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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 西原里江
BNPパリバ証券・中空麻奈さんは「働き方改革はどの分野もどの職業も求められている。学校の先生って異様に時間が長く働かせれていると言われる。部活の顧問や保護者対応、ペーパーワークとか。学校の先生って希望をもって入ってきているはずなので、やる気を持ってやってもらうためには給与を上げることは大事。みんな一律の給与体系ではなく、働きにあった報酬制度の在り方が問われていくのだろうと思う」などと述べた。JPモルガン証券・西原里江さんは「今日から始まった銀行決算に注目している。金融株が投資家に多く持たれていることが分かる。メガバンクの株価は年初来で4、50％上昇。株価は金融を評価している。今日から始まる大手行の決算では今日本で起きていることが反映されていくのでどのようなスピードで業績が伸びていくかというところを注目していきたいと思う」などと述べた。
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ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司さんの解説。堀古さんは「上院も共和党、下院も今のところ共和党になる可能性が高いですが、この状況で唯一株式市場に明らかなメリットがあるのは、2017年に成立したトランプ減税です。来年執行する予定でしたが、ほぼ間違いなくこれは延長されると思います。その中に法人税の減税が入っていたので、これは株式の好材料です。製造業を中心に追加で20％の減税措置が取られていましたが、トランプ勝利が決まった瞬間に市場に織り込まれていたので、選挙が終わったこと自体の方が大事です。一時的に、この3ヶ月ぐらいいわゆるディフェンシブに逃げていた資金が、おそらく元のところに戻ってくるだろうということが考えられます」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
きょうのテーマは「トランプ関税 ソブリンリスクへの影響」。BNPパリバ証券・中空麻奈氏は、トランプ氏が次期大統領に決まりいろいろな変化考えられるが、関税がかかるということはよく言われている。減税だけしてお金を使うと普通は財政赤字になるので、これから出てくる債務残高の問題とかもあるが膨張してしまう。そうするとアメリカ国債の問題は当然出てくるというのがある。パリ協定からは脱退することを必須だと言われていて、インフレ抑制法案とかもあったがほとんどがGX、グリーンに使うというお金だった。これの大きな見直しが出るのではないかことも考えられる。トランプの関税について、世界に対しては一般に10％、中国のものに関しては60％。ネガティブな要因は2つ、グローバルバリューチェーンにおける間接的影響、輸出を通じた直接的影響。アメリカの関税の問題がいろんな国の輸出入に影響を与えるということが分かってくる。アメリカに対してGDPに影響が出るのは当たり前。欧州や日本もやっぱり無視はできない影響。ソブリンリスクに関しては最初はどんな影響が初年度に出るかということを考えなければいけないなどと解説した。
QRコード決済大手のPayPayが、1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げたことが分かった。PayPayは、2018年の開始当初は少額決済が主流だったが、最近は家電量販店での買い物など高額の決済も多く、消費者が50万円を超える支払いをしようとして決済が失敗となる事例も増えていた。決済上限の引き上げを契機に、旅行や高級ブランド品を取り扱う加盟店の獲得も加速し、需要の取り込みを目指す。PayPayは、勝者総取りを狙い、開業から5年で10兆円の決済取扱高を達成し、カード子会社を含めれば4年で到達した。もっとも23年度の連結決済取扱高は12兆5000億円と、先行する楽天カードや三井住友カードとの開きは大きく、事業強化で追い上げを狙う。（日経電子版）
中古マンション相場の勢いに陰りがみえてきた。市況が軟調に傾いているのは、福島県や愛知県など全国15県と、1年前の3倍に増えた。これまで東京に引っ張られ、地方でも売り手が強気になり、価格を引き上げてきたが、市況の勢いは多くのエリアで息切れしている。地方での中古マンション市場の変調には、物価高や住宅ローン金利の上昇に加え、相場が上昇しすぎた結果、地元の人たちの手が届く価格でなくなっているのが背景にあるとみられる。専門家は、今後中古マンション相場が下落基調になるエリアはさらに広がっていくだろうと指摘している。（日経電子版）
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三菱重工業・川崎重工業・IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上収益は、3社合計で1兆5110億円と、前期から25％増加する見通し。アメリカの大統領選でトランプ氏が勝利したことにより、日米で防衛予算が増えるとの思惑から、各社はトランプトレードの対象にもなっている。一方、防衛産業は低迷していた時期が長く、サプライチェーンが弱体化するなど課題も多く残っている。防衛産業を再興・維持するだけでなく、国際的に見た防衛産業の競争力強化を目指すため業界再編が必要との声も上がっている。（日経電子版）
中空さんは「お金が回ることは良い事です。しかし、アメリカでは、カードの上限を引き上げてほしい人はスコアの低い人で、若年層の要求が高いです。世界的にお金の回し方に変調が出てきているとすると、日本も信用の付け方は考える必要があります。誰が最後までお金を払ってくれるかを意識させる記事だと思います」、西原さんは「重工大手3社は25％増収で、第2次トランプ政権誕生によってさらにこの傾向は拡大していくと思います。選挙戦中、トランプ自身や副大統領が同盟国に自国防衛の強化、支出の増額を求めてきました。コルビー氏は、日本が27年度にGDPの2％まで防衛費を増加を3％まで引き上げるべきとしています。国際的な秩序が、トランプ氏により経済インパクトベースで判断され、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢はトランプ氏の関与で影響があり、日本を取り巻く政治秩序が予測が難しくなります」などと話した。（日経電子版）
