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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報

日本経済新聞・野沢康二さんの解説。「インドネシア財閥CTコープ・小売り巻き返し金融連携に活路」日本経済新聞(6日付掲載記事)の紹介。テーマは「インドネシア財閥・ネットとリアル融合・日本にも触手」。CTコープとは小売や金融、メディアを中心とした複合企業。創業者は会長のハイルルタンジュン氏が大学在学中に起業した。ハイルル氏はおよそ8000億円の資産を保有。インドネシア第7位の富豪。非華人系の新興財閥。コロナ禍で小売り事業は打撃を受けたという(日本経済新聞)。
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏へのインタビュー。グループ全体の売上高はそれほど変わっていない。コロナ禍で消費者行動が変わり小売り部門は打撃を受けた。消費者は以前は大きなカートで買い物をしていたが今は携帯を使って日用品を買っている。スーパーは40店舗閉鎖した。小売りの立て直しが必要。グループの中で伸びているネット銀行。口座の保有者とスーパーなどで使えるポイントなどを獲得できる会員を紐づけ。2つのIDを一緒にすることで割引などを拡充して客を増やす。買い物、飲食、テーマパークなどで顧客を囲い込んで経済圏を築く戦略。現在の会員数は1000万人。今後は5000万人まで増やす。
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏は消費者行動が変わってきたのでわれわれにも変化が必要。例えば中国雑貨大手・MINISOと組んでいる。MINISOは日本風の品物や展示も多い。CTは従来のスーパーの売り場面積を縮小、MINISOやお寿司のテイクアウト店や自動車、バイクの販売店などを誘致している。CTコープは丸紅とも関係が深い。三井物産がCTの発行している社債を受け入れることで絆を強めている。2027年にはグループ全体で上場を目指す。インドネシア市場と東京市場での上場を目指す。インドネシアはプラボウォ大統領に変わった。インドネシアの財閥は政府との関係が深い。ハイルル氏は前政権時代に経済調整担当大臣をしていた。ハイルル氏は8%の経済成長を目指すとしている。プラボウォ大統領は反汚職や福祉重視としている一方で高い経済成長が出来るのか疑問を呈している。
インドネシアは人口、経済規模で東南アジアの中で4割を占める。経済成長も今後高い成長が続く。10年前は国内企業は国内市場に集中するとしていたが現在は海外進出が当たり前になってきている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本経済新聞によると経団連は、来年の春闘に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づける。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込む。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、来年1月に正式に公表する。[…続きを読む]

2024年10月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
選挙期間中、高市氏は37人の応援に入り、そのうち、安倍派では自民党非公認が5人、比例重複なしが8人だった。そして、比例復活を含む当選は16人と、半数に満たない結果だった。今回の衆院選で、安倍派衆院議員は約3分の1まで減り、安倍派議員は「選挙が終わったら仕返しだ」などと話しているという。また、2012年衆院選で初当選した安倍チルドレンも、当初119人いたのが、[…続きを読む]

2024年10月28日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
非公認候補が代表の支部に2000万円を支給したことについて、東国原は法的には問題ないが支給するタイミングと公認候補と同額という点が国民感情を計り知れていないように感じたなどと話した。またこの情報は自民党内の反石破派がリークしたとの説もあるそう。衆議院選挙の獲得議席数は自民党が191、公明党が24で過半数割れとなった。非公認候補が代表を務める支部に自民党が20[…続きを読む]

2024年10月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
JR各社は「青春18きっぷ」を改定。1枚での複数人の同乗や期間をあけての乗車はできなくなる。自動改札機は通れる。(日本経済新聞)

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