中空さんは「お金が回ることは良い事です。しかし、アメリカでは、カードの上限を引き上げてほしい人はスコアの低い人で、若年層の要求が高いです。世界的にお金の回し方に変調が出てきているとすると、日本も信用の付け方は考える必要があります。誰が最後までお金を払ってくれるかを意識させる記事だと思います」、西原さんは「重工大手3社は25％増収で、第2次トランプ政権誕生によってさらにこの傾向は拡大していくと思います。選挙戦中、トランプ自身や副大統領が同盟国に自国防衛の強化、支出の増額を求めてきました。コルビー氏は、日本が27年度にGDPの2％まで防衛費を増加を3％まで引き上げるべきとしています。国際的な秩序が、トランプ氏により経済インパクトベースで判断され、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢はトランプ氏の関与で影響があり、日本を取り巻く政治秩序が予測が難しくなります」などと話した。（日経電子版）