岡三証券は来年度から現在65歳となっている雇用の上限年齢を撤廃。本人の能力次第では給与水準を下げることなく70歳でも支店長を務めることが可能になる。岡三証券鈴鹿支店には「PATH TO VICTORY」のスローガンが掲げられる。岡三証券鈴鹿支店・谷田和之支店長は2年前に定年退職したが嘱託で支店長として働く。岡三証券鈴鹿支店・谷田和之支店長と営業に回るのは今年定年退職した60歳の濱野郁夫さん。濱野さんも嘱託社員として働く。訪れた先はシャルレ・アド・イワサキ・岩崎絹子会長（84）。岡三証券は来年4月から雇用上限年齢を撤廃。能力や成果次第では70歳でも支店長として働けるようになるという。このような制度に岩崎さんは「若い人は不安。経験豊かだし。60とか65で中に入ってたらもったいない。濱野さんも70すぎまでしてね」などと述べた。岡三証券鈴鹿支店・谷田和之さんは新人教育という重責も担う。人手不足が理由で雇用の上限を撤廃したわけではない。来年からは新入社員の初任給も25万円から30万円に引き上げる。年齢や勤続年数に関係なく能力に応じて人材登用や抜てきを行う方針。岡三証券グループ・新芝宏之社長は「30代の支店長が増える、増やしているが60代を超えた支店長が活躍する実績を積み重ねていくと文化になる。シニアはもっと長期間あるいは報酬も減らないで増えることもあるようなインフラやプラットフォームを経営は提供しないといけない。それは経営の最大の役割。企業も人も選別される時代。みんながいいなと思ってもらえるにはどうしたらいいか考えたときに100年を超えた企業で人を大事にすることが一番大事」などと述べた。
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特別国会がきの召集され、石破総理大臣が第103代の総理大臣に選出された。先月の総選挙で与党が過半数割れしたことから、衆議院本会議で行われた総理指名選挙の1回目の投票では決着がつかず、石破総理大臣と立憲民主党・野田代表による決選投票となった。決選投票は1994年以来30年ぶり。総理選出を受け石破総理は、新内閣の閣僚人事を行い、皇居での認証式を経て第2次石破内閣が発足した。会見で石破総理は、日本の成長戦略として「AI（人工知能）と半導体分野に2030年度までに10兆円を超える公的支援を行う方針」を明らかにした。熊本県への台湾・TSMC進出を例に挙げ、政府が成長分野に公的支援を行うことで「地方の活性化と経済全体の活性化の2つを同時に進めていく」と述べた。公的支援の財源には、赤字国債を発行しない方針を示した。
アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の最優先課題に位置付ける国境管理の責任者として、不法移民に厳しい姿勢を取ることで知られるトム・ホーマン氏を起用すると明らかにした。また11日、アメリカの複数メディアは、トランプ氏の政策を担当する大統領次席補佐官にスティーブン・ミラー氏を充てる見通しと報道。さらにトランプ氏は、共和党下院議員のエリス・ステファニク氏に国連大使のポストを打診したとし、ステファニク氏側は受け入れる意向を示したという。ステファニク氏は、副大統領候補のひとりとして取りざたされたこともある。
11日、フランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相がパリで会談。ロシアによる攻撃が続くウクライナに対し、支援を続ける決意を再確認した。ウクライナ支援に消極的なトランプ氏がアメリカの大統領に就任するのを前に結束を新たにした形だ。また両首脳はパレスチナ自治区ガザとレバノン情勢についても、深い懸念を共有した。
11日、「アメリカのトランプ次期大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談した」とのワシントンポスト紙の報道に対し、ロシアのペスコフ大統領補佐官は「うその情報」と否定。ペスコフ氏は「純粋なフィクション。具体的な計画もない」と述べたという。一方でトランプ氏側の担当者は「トランプ氏と各国首脳の私的な電話についてコメントしない」と述べたそうだ。
ドイツのコンチネンタルの7月から9月期の決算は、調整後のEBITが1年前から36％増加し、市場予想を上回った。世界の自動車市場が減速する中、大規模なコストカットを実施したことで増益を確保した。また今年通期の自動車部門の見通しも維持したことから株価は10％以上、上昇した。
ノジマがVAIOを買収すると発表。買収額は112億円で、日本産業パートナーズなどから発行済み株式のおよそ93％を取得し、来年1月に子会社化する。買収による社名やブランド名、経営陣の変更はなく、ノジマは法人営業部門の強みを生かして、パソコンの販売拡大を狙う。VAIOはソニーグループのパソコン事業として誕生し、2014年に独立した。
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中空さんは「世界中で進む過度な財政弛緩」をポイントとし、「2025年になると、金融市場のリスクファクターと言ってもいいぐらい。イギリスやフランスでは財政健全化に対して、小党が分立しているので本当にできるのかというとできない。」などと解説。西原さんは「見かけほど悪くない決算」をポイントとし、「先週末時点でプライム企業の7割が決算発表を終えているが、決算の進捗としては芳しくない状況が続いているが、よく見ると見かけほど悪くないと思っている。」などと解説した。
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