- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
ニューヨーク株式市場、欧州株式、為替の動きを伝えた。
12日、アメリカのトランプ次期大統領は声明で、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を指名したと発表。指名されたのはマイク・ウォルツ下院議員で、中国に対する強硬派として知られている。さらに駐イスラエル大使には、マイク・ハッカビー元知事を起用すると明らかにした。またアメリカの主要メディアによると、国土安全保障長官にはクリスティー・ノーム知事が、国務長官には対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が選ばれる見込みだそうだ。
12日、ドイツメディアはドイツの与野党が、連立政権崩壊による解散総選挙を来年2月23日に実施することで合意したと報じた。ドイツのショルツ首相は当初、来年3月の総選挙実施を見込んでいたが、早期実施を求める声が強まり、与野党が協議を進めていた。総選挙に先立つ下院でのショルツ首相の信任投票は12月中旬に行われる見通しだが、政権は少数与党に陥っていて、否決されることが確実な情勢だ。こうした中、ドイツのZEWが発表した11月の景気の先行きに対する期待指数は7.4と前月から悪化。ZEWは「アメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利と、ドイツの連立政権崩壊が影を落とした」と指摘した。
12日、エリオット・マネジメントは、ハネウェル・インターナショナルの株式50億ドル（約7700億円）以上を取得し、会社の分割を提案したと明らかにした。エリオットによる単一銘柄への投資としては過去最大規模だ。エリオットはハネウェルへの書簡で、「過去5年間にわたる一貫性のない業務執行や決算、株価低迷が価値創出の実績を損ねた」として、航空宇宙事業とオートメーション事業の2つに分割することを提案している。
ホームデポの8月から10月期の売上高は、前年から6.6％増え、1株利益と共に市場予想を上回った。既存店売上高は前年から1.3％のマイナスだったが、市場予想ほどは減少しなかった。ハリケーンの影響で、住宅改修資材の需要が高まる中、2025年1月期通期の既存店売上高の見通しを引き上げた。
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Eコマースのプラットホームを手掛けるカナダの「ショッピファイ」の7-9月期決算は26％の増収で市場予想を上回った。AIを活用したツールを導入したことなどが功を奏し、プラットホーム上で販売された商品の流通総額は24％増えた。また年末商戦を含む10-12月期の売上高見通しについては20％台半ば～後半のプラスになるとしている。決算を受けてショッピファイの株価は12日、27.3％と大幅に上昇した。
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大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんはNY株式市場について「トランプ政権の外交ポストがタイ・中国・イラン強硬派で固められ、投資家調査ではインフレ意識の高まりが鮮明になるなど翌日のCPIを前にトランプラリーは一旦足踏み。ただ選挙直前まで結果判明の長期化や暴動が警戒されるなど、市場はこれほどの共和党圧勝を織り込んでいなかっただけに、金融や景気敏感株などトランプ銘柄のキャッチアップ買いは続くとみている。ナスダックでは一極集中だったIP主力株や半導体が、一時的にトランプトレードの資金源になりやすいものの、出遅れのソフトウェアも買われている。相場全体としては年末にSP500が6200まで上昇するといった強気な見方が優勢。」などと述べた。トランプ銘柄で注目しているものについては「代表的な景気敏感株である世界的な建機メーカーの「キャタピラー」。キャタピラーのPERは選挙翌年に向けて拡大し、その後業績が株価を押し上げる傾向が見て取れる。これは選挙前の事業先送りの反動から税制や政策が明らかになることで建設活動が活発化するため。また足元ではAI投資によるデータセンター建設ブームとデータセンターで使われる大型発電機向けのエンジン分野が急成長している。AIで急増する電力需要に対応するための発電所建設や送電網の建設も新たな成長ドライバーとして注目されている。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ドイツ・ZEWが発表した景況感指数について山本さんは「ZEWは金融市場専門家が調査対象になっていて、かつ半年先がどうなるかを調査しているので、将来の期待を反映しやすい。足元は若干の悪化だが、ロシア・中国依存が大きかったドイツ経済の構造的な問題に加えてトランプ政権になった場合の悪影響が重しになっている。一方で2大政党が実施すると報道されている総選挙はポジティブに受け止められている。」などと述べた。
