- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 加藤出 岡忠志 諸我晃
番組にレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今週末の日経平均株価の予想中央値は3万9400円。智剣・Oskarグループの大川智宏さんは3万8600円と予想し、企業業績も下方修正が目立つほか、日銀の追加利上げを見据え下押し圧力がかかるとしている。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんは3万9000円と予想し、中間決算で業績全体の減速が確認されているほか、政局を巡っては、与党が少数与党となる見通しから、今週はやや上値の重い展開が予想されるとしている。今週末のドル円予想中央値は、152．50円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんは153．00円と予想し、第2次トランプ政権の規制緩和と財政出動期待から、ドル円は底高く推移するとみている。日銀の年内の追加利上げの可能性については、「追加利上げする」が65％、「しない」が32％だった。モーサテ景気先行指数は26．5だった。
加藤さんが、アメリカ大統領選前に宿泊したホテルでのストについて紹介。加藤さんは「選挙直前にアメリカのサンフランシスコのホテルに泊まったとき、正面玄関前でストをやっていました。 彼らはインフレで生活に余裕がなく、宿泊業者の賃金は相対的に低いですね。スト中の人のビラをもらって見てみると、ヒルトンのCEOの年収が批判的に書かれていました。サンフランシスコは驚くほど家賃が高いですし、子どもがいた場合の教育費も高いですからね。スタンフォード大学のHPには必要な生活費・学費として、年間約1400万円以上かかると示されています。年収2300万円以下は、低所得層とみなして奨学金も出るという、日本とだいぶ違う状況ですね。シリコンバレーなどサンフランシスコの周辺のテック企業、一方で日本の産業との生産性の差、企業が稼ぐ力には大きな開きがあるというわけですが、アメリカの中低所得層はみんながいい給料をもらえているわけじゃなく、ここ数年のインフレとそれが相まってストライキが起きるという流れですね。今の日本は、生産性の低さに危機意識を持たないと、もっと差がついていく恐れがあると思います。IMD世界デジタル競争力ランキング（2023年）を見ると、日本は32位でした。2019年は23位だったので下がってきていますし、デジタルで稼ぐ力をどうするんだというようなことはもっと議論しないといけないと考えました」などと話した。
ビットコインが連日、史上最高値を更新している。日本時間10日夜には一時8万ドル、約1220万円台に乗せた。暗号資産をめぐっては米国大統領選で規制に否定的なトランプ氏の返り咲きが決まり、価格上昇に弾みがついている。情報サイトのコインマーケットキャップによると、10日午後9時時点のビットコイン価格は前日比5％上昇。大統領選の開票が始まった6日に約8カ月ぶりに最高値をつけてからも勢いが止まらない。（日経電子版）
経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素排出削減に向け、2030年代早期に脱炭素につながるバイオ燃料への対応をエンジン車の全ての新車に求める方針。バイオ燃料をめぐっては対応が進んでいるメーカーはまだ限られているが経産省は2030年代の早期にエンジン車の新車すべてについてバイオ燃料を2割混合した燃料の対応車にしてもらうよう自動車メーカー向けの新たな目標を示す方針。また併せて石油元売りなど燃料を供給する事業者の整備も支援する。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
SNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは、近く国家として初めて16歳未満のSNSの利用を禁止する法案を提出するほかイギリスやアメリカの一部の州でも議論されている。SNSがオーストラリアの若者に悪影響を悪影響を及ぼしている状況を終わりにする、8日の記者会見でそう意気込んだアルバニージー首相は各州のトップと連絡会議を開き全土で16歳未満のSNS禁止に合意。対象となるサービスは動画アプリのTikTokのほかX、Facebookなど広い範囲に及ぶ。担当閣僚はYouTubeも対象になる可能性があると指摘。（日経電子版）
