マキシムグループ・久野誠太郎がリモート解説。6日のニューヨーク株式相場について。トランプ政権への期待から株式市場は大幅高。共和党政権による規制緩和と減税を柱とする経済政策を好感し、金融、エネルギー、資本財が上昇。財政赤字の拡大を警戒した長期金利の上昇や関税政策を懸念して不動産、生活必需品、公益が下落している。NRF（全米小売業協会）の試算では、関税の影響により、アパレルや家具、家電、おもちゃなど6項目で価格が30〜97％上昇し、年間で最大780億ドルの購買力が失われるとしている。これを受け小売・ダラー・ツリー、ファイブビロウが下落し、報復関税の影響で輸出企業・コカコーラ、ナイキが下落。一方で、テスラの株価が急伸している。テスラ・イーロン・マスクCEOはトランプ前大統領を支援したほか、トランプ政権下ではEV（電気自動車）への補助金がなくなることが見込まれるが、最大のEV生産や充電網などの能力を持つテスラは、GMやフォードなどの他社に比べて米国市場で優位に立つとみられている。関税で安価な中国製EVが米国市場に入って来なくなることもテスラに追い風になりそう。トランプ前大統領が再選した場合、マスクCEOを筆頭に進めるとしていた政府の効率性を高める取り組みが実現するとなると、おそらくはAI（人工知能）主導によるテクノロジーへの投資などが考えられ、テスラが進める無人自動運転ロボタクシーの開発や各企業が進める自律型のAIエージェントなどの活用が後押しされることが考えられる。