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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 市川雅浩 小竹洋之 北野一
オープニング映像。
NY株式、株価の値を確認。バイデン大統領とトランプ次期大統がホワイトハウスで会談、政権の移行にむけた話し合いが行われた。午後には共和党が下院でも過半数を確保したと報じられるなど、引き続きトランプトレードが相場を支えている。この日発表された10月消費者物価指数もインフレ再加速への懸念を和らげる結果に。市場ではFRBによる12月の追加利下げの見方が維持されている。高騰が続くビットコインはこの日も上昇、初めて9万ドルの大台を突破した。最後に為替の値を伝えた。
アメリカ・トランプ次期大統領は13日、バイデン大統領とホワイトハウスの大統領執務室で会談し、来年1月に発足する新政権への移行手続きを始めた。バイデン大統領は祝意を表明し「円滑な政権移行を楽しみにしている。準備のためできる限りのことをしたい」と述べた。これに対しトランプ次期大統領は「スムーズな移行になるだろう」と応じた。大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で、4年ぶりに上院の多数派奪還を決めた共和党は、上院共和党トップとなる院内総務の投票を実施。トランプ次期大統領を強く支持する保守強硬派の候補を破り、ナンバー2で穏健派のスーン院内幹事が選出された。CNNなどが共和党が下院で多数派を維持することが確実になったと報じている。大統領と上下両院を共和党が握るトリプルレッドになる見通し。
アメリカの10月消費者物価指数は、1年前から2.6％上昇。伸びは7カ月ぶりに前月から加速。前年比の消費者物価指数は伸び率が拡大したものの市場予想と一致。項目別ではエネルギーが低下した一方、住居費は4.9％上昇。変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数が1年前から3.3％上昇し、伸びは前月から横ばい。物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数は＋0.2％で、4カ月連続で伸びは変わらなかった。
トランプ次期大統領は12日、連邦政府の予算効率化を担う組織を新たに設置すると発表。トップに実業家のイーロン・マスク氏を据え、過剰な支出の削減や省庁の構造改革について政府の外から助言するとしている。国防長官には、保守系テレビチャンネルFOXニュースの司会者 ピート・ヘグセス氏氏を指名すると明らかにした。ヘグセス氏は過去に陸軍で州兵を務めた経歴を持つものの、政府の要職の経験はなく異例の人事となる。
MBA（抵当銀行協会）が発表した8日までの1週間の住宅ローン金利は、30年固定で6．86％に上昇。同期間の住宅ローン申請指数は0．5％のプラスとわずかながらも7週間ぶりに前週から上昇。金利の変動に敏感な借り換えの申請指数は、2％のマイナスと5月以来の水準に低下。
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SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんに話を聞く。株価は小動きの展開、セクターでは一般消費財などの上昇が目立っている、朝方の消費者物価指数が市場予想通りの結果となり、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もインフレは正しい方向に進んでいるとの見方を示していて市場では12月の利下げ観測が強まっているとのこと。また10月消費者物価指数について、総合指数は前月比プラス0.2％、コア指数はプラス0.3％となった、食品価格の伸びは鈍化したが、住居費や中古車価格は前月から伸びが加速していて、特に中古車価格はプラス2.7％となったが、これは中古車にとって不利な季節要因が影響したとみられる、秋はディーラーが新モデルを見越し在庫を整理する傾向があると言われており、旧モデルが値下げで中古車需要のプラスにつながると考えられ、一時的なものとなる可能性がある。今回のCPIを受け、市場では依然として12月FOMCでは0.25％の利下げが優勢だが住居費の高止まりなどサービスインフレの根強さも残るため、あす予定されているパウエルFRB議長の発言内容に注目が集まりそうとのこと。
金利、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国・トランプ次期政権人事、人選について、フィリップ証券・北野一さんは「政権移行チームの委員長が、キャンターフィッツジェラルド・ハワード・ラトニックCEOで、Make America Great Againの”Great”はいつか？の質問に1900年ごろ。日本は日露戦争の前、米国は移民で大きく伸びていたころ。今の反移民の逆。1900年米国は覇権国ではなかった。英国が覇権国。偉大な国になるロジックが、米国が閉じて小さくなることなら、世界は不安定化せざるを得ないと改めて思った」などと述べた。米国10月消費者物価指数の結果について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「総合指数前年比の伸びは7カ月ぶりに加速。全体としては予想通りの結果。モノの価格は落ち着いているが、サービス価格の鈍化ペースは遅い。帰属家賃の下げ渋りが主因。インフレが再加速するリスクは小さい。12月は0．25％の利下げをするのではと予想。今後の物価はトランプ政権の政策次第のところもある。年内はトランプ次期大統領の言動に市場はかなり敏感に反応する展開になるのでは」などと述べた。