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利、それにともなう景気回復期待や円安進行、国内外の決算発表に対する前向きな評価を支えに堅調な地合いを保った。FOMCを含めて日米の重要イベントを無難に通過するかっこうとなり、例年通りの年末ラリーが意識され始めている。業種別騰落率（対象：TOPIX）トップは証券、商品先物取引業10．7％、トランプ減税などを意識して国内外で金利が上昇したことは金融株全般の買いにつながった。保険業8．9％、銀行業8．7％。もっとも下落したのは空運業−1．9％、国際線が好調で過去最高の売上高を記録したものの、上期は減益で着地、燃料費、人件費などコスト増に加え、地政学リスクの高まりなどが意識された。先週の値下がり銘柄（対象：TOPIX500）8位・DMG森精機、7位・ホンダ、4位・太陽誘電が中国事業を中心に今季見通しを下方修正。9位：ヤマハや育児用品の6位：ピジョンも中国向け事業が足かせとなり大幅安。下落率1位・KADOKAWAについて岩井コスモ証券・林卓郎さんは「アニメ、ゲーム分野でのコスト増で通期予想を下方修正。サイバー攻撃の悪影響が一巡しつつある一方でフリーライターなどへの原稿料支払いを巡り不当に報酬を引き下げたとして当局より勧告を受ける見通しと報じられネガティブ視された」などと述べた。先週の値上がり銘柄（対象：TOPIX500）10位・サンリオ、はインバウンドをふくめテーマパークや店舗への来客数が大幅に増加。キャラクタービジネスを支えに今季、2度目の上方修正を発表。大幅高で上場来高値を更新。値上がり銘柄1位・古河電気工業について岩井コスモ証券・林卓郎さんは「データセンター・再生可能エネルギー向けの強い需要を取り込んで今期の営業利益を従来予想に比べ5割以上上方修正。大幅増配も発表したことが好感された。主力の自動車向けでも生産性向上。発表翌日はストップ高比例配分となり約6年ぶりに高値をつけた」などと述べた。今週の日本株について林卓郎さんは「日本企業の決算発表は製造業の一部で業績懸念を引きずるケースが少なくなかったものの円安基調や米中景気を支えに先行きへの回復期待は保たれたと考える。今週の7−9月期GDPなど主要な経済指標発表で国内景気の持ち直しを確認できれば4万円再トライの可能性もありそう」とコメント。
R＆I格付投資情報センター・岡忠志さんの解説。岡さんは「公募投信資金純流入額（24年1～9月）を見ると年初から新興国投信へ1．4兆円の資金が流入。新興国株投資の資金流入上位をみるとトップ5のうち4本がインド株投資。人気の理由だがここ数年の好調なパフォーマンスと今後も予想されるインド経済の高い成長が期待できるということではないか。インド株のリターンは年率22％と新興国全体で構成されるインデックスの倍以上のリターンでここ数年好調な先進国株式も上回っている。IMFが公表している2029年までのGDPの成長率予測を見ると高成長が続く見通し。モディ首相が再選したことで産業振興策が維持され企業業績の向上につながるとの見方も多い。リスク、リターンをみるとインド株は他の株式よりもリスクは高い。先進国株と併せ持つことで一定の分散効果に期待。インドは先進国の景気後退の影響を受けにくい。景気サイクルと株価の値動きがアメリカとインドでは異なる」などと述べた。ダイワ・ダイナミック・インド株ファンドを紹介。岡さんは「このファンドを運用するSBIはインド最大級の国営商業銀行であるインドステート銀行とアムンディが出資する合弁会社。インド国内のインフラ投資や消費拡大で恩恵を受ける内需関連株式に投資。組入業種は金融、一般消費財、資本財、素材の比率が高く組み入れ銘柄数は36銘柄。過去3年のリターンは年率22％、過去10年では年率10.8％のリターンを上げる。インド株投信投資する上での注意点は商品選びの際、過去のリターンだけでなく運用方針の確認を、運用資産に占める割合が高くならないよう適切な分散を、高いリターンを享受するためには長期投資を」などと述べた。
来週は三菱アセット・ブレインズ・齋藤恒彦氏にアクティブファンド選びのポイントについて解説してもらう。
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丸紅リマ支店・安原雅人支店長はペルーについて日本のような四季がなく、夏・冬のどちらかという感じ。現在、初夏を迎え夕立ちが強くなり始めた。街の公園では日光浴やボール遊び、凧揚げ、ジョギング、サイクリングなどそれそれの過ごし方で週末を楽しんでいる。今ではサーフィンやパラグライダーを楽しむ人も沢山いる。また、経済情報については、ペルーは2023年にエルニーニョ現象により漁業、農業が冷え込んだが現象が収まり市場やレストランも賑わい今の市民も景気の回復を実感してる。現地時間の今日からAPECの首脳会議が開催されるが事前に話題になったように、中国からは警備用の車両が100台以上寄付され、米国からは500人以上の兵士がペルーに到着するなど要人警護の準備が進んでいて街は物々しい雰囲気などと解説した。
