- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 市川雅浩 小竹洋之 北野一
モーサテプレミアム14日間無料。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんの解説。上院、下院ともに共和党が多数派となる可能性が確実となる中、医療保険制度をめぐり何百万人もの米国人が医療保険を支払う際の補助金を失うリスクがある点を注視している。米国では去年時点で人口の約54％が勤め先を通して民間の医療保険に加入。一方、勤め先が保険を提供していない場合などは、オバマケアによって作られた各州のマーケットプレイスを通じて個人で加入する。マーケットプレイスを利用して保険を申し込むと、国から補助金を受け取り、民間医療保険や低所得者向けの公的医療保険、メディケイドなどに加入できるという仕組み。バイデン政権下では補助金が増額され保険加入者は増加したが、この措置は来年末で期限切れとなる。その後も延長するかどうかは、議会と大統領が決めることとなるが、現時点でトランプ氏と共和党は延長しない姿勢とみられている。トランプ氏は、減税を目玉政策として掲げている。オバマケアの補助金やメディケイドへの支出を削減することで歳出を減らし減税政策を推進したい狙いがあるとみられる。国民がより良い医療を受けにくくなるほか、メディケイドのビジネスにも影響が出てくる可能性があり、注意が必要と考えられるなどと解説をした。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
NY株式の終値を確認。ダウ、ナスダック、S＆P500指数。セクター別騰落率と伝えた。
北野一さんが「トランプ・トレードの賞味期限」について解説。大統領選挙から大統領選挙までの間のマーケット的な主な出来事を紹介。それぞれの主な出来事というのは必ずしも大統領の政策に関連するものではなく無関係とまでは言わないもののあんまり関係なかったのではないのか。トランプ期待度と日次リターンの相関係数をグラフで示し、セクターレベルでいうとトランプトレードというのは1日だけだったのではないか。トランプであれハリスであれ誰がなっても今が出来すぎなので次の4年間は冴えない4年間になる危険性はあるなどと北野さんはトランプトレードの賞味期限について伝えた。
日本の電源構成では火力発電が66.2％となっている。今回、JERAの奥田社長に、火力発電の脱炭素戦略を聞く。JERAは、東京電力・中部電力の火力発電・燃料調達事業を統合した発電会社で、26か所の火力発電所を持ち、国内総発電量の3割を担う日本最大の発電事業舎となる。JERAは、脱炭素を加速化させるため、再生可能エネルギーなどに5兆円を投資するという。奥田社長は「再生可能エネルギーは、自然条件によって発電量が大きく変動します。何かで足りなくなった電力をカバーしなければ停電してしまうんです。今は、ほとんど火力発電でカバーしており、火力発電の良いところを生かしながらゼロエミッション化していく」などと話している。愛知・碧南市の碧南火力発電所は、今年、石炭の20％を燃やしてもCO2の出ないアンモニアに置き換える実証実験に成功している。現在、商用化に向け、大型のアンモニアタンクを建設している。碧南火力発電所の年間総発電量は約300億kWhで、CO2排出量は日本全体の約2％となっていた。アンモニアを燃料にした発電の技術開発を担っているのがIHIでだが、アンモニアの供給量が足りないという課題を抱えている。JERAは、国際的ネットワークを生かしたアンモニアのサプライチェーンを構築し、アンモニア調達の取り組みを始めている。また、三菱重工業は、すでにLNGの30％を水素に置き換えて発電できるガスタービンの開発に成功している。
日本経済新聞のベテラン記者がビジネスに役立つ記事を深堀り解説するコーナー。きょうはワシントン支局長を務め、国際情勢などに詳しい小竹さん。きょう取り上げるのは「米大統領 トランプ氏 ハリス氏破り返り咲き」という記事。アメリカ大統領が再選に失敗し、その後大統領に返り咲くのは132年ぶりのこと。きょうのテーマは「トランプ現象 背景に人々の孤立も」。小竹さんは「今回、トランプ氏が勝利したのは、景気や治安が悪いと訴える人たちの支持を集め、幅広い属性・年代の票を獲得したため。アメリカの有権者が最も重要だと思う課題は1位が経済、2位が移民だった。物価上昇や移民増加に不満を抱く人々が民主党・バイデン大統領の政策にNOを突きつけ、それを継承するハリス副大統領にも厳しい審判を下したという形。今回の大統領選挙の投票行動を見てみると、基本的にトランプさんは白人・非大卒・所得層の低い方・中高年がコアの支持基盤で、ハリスさんは大卒・黒人・中南米などが支持基盤。トランプさんは今回、コアの岩盤を固めた上にさらに民主党の支持基盤である若者や非白人層も取り込んでしまったということ。ハーバード大学のロバート・パットナム名誉教授が『孤独な人々がトランプ氏を支持する』と唱えている。アメリカではスポーツ・娯楽・宗教活動などを通じ人々を結びつけているコミュニティの衰退が1960年代～70年代に始まっていて、社会的に孤立して疎外感を抱く人々が増えている。こういう孤立した人がトランプさんに共鳴しやすいという傾向がある。実際に前回の2020年の投票行動を見ても、専門家の分析では孤立した人の支持率はバイデンさんよりトランプさんの方が高いという傾向がみられた。今回の大統領選挙はまだ詳細につては分からないが、おそらく今回も変わらないと専門家はみている。
