- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 西原里江
オープニング映像。
NY株式の値動きを伝えた。ニューヨーク市場では、週が明けてもなおトランプ次期政権への期待感が相場を支えている。ダウは一時500ドル近く上昇するなど力強い展開。ゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレスなどの金融株がけん引。ナスダックではトランプ次期大統領と関係が深いイーロン・マスク氏が率いるテスラが大幅高に。一方アップルなど他の大型株には売りも入り指数全体では上値が重い展開。急騰しているのがビットコイン。暗号資産の規制緩和に対する期待から初めて8万7000ドルを突破。大統領選の前日と比べ約3割上昇。為替の値動きを伝えた。
米国・トランプ次期大統領は、新政権の最優先課題に位置付ける国境管理の席人者として、不法移民に厳しい姿勢を取ることで知られるトム・ホーマン氏を起用することを明らかにした。ホーマン氏は、第1次トランプ政権でICE（移民関税捜査局）の局長代理を務めた。トランプ次期大統領は自らのSNSの投稿でホーマン氏を「国境の皇帝」と呼び、「国境の取り締まりの管理で右に出るものはいない」と評価したうえで、「不法移民を本国に強制送還することのすべてを担当する」と説明。米国の複数のメディアは、トランプ次期大統領の政策を担当する大統領次席補佐官に第1次政権で大統領上級顧問を務めた移民強硬派の側近、スティーブン・ミラー氏を充てる見通しと報じた。さらにトランプ次期大統領は共和党下院委員・エリス・ステファニク氏に国連大使のポストを打診。ステファニク氏側は受ける意向を示したと複数の米国メディアは伝えている。ステファニク氏は40歳で、副大統領候補のひとりとして取り沙汰されたこともある。
米国・トランプ次期大統領とロシア・プーチン大統領が電話会談したとのワシントン・ポスト紙の報道に対し、ロシア・ペスコフ大統領報道官は「うその情報」と否定。タス通信が報じたもの。ペスコフ大統領報道官は「純粋なフィクション」「具体的な計画もない」と述べたという。トランプ次期大統領側の担当者は「トランプ次期大統領と各国首脳の私的な電話についてはコメントしない」と述べたとロイター通信が報じている。
台湾が米国から大規模な武器の購入を検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じたことについて、台湾政府は「武器購入を巡り、米国との新たな段階の協議はない」と否定したとロイター通信が伝えた。フィナンシャル・タイムズの報道では、台湾が中国を念頭とした防衛強化に取り組む姿勢を米国・トランプ次期大統領に示すため、イージス艦など大量の武器購入を検討しているとしていた。
ドイツの自動車部品大手・コンチネンタルの7−9月期決算（前年比）は売上高98億3000万ユーロ（↓4．0％）、EBIT（利払い税引き前利益）（調整後）8億7300万ユーロ（↑36．0％）。EBITは市場予想を上回った。世界の自動車市場が減速する中、大規模なコストカットを実施したことで増益を確保。今年通期の自動車部門の見通しも維持したことから、株価は10％以上上昇。
米国・ニューヨークのスタジオからホリコ・キャピタルマネジメント・堀古英司が解説。11日のニューヨーク株式相場について。堀古さんは「ベテランズ・デーの祝日で債券市場は休みの中、取引高は低調。長期金利が上昇した時のような値動き。ダウは上昇し、銀行株が買われた。ハイテク株は全般に軟調な展開。中小型株は好調。ラッセル2000指数は2021年11月以来の高値」などと述べた。最高値圏での取引の過熱感は？。堀古さんは「トランプ前大統領が勝利したからという理由の買いはやや行き過ぎている。少し調整が必要では。ただ金融緩和局面に入っているので、ハイテク株から景気敏感株にシフトしたり、中小型株が買われることはあるが、基本的には資金は株式市場とどまり続ける。相場全体が大きく崩れるような状況は考えにくい」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
米国の主要3指数はまちまち。ダウは引き続き最高値圏で推移。JPモルガン証券・西原里江さんは「トランプトレードの余韻が残っている状況。金融株、資本財、エネルギー株がけん引。背景には想定よりもいい米国景気がある。発表された日銀の10月会合における委員の主な意見。最大の変更点は政策調整までの時間的余裕があるとしていた文言を声明文から削除した。背景には米国景気の下振れリスクの後退があった。米国投資家からいまだに聞かれるのは、8月5日に1日で日経平均が25％落ちた点。投資マネーの円キャリートレードの集中など、市場のストラクチャーのところにも問題がないかも精査する必要があるのでは」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
