- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 新村直弘 村松一之
「日 決算 NTT・東京メトロ」「英中銀 政策金利発表」「米 FOMC結果発表 パウエル議長会見」など。
中国の10月の貿易統計について、新村氏は去年から戻りつつはあるが、人民元安が進むのに伴い輸出は増えたが輸入が下落してしまっていると紹介。習主席は人民元安を資金流出と捉え人民元高へと動かそうとしているものの人民元安が再び進みつつあり輸入が今後下落することが予想され、内需の動きを見るため輸出より輸入の動向に注視してほしいと紹介。FOMCについて村松氏は追加利下げが織り込まれる中で注目はFRBの量的金融引き締め終了で、金利が大きく上昇する中でリスク要因になりかねない、金利上昇についての言及がなければ更に金利が上昇する可能性があるとしている。
全国の天気予報を伝えた。
久野氏は減税への期待からアメリカ株価は大幅高となっているが、本来も大統領選後は株価が上昇する傾向にあり、CNBCによると1980年以降では翌日は0.66％マイナス・1週間後は0.31％マイナスだったが、1カ月後は2.38％・年末は3.72％プラスという統計があるという。今年は企業決算が好調となる中、今年はS＆P500銘柄は7-9月期は5.2％増収・5.1％増益となるなどし、GDPナウによると米実質GDP速報値も2.8％・個人消費は3.7％増となっている。FRBの利下げも控える中、相場は下支えされている。久野氏注目の銘柄はアマゾンだといい、個人投資とAI投資の恩恵を受けるとともにクラウドも好調となっているが、PEGレシオは0.90倍と割安となっている。
経済情報を伝えた。
NY株式市場の動きを伝えた。ダウなどいずれも堅調となっている。また、S＆P500は金融が6.2％増となった一方、不動産は-2.6だった。
新村氏とともに中国の動向を伝える。中国の景気は鉄鋼市場から把握することができるといい、これは鉄鋼生産の需要の49.4％を中国が、同生産の57.7％を中国が担っている事がある。このため中国が使わなかった鉄鋼は外国へと売却しないと供給過剰となってしまう事がある。供給過剰を防ぐために中国は景気を刺激してきたが、2020年位から価格は下落傾向が続き、不動産規制による下落も見られる。中国の製造業PMIとも連動する傾向があるものの、生産調整は進んでいなかったものと見られる。一方で中国粗鋼生産の生産は増加が続いている。中国では高炉を地方政府が支援して動かしてきた中、高炉が止まってしまえば失業者が増加することで暴動につながることがあり、このために鉄鋼の価格は中国の実情を把握することに繋がるという。余った鉄鋼は外へと輸出されるものの、2024年の輸出量はこれまでの輸出量のレンジを大きく上回り、価格も平均を下回っている。人民元高に介入した中でも価格が下落している様子が見られ、厳しい状況にあるものと見られる。一方で鉄鋼の価格が上昇していれば内需が回復してきた事を指す動きとなる。アメリカ大統領選を巡っては対中関税引き上げをトランプ氏が主張する中、今後はアジアの国に安値で鉄鋼が流れる可能性もある。しかし、鉄鋼価格の下落はデフレ圧力につながることには注意が必要という。
5日投開票された米国の大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を破り勝利を確実にした。投票日から日付変わった6日の午前2時半ごろ、トランプ氏は会場に姿を現し支持者らの前で事実上の勝利宣言を行った。トランプ氏は勝敗の鍵を握った激戦州7州のうち5州で勝利を収め、最終的に激戦州のすべてで勝利する可能性もある。今回、支持者の方にトランプ政権が誕生した時に何を期待するか聞くと、やはり共通して出てくるのがインフレ対策とウクライナや中東での戦争の終結だった。
ハリス氏はハワード大学で敗北を認める演説を行った。ハリス氏は次期大統領になる見通しのトランプ氏に電話で選挙での勝利に祝意を示した。米国メディアによるとハリス氏はトランプ氏に「平和的な政権移行とすべての国民のための大統領になる重要性について話した」とした。ハリス氏の敗因は根強いインフレに対するバイデン大統領への国民の不満をかわせず、政策面でもバイデン大統領との違いをアピールすることに苦戦したこと。大統領選と同時に行われた連邦議会上下両院の選挙では野党共和党が上院で4年ぶりに過半数を奪還することが確実となった。共和党は下院でも優位に戦いを進めていて大統領と上下両院の多数派を独占するトリプルレッドとなる公算が大きい。敗北について民主党内では責任の押し付け合いが起きているが、中でもバイデン氏への厳しい目が向けられる。バイデン氏が2期目を目指すことにこだわったことや、ハリス氏への候補者差し替えなどで混乱を招いたことに批判の声が挙がっている。民主党内では次の2028年の大統領選挙を見据えた議論も今後活発となる。
日本経済新聞・野沢康二さんの解説。「インドネシア財閥CTコープ・小売り巻き返し金融連携に活路」日本経済新聞（6日付掲載記事）の紹介。テーマは「インドネシア財閥・ネットとリアル融合・日本にも触手」。CTコープとは小売や金融、メディアを中心とした複合企業。創業者は会長のハイルルタンジュン氏が大学在学中に起業した。ハイルル氏はおよそ8000億円の資産を保有。インドネシア第7位の富豪。非華人系の新興財閥。コロナ禍で小売り事業は打撃を受けたという（日本経済新聞）。