- キーワード
- AP通信アメリカ合衆国大統領選挙カマラ・ハリスジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプハーバード大学ロバート・パットナム上昇（アップスウィング） アメリカは再び〈団結〉できるのか孤独なボウリング 米国コミュニティの崩壊と再生日本経済新聞日本経済新聞社民主党
小竹さんは「アメリカでは『ロンリネス・エピデミック』（孤独の局所的な大流行）という言葉がよく言われるんです。アメリカの1970年からの一人暮らしの世帯の推移を見てみると2022年には3割近くに増えてしまっている。1日のうちに度々孤独を感じる成人の方は8月時点で20％に達している。ライフスタイルが変わったり、価値観の変化、少子高齢化で独居世帯が増えているという傾向があるが、退職したり離別するなどして意図せざる孤立を強いられている方も結構多い。アメリカン・エンタープライズ研究所が今年の9月に発表したデータによると、『親しい友人が全くいない』という成人が1990年には3％だったが、2022年には17％まで増加している。その割合が学歴で格差があり、学位を持っている人は10％ほどにとどまっているが、学位がない人は24％まで上昇する。これは経済的な格差が交友関係の密度にも影響しているという話。トランプさんの支持者をみてみると、孤立して自分の居場所・他人とのつながりを求めて参加しているという人が多いと言われている。さらに孤独な方は社会に対して不満・怒りを溜め込んでいまいがちで、暴力的で排斥的な極論の方に振れやすくなる傾向がある。さらに今回は”隠れトランプ支持者”が多かったと言われているが、社会的に孤立してしまった人でトランプさん支持者が多いので、なかなか世論調査でも掴みづらい」などと話した。
全国の天気予報と台風情報を伝えた。「台風25号」は現在、非常に強い勢力でフィリピンの東にある。この後、北上するが16日以降、沖縄・石垣島など先島諸島付近で動きが遅くなりそう。
アメリカ・トランプ次期大統領は13日、バイデン大統領とホワイトハウスの大統領執務室で会談し、来年1月に発足する新政権への移行手続きを始めた。バイデン大統領は祝意を表明し、「円滑な政権移行を楽しみにしている。準備のためできる限りのことをしたい」と述べた。これに対しトランプ次期大統領は、「スムーズな移行になるだろう」と応じた。 大統領選挙と同時に行われた連邦議会選挙で、4年ぶりに上院の多数派奪還を決めた共和党は13日、上院共和党トップとなる院内総務の投票を実施した。トランプ次期大統領を強く支持する保守強硬派の候補を破り、ナンバー2で穏健派のスーン院内幹事が選出された。CNNなどが13日、「共和党」が下院で多数派を維持することが確実になったと報じている。
アメリカの10月消費者物価指数は、1年前から2.6％上昇した。伸びは7カ月ぶりに前月から加速してる。前年比の消費者物価指数は、伸び率が拡大したものの、市場予想と一致した。項目別ではエネルギーが低下した一方、住居費は4.9％上昇してる。項目別では、変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数が1年前から3.3％上昇し、伸びは前月から横ばい。物価の瞬間風速を示す前月比の消費者物価指数はプラス0.2％で、4カ月連続で伸びは変わらなかった。
アメリカ・トランプ次期大統領は13日、司法長官に保守強硬派のマットゲーツ下院議員を指名したと発表した。トランプ氏が選挙戦で訴えた不法移民の強制送還などの実行の鍵を握るとみられている。また国家情報長官には元民主党下院議員のトゥルシー・ギャバード氏を指名すると発表した。ギャバード氏は2022年に民主党を離れ無所属となった後、今年の大統領選で共和党の副大統領候補として検討されていた。
Amazon.comは、20ドル以下の低価格商品を販売するオンラインのディスカウントストア「アマゾン・ホール」をアメリカで開設したと発表。販売されている商品は衣料品や家庭用品、家電製品などで消費者はモバイル端末で購入できる。中国系の格安通販サイト「SHEIN」や「Temu」に対抗する狙いがあるとみられる。
- キーワード
- Amazon.comSHEINTemu
モーサテプレミアムは、11月6日～15日の期間、登録から14日間無料。午前7時8分からは、投資のヒントを配信。
北野さんは「ビットコインが9万ドルを超えています。ビットコインとトランプ氏の共通点は、リバタリアン（自由至上主義）です。ビットコインは、リーマン・ショックの時につぶれかけた銀行に税金を入れることは許されないということで生まれました。もう一つのリバタリアンは金で、ビットコインと金は連動します。しかし、現在は逆行していますね。ビットコインは過熱感が出ているので注意が必要」、市川さんは「政権運営の安定性が低いと、株安作用になります。仮に、野党とうまく連携して重要法案を通すことが出来ると懸念は少ないです。国民民主党は減税を要求していて、予算や税制に反映される流れであれば、株価は好感するでしょう。2025年の予算と税制改正の関連法案が、来年3月くらいに成立する見通しで、夏には参院選が控えてます。ポスト石破総理の流れが出てくるかもしれないので、相場の動きが出てくる可能性があるります。予算審議は国民民主党や野党の意見をどのくらい入れるかにより、具体的な方向性が見えていないですね」などと話した。