三菱重工業・川崎重工業・IHIの重工大手3社の防衛事業が拡大している。2025年3月期の防衛関連事業の売上収益は、3社合計で1兆5110億円と、前期から25%増加する見通し。アメリカの大統領選でトランプ氏が勝利したことにより、日米で防衛予算が増えるとの思惑から、各社はトランプトレードの対象にもなっている。一方、防衛産業は低迷していた時期が長く、サプライチェーンが弱体化するなど課題も多く残っている。防衛産業を再興・維持するだけでなく、国際的に見た防衛産業の競争力強化を目指すため業界再編が必要との声も上がっている。(日経電子版)