- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
UBS SuMi TRUSTウェルスマネジメント・青木大樹さんの解説。CPIに注目が集まっている。青木さんは「12月のFRBの利下げを見る上では非常に重要。市場は基本的に利下げ継続を見ているが、今15％の確率で据え置きが織り込まれている。注目点2つ。住居費の減速と住居費以外のサービス。住居費の減速がゆるやかななかでサービスの価格の加速、エネルギーも年末にかけて加速が意識されやすい」などと述べた。
みずほ証券・山本雅文さんの解説。山本さんは「少数与党というのは30年ぶりということで非常に分かりにくい。103万円の壁とかトリガー条項撤廃、そういうものが中心だがその後はどういう政策が優先されていくのか、もし国民民主党がキャスティングボートを握る状態が続くのであれば同党が掲げている高圧経済、積極財政と金融緩和。やっぱり金融緩和の場合というのは円安になる圧力がある。最近は一般国民が円安によって景気や株価が上がるからポジティブだというような歓迎するような時代は終わったと思っている。円安誘導は悪手なのではないかと思っている。アメリカの日本株投資家の話を聞いてみると日経平均との関係で見ると円安で上がるという面はあるが、円が下がり続けると目減りするので投資しにくいという意見もあった」などと述べた。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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トランプ次期政権への期待から金融株が買われているが、この動きについて大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダーさんは「民主党政権下では金融規制の厳格化がずっと株価の重しだったので、共和党への政権移行による規制緩和が金融株にとってパラダイムシフトになると期待されている。例えば現政権下ではローン延滞時の手数料などを引き下げる案が出ているが、次期政権で当局トップが交代すればこれが廃案になる見通し。こうした背景から、ハイリスク顧客を持つクレジットカード会社の株が上昇し、大統領選以降の金融セクターの週間上昇率で上位3社を占めている。また、M＆Aの審査厳格化を進めてきたFTC・カーン委員長や司法省・反トラスト局のカンター局長など強硬派も交代となれば、来年度以降M＆AやIPOが活発化するとの期待がふくらみ、ゴールドマン・サックスなど投資銀行にとって長期的な追い風となる。アメリカでは国際的資本規制『バーゼル3』の適用にあたり、大手銀行の資本を19％上積みする案が出されたが、『規制が厳しすぎる』として9％に下げる修正案が長らく議論されていた。この引き下げに反対する連邦預金保険公社のチョプラ理事が辞任し、FDIC総裁と通貨監督庁長官も共和党員が指名されれば『バーゼル3』に基づく規制はさらに内容を弱めるか棚上げされる可能性もあると言われる。そうなれば各社トレーディングなどリスク視点の柔軟性が高まり、PBRが簿価を下回るシティグループなどは自社株買いが期待できる。また、銀行本来の貸付業務も利下げによる逆イールド解消やトランプ次期大統領の減税・プロビジネス政策で好調が予想される。個人向け預金残高が全米トップクラスで投資銀行世界3位のバンク・オブ・アメリカは幅広い観点から恩恵を受けやすい銘柄と言えそう」などと伝えた。
為替・金利・商品の値を伝えた。
ニューヨーク株式市場、セクター別騰落率の動きを伝えた。
トランプ氏が大統領選に勝利し、議官も上院・下院ともに共和党が過半数を意地する見込みでトリプルレッドが確実視されている中で、株式市場が楽観的なことなどについて、青木さんは「米国株の推奨は維持しているが、トランプ氏の政策の影響については慎重に議論をしている。関税の直接的な影響はマイナスで見ている。重要なのは、アジア諸国が中国から生産をシフトすることが期待できる。日本やインドといった国では、中長期的にはポジティブな影響が出るとされている。日本企業の収益という観点では、現地生産の利率が日本は大きいので関税のマイナス部分を減税や規制緩和といったトランプ氏の政策により、米国内の景気が支えられるのであれば、日本の現地法人に恩恵がある。トランプ氏は製造業をアメリカ国内に懐疑させるために、ドル安政策を支持している。政策でドル安誘導は難しいと思っている。地政学リスクは以前と比べて、円高になりにくくなってきている。」などと解説した。
