英国・ロンドンで12日、ウクライナの経済復興を目的としたイベントが行われ、多くの日本企業が参加。イベントは、ウクライナ・キーウに事務所を開設したジェトロ(日本貿易振興機構)が主催。ジェトロによると海外に進出する日本企業の約半数が「今後のウクライナ復興支援に関心がある」という。米国ではトランプ前大統領が次期大統領に決まり、今後ウクライナへの支援の先細りが懸念される中、ビジネスを介した民間資金の重要性が増すとしている。ジェトロ・キーウ事務所・柴田哲男所長は「いかに企業活動で利益を得ながら(ウクライナを)サポートできるのか。これにチャレンジしないといけない」と述べた。