両備システムズの鈴木恭輔さんのドル円予想レンジは153．20円～154．30円。鈴木さんは「ドイツには債務ブレーキがあり、財政赤字の上限を対GDP比率0．35％に制限し、緩和が為替相場に影響を与えるというものです。この緩和の可否が、アメリカのトランプ次期大統領のヨーロッパに対する政策、特に関税やウクライナ問題への新たな政策への対応力に大きな影響を与えるため、為替相場に影響を与えます。アメリカ次期大統領が決定した日、ドイツの連立政権が事実上崩壊しました。ドイツのショルツ首相は、自身の信任投票を1月に実施の意向を示しており、不信任なら3月に連邦議会選挙の見通しですが、これは流動的となってます。現在の世論調査では最大野党・CDUとCSUの政権奪還が確実視される一方で、過半数の議席確保には連立政権不可避の見方が強いです。連立政権樹立の場合、ウクライナ、防衛、関税対策、経済の構造的変革など差し迫った幅広い問題に同意し大規模な財政出動の必要がありますが、債務ブレーキが緩和されない限り、実現することは困難です。債務ブレーキが緩和できなければ、ユーロ安につながる可能性が出ていて、すでに織り込まれ始めています」などと話した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
西原さんの日経平均予想レンジは3万9600円～3万9900円。西原さんは「米国例外主義は、米国経済・株式市場の“ひとり勝ち状態”を示します。トランプ前大統領の大統領返り咲きを受け、減税延長や規制緩和への期待から米国株はリスクオンとなっていますが、JPモルガンは今後数週間から年末にかけて続くとみています。その後の中長期では、第一次トランプ政権のように、アメリカの一人勝ち状態が強まっていくのではないかと思います。アメリカで利下げ圧力が後退していく一方で、ヨーロッパや中国ではより金融緩和が強まり、日本では金融政策の正常化ペースが早まるのではないでしょうか」などと話した。
特別国会がきの召集され、石破総理大臣が第103代の総理大臣に選出された。先月の総選挙で与党が過半数割れしたことから、衆議院本会議で行われた総理指名選挙の1回目の投票では決着がつかず、石破総理大臣と立憲民主党・野田代表による決選投票となった。決選投票は1994年以来30年ぶり。総理選出を受け石破総理は、新内閣の閣僚人事を行い、皇居での認証式を経て第2次石破内閣が発足した。会見で石破総理は、日本の成長戦略として「AI（人工知能）と半導体分野に2030年度までに10兆円を超える公的支援を行う方針」を明らかにした。熊本県への台湾・TSMC進出を例に挙げ、政府が成長分野に公的支援を行うことで「地方の活性化と経済全体の活性化の2つを同時に進めていく」と述べた。公的支援の財源には、赤字国債を発行しない方針を示した。
家電量販大手・ノジマは、パソコンメーカーの「VAIO」を買収すると発表した。買収額は112億円で、企業再生ファンドの日本産業パートナーズなどから発行済株式の約93％を取得し、来年1月に子会社化する。買収によるブランド名経営陣の変更はなく、ノジマは、法人営業部門の強みを生かしてパソコンの販売拡大を狙う。VAIOはソニーグループのパソコン事業として誕生し、2014年に独立した。
東京商工リサーチが発表した10月の全国の企業倒産件数は、1年前と比べて14．6％増え、909件だった。前年を上回るのは2か月連続。人手不足によって事業の継続が難しくなり倒産する企業が増加。2024年の倒産は、累計で8323件にのぼり、2013年以来、11年ぶりに年間1万件を超える可能性がある。
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気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」がアゼルバイジャンで開幕した。22日までの予定で、「気候資金」と呼ばれる先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金拠出について、増額で合意できるかなどが焦点となる。米国大統領選挙で、古以降変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再び離脱する方針を示している米国・トランプ次期大統領が勝利したため、交渉に影響する可能性もある。
財務省は財政制度等審議会で、教員の残業代のかわりに一律に支給されている教職調整額について、今の月給の4％相当から、5年程度かけて10％まで段階的に引き上げる独自の案を示した。引き上げには、教員の残業時間の短縮など働き方改革の実現を条件とする。文部科学省は来年度予算の概算要求で調整額を一度に13％まで引き上げることを求めていて、財務省との交渉は難航しそう。
日本では東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどが決算発表。ドイツ11月ZEW（ヨーロッパ経済研究センター）景況感指数、イギリスでは10月失業率が発表される。