本日のテーマは「南米ペルーで実践 脱炭素につながるLNG事業」。丸紅ではペルーの脱炭素に繋がるような事業を現地展開しており、丸紅が2007年より参画しているペルーLNG社は、南米唯一の稼働中液化プラントでLNG（液化天然ガス）を生産し、LNG船にて主にアジアや欧州などに輸出する事業を行っている。原料となるガスは、ペルーのアマゾン地域にあるガス田から約600キロメートルのガスパイプラインを通って、液化プラントに運ばれてるが、途中、アンデス山脈を超えており、世界最高地点を通過するガスパイプラインとして、ギネス世界記録に登録されてる。液化プラントの生産能力は年間450万トンあり、主に日本、韓国、中国や欧州などに輸出されてる。ことしはそのうち6割強をアジア地域への輸出が占めてる。脱炭素の動きとして他に、丸紅も現地の水素協会に加盟しており、グリーン水素プロジェクトの開発に向けて必要な法律、規制に関し民間企業の立場から議論に参加している。e−メタンと呼ばれる合成メタンをペルーで製造する事業の検討を行うなど、将来のさらなる脱炭素化に向けた布石を打っている。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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10日、アメリカのトランプ次期大統領が10日、ロシアのプーチン大統領と電話会談したとワシントン・ポストが報じた。ワシントン・ポストによると、トランプ次期大統領は、プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したとしている。また、トランプ次期大統領は会談で「ウクライナでの戦争の早期解決に向けた協議に関心を示した」と報じている。トランプ氏が大統領選挙に勝利後、プーチン大統領と電話会談したのは初めてとみられる。選挙戦でトランプ氏は、自らが大統領に就任した際には、ウクライナでの戦争を直ちに終わらせる姿勢を示していた。
大統領選挙に勝利したトランプ次期大統領は、政権移行に向けた動きを本格化させ大統領を支える主席補佐官にスーザン・ワイルズ氏を起用すると発表した。女性の首席補佐官は初めてとなる。また、トランプ氏は、1期目にUSTR（通商代表部）の代表を務めたライトハイザー氏に再登板を打診したと、フィナンシャル・タイムズが報じた。さらに、政権の要である国務長官に、対中強硬派のルビオ上院議員や、1期目に安全保障政策の司令塔になったオブライエン前大統領補佐官の名前が挙がっているほか、前の駐日大使を務めたハガティ上院議員を要職で起用することが取り沙汰されている。こうした中、ｌホワイトハウスは、バイデン大統領とトランプ氏が13日に会談すると発表。円滑な政権移行に向けた協議が行われる。
衆議院選挙を受けた特別国会がきょう召集され、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、石破総理大臣が第103代総理大臣に選出される見通し。衆院選で与党の議席数が過半数割れしたことから、総理大臣指名選挙では、1回目で過半数に達する得票者は出ず、石破総理と立憲民主党・野田代表の決選投票になる公算が高くなっている。決選投票になれば、1994年以来、30年ぶり。日本維新の会と国民民主党は、それぞれの党の代表に投票する方針で、決選投票の結果、石破総理が選出される見通し。石破総理はその後、第2次石破内閣を発足させる考え。
「モーサテプレミアム」は現在、「投資の秋！今だけお得な10日間」と題し、登録から14日間無料で使い放題となるキャンペーンを展開している。2024年11月6日（水）から11月15日（金）まで。
加藤さんは「日銀の政策金利が今後どう変化していくかというのを予想する短期金利の先もの取引がOISというもので、これに織り込まれている12月会合での利上げ確率というのを計算すると、金曜日時点では46％と全体として上がってきています。私としては、次の利上げは、12月か1月か微妙なところですが、どっちかというと現時点では1月と思っています。次の利上げは、できるだけマーケットが織り込んでから背中を押されるような感じでやろうとしているのではないかなと。12月にかけて円安が進んだりすると、12月でいいという空気になるので、そういう意味では織り込みの状況というのをウォッチしていく必要があると思います」、諸我さんは「2024年もあと1か月半となり、そろそろ年末の着地を見据えた動きが増えてくると見られます。グローバルの市場では、年末はパフォーマンスの確定や残高の調整などを行う大きな区切りとなってきます。11月下旬のサンクスキビング以降は参加者が減少しまして市場が薄くなるので、突発な事件で値幅が大きく出やすいことは注意が必要です。ここ数年はドル円の下落しやすい時期と言えるかと思うので頭に入れておいたほうがいいと思います」などと話した。
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