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏へのインタビュー。グループ全体の売上高はそれほど変わっていない。コロナ禍で消費者行動が変わり小売り部門は打撃を受けた。消費者は以前は大きなカートで買い物をしていたが今は携帯を使って日用品を買っている。スーパーは40店舗閉鎖した。小売りの立て直しが必要。グループの中で伸びているネット銀行。口座の保有者とスーパーなどで使えるポイントなどを獲得できる会員を紐づけ。2つのIDを一緒にすることで割引などを拡充して客を増やす。買い物、飲食、テーマパークなどで顧客を囲い込んで経済圏を築く戦略。現在の会員数は1000万人。今後は5000万人まで増やす。
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- CTコープハイルル・タンジュン
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏は消費者行動が変わってきたのでわれわれにも変化が必要。例えば中国雑貨大手・MINISOと組んでいる。MINISOは日本風の品物や展示も多い。CTは従来のスーパーの売り場面積を縮小、MINISOやお寿司のテイクアウト店や自動車、バイクの販売店などを誘致している。CTコープは丸紅とも関係が深い。三井物産がCTの発行している社債を受け入れることで絆を強めている。2027年にはグループ全体で上場を目指す。インドネシア市場と東京市場での上場を目指す。インドネシアはプラボウォ大統領に変わった。インドネシアの財閥は政府との関係が深い。ハイルル氏は前政権時代に経済調整担当大臣をしていた。ハイルル氏は8％の経済成長を目指すとしている。プラボウォ大統領は反汚職や福祉重視としている一方で高い経済成長が出来るのか疑問を呈している。
インドネシアは人口、経済規模で東南アジアの中で4割を占める。経済成長も今後高い成長が続く。10年前は国内企業は国内市場に集中するとしていたが現在は海外進出が当たり前になってきている。
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- BYDジャカルタ（インドネシア）
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トヨタ自動車とホンダは4−9月期の決算を発表。一大市場の中国での低迷などが響き純利益はともに2年ぶりの減益。トヨタ自動車4−9月期決算・純利益1兆9071億円（↓26％）。中国市場で苦戦したほか車の量産に必要な型式指定での認証不正やリコールなどを受けた生産停止も響いた。ホンダの4−9月期の純利益は4946億円（↓20％）。中国事業の不振が響き、2025年3月期の純利益見通しは9500億円（従来予想から500億円下方修正）。
英国・半導体設計大手・アームの7−9月期の決算は前年比増収で最終損益が黒字転換した。売上高8億4400万ドル（↑4．7％）、純利益1億700万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）30セント（予想上回る）。設計図の販売で得られるライセンス料は↓14．9％、ロイヤルティー↑23．0％。2025年3月期通期の売上高見通しの中央値39億5000万ドル、市場予想39億6500万ドル。
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ドイツ・ショルツ首相は6日、2025年1月に下院で信任投票を実施する方針。実施されれば来年9月に予定していた総選挙が3月に前倒しされる可能性が高まる。ショルツ氏は同時に来年度の予算案の協議を巡り対立していたリントナー財務相を解任。リントナー氏は与党3党の一つである自由民主党の党首。財務相解任で連立政権が事実上崩壊することになる。
モーサテプレミアムの告知。
マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんは「エネルギー価格の変動性」。トランプ氏が勝利したことで原油の生産は増える。しかし、OPEC＋は増産を見送っているのでそこまで増えない可能性がある。景気刺激策で財政出動、中東情勢も悪くなると原油価格が上昇する可能性がある。インフレになると為替のレートも日本にとっては不利。円建てやドル建てのエネルギー価格の変動性は高まる。和キャピタル・村松一之さんは「G7の苦悩」。日本での選挙で与党が過半数割れをした。カナダではトルドー首相への退陣圧力があり来年の総選挙が前倒しになるのでは。フランスも少数与党で苦しんでいる。ドイツは大連立が崩壊の危機。英国は労働党が過半数を握るが予算を巡り金利が上昇。唯一安定しているのはイタリアの連立政権を率いるメローニ首相。G7諸国が混乱していると権威主義国が大胆な行動をしやすくなる。日本も権力闘争をせずしっかりしていくことが大事。