為替と株の値動きを伝えた。
山本さんの予想レンジは154.00～155.50円」、注目ポイントは「トランプトレードでドル高は続くか？」で、「私は続かないのではと考えている。ドル円を振り返ると大統領選・議会選を受けてトランプトレードの再活発化で上がっている。ただ前回トランプ氏が勝利した16年11月はドル高は短命だった。実際17年1月に就任したあとは減税が決まってもアメリカが利上げをしてもドルは下がり続けた。また関税の引き上げでドル高というロジックはトランプトレードの1つだが、今回公約どおりに関税を引き上げると1930年代の世界大恐慌前のきっかけとなったときと同じような関税率になる。こうなると世界経済の悪化につながる可能性もある。その場合、アメリカのインフレ率はむしろ下がる場合もある。特にこれでアメリカの株が下がるとするとリスクオフの円高圧力にもなる。市場では利下げ期待が若干後退してきていて、これがドルの押し上げになっている。」などと述べた。
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10年国債の値動きを伝えた。
世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
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- 大阪取引所
DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの予想レンジは39150～39500円。注目ポイントは「大型イベントを通過したアメリカ市場」で「主要3指数で見ると全般堅調に見えるが、半導体株指数がいまだに10月の戻り高値も超えられず7月の市場最高値から12％程度の下方に乖離した数字にとどまっている。これは夏場に向けて相対的に強く上昇した反動が大きすぎたため半導体関連の状況の不透明感などもあり、上昇が追いついていないと見ることができる。時価総額規模が最も小さい半導体株指数が大きな反動が主要3指数の当面の当落に影響を及ぼす可能性が高いと見ている。またイベントを通過し物色の優勢にも変化が生じることが考えられる。アメリカ半導体大手「エヌビディア」のような巨大ハイテク企業が存在しない東京市場ではすでに2022年から金融セクターの優勢が続いている状況だが、米国市場で物色の変化が鮮明になってくれば東京市場でも一段と強まっていくと考えられる。」などと述べた。
第2次石破内閣が発足し、少数与党での政権運営が本格的に始動したことを受け、石破総理大臣は「多様な意見を丁寧に反映しながら解決に当たりたい」と述べた。石破総理は野党との協力を念頭に「今までできなかったことをこの政治状況を使って実現していきたい」と述べ、幅広い合意形成に努める考えを示した。自民党は政府が今月中にまとめる新たな経済対策について、党内での議論を始めた。経済対策の原案には、物価高対策として、住民税の非課税世帯に給付金を支給することのほか、AI（人工知能）や半導体の技術開発などに複数年度で10兆円以上の公的支援を行う方針が盛り込まれている。自民党は公明党と国民民主党との3党による政策協議も行い、経済対策をめぐり意見を交わした。
英国・ロンドンで12日、ウクライナの経済復興を目的としたイベントが行われ、多くの日本企業が参加。イベントは、ウクライナ・キーウに事務所を開設したジェトロ（日本貿易振興機構）が主催。ジェトロによると海外に進出する日本企業の約半数が「今後のウクライナ復興支援に関心がある」という。米国ではトランプ前大統領が次期大統領に決まり、今後ウクライナへの支援の先細りが懸念される中、ビジネスを介した民間資金の重要性が増すとしている。ジェトロ・キーウ事務所・柴田哲男所長は「いかに企業活動で利益を得ながら（ウクライナを）サポートできるのか。これにチャレンジしないといけない」と述べた。
ソフトバンクグループ4−9月期決算は、世界的な株高を背景に純利益が1兆53億円となった。1年前は1兆400億円を超える赤字だったが、傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドなどの投資損益が改善し、黒字に転換。生成AI（人工知能）・ChatGPTの開発で知られる米国・オープンAIに9月に5億ドル（約770億円）を出資したことを正式に表明。ソフトバンクグループ・後藤芳光CFOは「投資はオープンAIとの関係を強化する素晴らしい材料になるのは間違いない」と述べた。
シャープが発表した4−9月期の決算は本業の儲けを示す営業損益が4億円の黒字だった。1年前は58億円の赤字で、この期間として2年ぶりの営業黒字。複合機やパソコンなどのオフィス関連事業が好調だったことや、業績不振の原因である液晶パネル事業の赤字が縮小した。ただ液晶パネル事業の黒字化のめどについては、「まだ、いつという期日を断定できない」とし、構造改革を進める考えを強調した。
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