AIスタートアップに出資や買収を次々と仕掛けている米国・データブリックス。およそ10年前に創業し企業にデータ分析システムを提供。AI需要を追い風にし推計企業価値は6兆円を上回る。生成AIが起こす技術革新やビジネスへの影響をどう見ているのか。共同創業者・アルサランタバコリ氏は「チャットGPTの認知度は上がった。それらは汎用人工知能にあたると考える。客が求めているのは汎用人工知能ではなく客が保有しているデータや領域と関連付けて回答を得ることだ。客が保有するデータとひも付け1つのサービスで生成AIを動作させる技術によって業界内で他に類のない存在となっている」などと述べた。日本企業へサービスの導入が進む中、商談のため来日したアルサランさんは生成AI市場の現状をどう見ているのか、「どのように活用するか考えるべきだとせかせれている時だ、さまざまな統計によると80％以上の組織が生成AI技術を製品に移行させることに苦労している」、今後の行方については「現在生成AI市場に対する資金がどこに流れているかはピラミッドのような形になっていると思う」とコメント。今後さらなる技術革新が進むことで主役が大きく変わってくると見ている。今後、生成AIを取り入れたサービスが市場の中心になると予想するアルサランさん。データブリックス・共同創業者・アルサランタバコリ氏は各国でのAI規制について「誰もが安全のために規制がかかることを望んでいる。しかし、過度に制約されて人々が革新できない状況ではほかの場所で革新が起きている中、その国は取り残されてしまう。現在は規制に違いがあるもののすぐに一貫性が生まれ始めると思う」とコメント。データブリックスは生成AIをいかにデータ分析に生かすか明確な目標を追求した。ビジネスへの活用事例が増えるほど生成AI市場は爆発的に規模は拡大していく。
JPモルガン証券・佐野友彦さんの解説。テーマ「ESG視点で捉えるパート2、2025年日本機械セクターは正念場」。佐野さんは「機械セクターの7−9月期の平均売上高は↑7％（前年比）、営業利益↑14％（前年比）。4−6月期に対して増収増益だが業績は鈍化している。中国向けの半導体の回復の遅れが目立つ。ベアリングやFAファクトリーオートメーションは厳しい。重工業セクターはエネルギー、航空防衛等が良好」などと述べた。機械セクターのESG視点。Eは気候変動への対応、生物多様性への対応。Sは安心安全、多様性、サプライチェーン管理。Gは東証改革のPBR1倍要請、株主提案の強まり。佐野さんは「2025年はさらに企業の行動や株主提案の高まりによってESGの色が濃くなる。2025年の注目分野は9つの分野（重工業、農業機械、建設機械、工作機械、FA・ロボット、電動工具、軸受、ボイラ、空調）の中でも重工業、ボイラ、建設機械。正念場を迎えるセクターはFA・ロボット、工作機械。
佐野さんは「重工業はAIやデータセンター普及によるガスタービンや原発の需要増。安全保障面での防衛費拡大、ガバナンスの観点ではポートフォリオの再編。ボイラは省エネや脱炭素への移行のため工場内のエネルギー提案需要が高まっている。欧米企業の買収に伴い成長拡大している。FAファクトリーオートメーション・ロボットは中長期の省人化需要が高く、今後も米国各国の製造業回帰アップサイド要因は見える。中国依存の高まりや中国の新興メーカーの台頭に伴う競争環境の激化に注目。中国以外、伝統的な自動車以外の業界にどれくらい業界の拡販、収益性の改善が出来るか。付加価値向上、直販化がカギとなる」などと述べた。注目する企業は重工業はIHI、FA・ロボットはキーエンスなど。佐野さんは「IHIは景気に鈍感なレイトシクリカル銘柄。航空エンジン、防衛受注が大幅に増加で好業績が続く。化石燃料や防衛は従来のESGでは評価が低かった。化石燃料は将来的にアンモニア燃料に置き換えられる。マネジメントの中に不採算事業の譲渡。受注や売り上げの拡大より収益性ROICの改善への機運の高まりがみられる。含み益が大きい資産の有効活用に注目。第2クオーターの決算も一時的な損失が発生した航空エンジンプログラムの懸念が後退したこと、主力の航空エンジンが収益性の改善が見られている、防衛、宇宙の受注増も発表、今後の事業拡大と再編が期待されていることから株価は右肩上がり」などと述べた。
