大統領選の結果をマーケットは好感について。和キャピタル・村松一之さんがスタジオで解説「トランプ前大統領が圧勝したこともあり、スッキリ勝利者が決まったことはマーケットにとって良いこと。今株高と金利上昇が同時に起こっているが、本来は同時に起これないもの。金利がもう一段上昇してくるよようになった時、株が耐えられるのかの問題はある」「トランプリスクにマーケットがどこで目を向けるのが1つ。今回低所得者層が共和党に入れ、富裕層が民主党に入れている。左右の分断、所得の格差による上下の分断、そこに共和党と民主党があべこべになっている社会的な構造の難しさがある。トランプ前大統領が同マネジメントしていくかが重要なポイント」と話した。
大和証券・多田出健太が電話で解説。ドル／円予想レンジ：153．50円〜155．50円。昨日は米国大統領選の開票が進む中、ドルは全面高。本日はFOMC（連邦公開市場委員会）が予定されていて、大統領選の結果を受けたFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の反応に注目が集まる。注目ポイントは、米国大統領選後のユーロ安リスク。第2次米中貿易戦争のリスク。勝利が確実になったトランプ前大統領は中国に60％以上の追加関税を科すとしている。ユーロ圏自体の問題でインフレが下がりすぎるリスクがある。ECB（ヨーロッパ中央銀行）理事会後の記者会見で、ECB・ラガルド総裁もインフレ見通しのリスク認識が下向きになっていることを認めている。ECBは12月に25bpの利下げを行い、2025年も利下げをつづける可能性が高い。ユーロは対ドルで1．05、対円では160円割れを予測。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価について、経済情報を伝えた。
和キャピタル・村松一之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万9350円〜3万9950円。きのうはトランプ前大統領の勝利で株高、金利上昇、ドル高という典型的な動きをしたが、ヨーロッパ株が下落し、世界の株が上昇しているわけではない。日経平均もトランプ前大統領勝利だけで4万円を積極的に買い進むのはリスクがあるのでは。注目ポイントは米国強気相場の特徴と大統領選後のポイント。今年の米国株は、大統領選がある中でも堅調に推移。現在は3年目の強き相場に突入。トランプ前大統領の公約で最も警戒すべきは、中国に対する60％の関税、すべての国からの輸入品に10〜20％の関税。マーケットはトランプ前大統領＝株高と反応しているが、公約がどういう形で実現されるかによっては思わぬ株安の展開も想定されるため要注意。
4-9月期の決算はトヨタ自動車は純利益が1兆9071億円で前年比26％減となっていて、中国電苦戦とともに認証不正問題も影響している。ホンダは純利益が4946億円と20％減となっていて、中国での不振が影響し純利益は500億円下方修正の9500億円となっている。
抵当銀行協会が発表した11月1日までの1週間の住宅ローン金利は、30年固定で6.81％と7月以来の水準まで上昇。同期間の住宅ローン申請指数はマイナス10.8％と6週連続で前週から低下。借り換えの申請指数が18.5％のマイナスと大きく低下。
米国ドラッグストア大手・CVSヘルス7−9月期決算（前年比）：売上高954億2800万ドル（↑6.3％）、純利益7100万ドル（↓96.9％）、1株利益（調整後）1ドル9セント（予想下回る）。1年前から増収、減益。売上高は市場予想を上回った一方、調整後の1株利益は市場予想を下回った。医療コストの増加などが利益を圧迫した。2024年通期の見通しを示しておらず、CNBCによると医療費高騰が今後も続くことから見通しを示すことができなかったという。
デンマーク製薬大手・ノボノルディスクの7〜9月期決算は1年前から増収増益で、売上高・純利益ともに約21％増で市場予想を上回った。人気の肥満症治療薬「ウゴービ」の売上高が79.4％のプラスとなり市場予想を上回る増収となったことが寄与した。
ドイツの自動車大手BMWグループの7月から9月期の決算は1年前と比べて純利益が83.8％減少。新車販売台数は54万881台と13％減少。中国での需要が低迷したことに加えてブレーキシステムの欠陥で大規模なリコールを実施したことが業績を押し下げた。
日本航空はきのう、電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるライムと業務提携したと発表。ライムのサービスを100円利用するごとに、JALのマイルが1マイル付与される。また、貸出拠点となるポートの設置では、日本航空が支社など全国のネットワークを活用してサポートする。日本航空が提携するホテルでもレンタルを行い、観光客の利用を広めていく狙い。日本航空・飯山高広氏は東京や大阪の観光地も開拓していく予定だとしている。
JR東日本はきのう、車掌が乗車せず運転士のみで運行するワンマン運転を首都圏の主要路線で実施すると発表。来年春に常磐線各駅停車と南武線から始め、2030年頃までに山手線や京浜東北線などでも導入する計画。人手不足に対応するためで運転手はモニターで安全確認を行う。また京王電鉄は井の頭線で来年春から自動運転技術を利用したワンマン運転の実証試験を行うと発表。
会計検査院は昨日、2023年度の決算検査報告を提出。検査で税金の無駄遣いなどが指摘された事業は345件で総額はおよそ648億6000万円に上る。法令違反や不適切な予算執行と認定した不当事項が計294件で、新型コロナ対策として病床の確保などに取り組んだ医療機関を支援する交付金では、22億円近い過大請求があったことなどを指摘。