東海東京インテリジェンス・ラボ・柴田秀樹が電話で解説。ドル／円予想レンジは155．00円～156．50円。柴田さんは「米国CPI（消費者物価指数）コア指数は3カ月連続で前月比↑0．3％となり、ドル高地合いが続きやすく、今日のドル円も底堅い展開が予想される」などと述べた。注目ポイントは「円キャリートレードに復活の兆し」。柴田さんは「ドル円との相関が高いとされる日米2年金利差はFRBの利下げ決定前には3．1％まで縮小していたが9月のFOMCで0．5％の大幅利下げが決定され米金利が上昇して3．8％近くまで拡大。FRBが利下げを開始したにも関わらず日米2年金利差は約0．6％拡大。米国経済の堅調さに加えトランプ次期大統領が掲げる拡張的財政政策はインフレ再燃リスクをはらみ、米金利が上昇基調を強めた。今後、投機筋が円キャリー取引を再び拡大させるかがポイントになりそう。円キャリー取引の2大要件は一定の日米金利差が存在する、ドル円のボラティリティー（予想変動率）の低位安定が維持されている。ドル円の1カ月物ボラティリティーは14％近くまで上昇していたが足元は10％を下回る。今年3～7月初旬は7～8％台だった。その水準まで下がれば再燃する可能性がある。投機筋の円売り余力が十分に残っている現状を踏まえると、円キャリー取引復活でドル円は一段高を形成する可能性がある。ドル円は年内にも節目の160円の攻防が起きても不思議はない」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8600円～3万9000円。市川さんは「昨晩の米国市場は主要3指数小幅な値動き。日経平均はいったん上昇して始まりそう。円安を材料に輸出関連全般に物色が広がることも予想される」などと述べた。注目ポイントは「米国・トランプ前政権時に株式市場はどう動いたか」。市川さんは「2016年の大統領選挙後から年末までと17年以降の毎年、4年通年に区切ると日米ともに主要株価指数が下落したのは2018年だけ。4年通年では2ケタ上昇。当時の株式市場はトランプ氏の言動に振り回され政策金利の上下もあったが長い目で見れば株価は上昇基調。大統領選挙直後や政権1年目は税制改革や規制緩和への期待が強く、日本では金融やエネルギーが上昇率の上位となった。政権2年目では米中貿易摩擦問題が懸念材料となり外需より内需先行。政権3年目以降はアメリカのハイテク株が大きく上昇するなか、日本の半導体関連銘柄が先行する流れが続いた。FRBの適切な金融政策やハイテク企業の成長が株式市場を支えた。関税引き上げや米中対立は要注意だが適切な金融政策とハイテク企業の成長が続けたば株価の支えになる。前回はバリュー株が苦戦したが資本効率改善で状況は変化。2度目のトランプ政権で市場に免疫もあり冷静な政策の見極めが可能」などと述べた。
セブン＆アイホールディングスはきのう、創業家から買収提案を受けたと発表。MBO（経営陣による自社買収）で株式を非公開化することで、カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗する狙いがあるとみられる。MBOはセブン＆アイ株を約8％保有する創業家の資産管理会社が提案。買収資金は3メガバンクや伊藤忠商事などから調達する案を検討。セブン＆アイはカナダのコンビニ大手・アリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けていて、セブン＆アイの社外取締役で構成する特別委員会は「全ての選択肢を客観的に検討している」とコメント。セブン＆アイの時価総額は約6兆4850億円。MBOが実現すれば、日本企業の非公開化としてはほかの事例を大きく上回り、M＆Aとしても過去最大規模になる見通し。
楽天グループが発表した7−9月期の決算は営業利益が5億円と携帯電話事業に本格参入して以降、初めて営業黒字を確保した。楽天グループ・三木谷会長兼社長は「（投資が）本格化後、初の営業利益四半期黒字化を達成」と語った。7−9月期決算は、売上高に当たる売上収益が5667億円と1年前に比べ9．3％増えたが、最終損益は743億円の赤字。楽天市場などのネット通販事業や金融事業は好調だったものの、携帯電話事業が重荷になった。携帯電話事業の赤字は縮小していて、2020年4−6月期以来、約4年ぶりに営業黒字を確保。
政府が総合経済対策の一環として検討している、電気とガス料金の補助について、来年1月に再開して3月まで実施する方向で調整していることが明らかになった。所得が低い住民税の非課税世帯を対象とした給付金は、1世帯あたり3万円を基本として、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円を支給する方向で調整している。
関西電力は、新株発行や自社株の売却などで最大5049億円を調達すると発表。調達資金は高効率のLNG（液化天然ガス）火力発電設備の更新のほか、データセンターや再エネ事業などへの投資に充てるとしている。これにより発行済み株式は、約9億3800万株から約11億1600万株に増加することになる。
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決算：三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ■ユーロ圏9月鉱工業生産■米国10月生産者物価指数■米国FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が講演■米国決算：ウォルトディズニー、アプライドマテリアルズ。
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今日はメガバンクの決算が予定されているが、金融株はおおむね好調。北野一さんがスタジオで解説「今月は33業種中トップ。過去2か月でも20％上がっている。メガバンクの決算は、今回の決算の目玉。気になる点は、金利が上がる中で銀行株が上がっている。金利上昇の中で債券が損をしている」など財務省の投資家部門別対外証券投資について言及した。FRB・パウエル議長の講演に注目と市川雅浩さんがスタジオで解説した。「ダラス連銀主催でパウエル議長は経済見通しについて講演を行うと質疑応答があるため、金融政策への踏み込んだ質問が出るかもしれない」「FOMCを終えたばかりなので、目新しい発言はないのでは。パウエル議長は“大統領選挙の結果は政策に短期的に影響しない”と発言。米国・トランプ次期大統領の政策は見えてきていないので、従来通りデータに基づいて会合ごとに利下げを判断するとの発言にとどめるのでは」などと解説をした。