特別国会がきの召集され、石破総理大臣が第103代の総理大臣に選出された。先月の総選挙で与党が過半数割れしたことから、衆議院本会議で行われた総理指名選挙の1回目の投票では決着がつかず、石破総理大臣と立憲民主党・野田代表による決選投票となった。決選投票は1994年以来30年ぶり。総理選出を受け石破総理は、新内閣の閣僚人事を行い、皇居での認証式を経て第2次石破内閣が発足した。会見で石破総理は、日本の成長戦略として「AI（人工知能）と半導体分野に2030年度までに10兆円を超える公的支援を行う方針」を明らかにした。熊本県への台湾・TSMC進出を例に挙げ、政府が成長分野に公的支援を行うことで「地方の活性化と経済全体の活性化の2つを同時に進めていく」と述べた。公的支援の財源には、赤字国債を発行しない方針を示した。