佐野さんは「FAのキーエンスはFAのライバル企業に対して中国からの受注が相対的に低い。工場向けのセンサーがラインに投入されるなど直販に供給。自動車や半導体だけでなく食品や物流、医療向けにも使用される。営業利益率は50％超で高い収益性がある。ESG視点からとらえるとFA・ロボット業界はこれまで日本企業が世界を代表する立場であったが近年、中国企業の台頭や収益性の低下など構造的課題が出ている。キーエンスは中国の依存や特定の業種依存を低下。サプライチェーンで直販、値上げ、ファブレス、効率化といったキーワードで高い成長性と収益性を続ける。決算では通期の増配を発表。配当性向は2割強で低い。今後ROICやROEの改善がガバナンスの観点の強化を含めてポテンシャル。FA・ロボットの業界トレンドとして中国半導体回復の期待が低下。業界として状況は厳しい。2Q決算の配当を踏まえて日本向けの持ち直し傾向がある。今後、ESG視点を捉えると上向いている」などと述べた。各社の投資判断を紹介した。ESG視点での2025年の機械セクターの注意点について佐野さんは「地政学的リスク、各国の政策、景気動向が不透明。景気敏感と言われるシクリカルセクターの機械セクターはESGの視点がさらに高まり今後は企業の戦略、株主提案の高まりを受けて大きく業績、株価に変化が出る。短期、中長期合わせて読み解くことが重要」などと述べた。
午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。機械セクターの2025年の動向についてJPモルガン証券・佐野友彦さんが解説。
全国の気象情報を伝えた。台風25号は発達しながら西寄りに進んだあと北へ向きを変え、16～18日ごろ、沖縄に近づく恐れがある。沖縄ではこの週末雨や風が強まりそう。今週末も大雨による土砂災害に警戒を。
国家安全保障問題担当の補佐官に指名されたのはマイク・ウォルツ下院議員。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身で中国に対する強硬派として知られている。さらに駐イスラエル大使には大統領候補氏名争いの経験がある南部・アーカンソー州のマイク・ハッカビー元知事を起用すると明らかにした。また、国土安全保障長官には中西部・サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事が、国務長官には対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が選ばれる見込みだという。
ドイツのショルツ首相は当初、来年3月の総選挙を見込んでいたが、早期実施を求める声が強まり与野党が協議を進めていた。総選挙に先立つ下院でのショルツ首相の信任投票は12月中旬に行われる見通しだが、政権は少数与党に陥っていて、否決されることが確実な情勢。こうしたなかドイツのZEWが発表した11月の景気の先行きに対する期待指数は7.4と前月から悪化した。ZEWはアメリカ大統領選挙でのトランプ氏の勝利とドイツの連立政権崩壊がドイツ経済への期待に影を落としたと指摘した。
アメリカの石油大手「エクソンモービル」のウッズCEOはトランプ次期大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からアメリカを離脱させるべきではないとの考えを示した。ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べたもので、ウッズCEOは「アメリカがパリ協定から再び離脱すれば不確実性が生じ、世界的な取り組みを混乱させかねない」と指摘している。
物言う株主として知られる投資ファウンド「エリオット・マネジメント」は12日、銃口大手「ハネウェル・インターナショナル」の株式50億ドル（約7700億円）以上を取得し、会社の分割を提案したと明らかにした。エリオットによる単一銘柄の投資としては過去最大規模。エリオットはハネウェルへの書簡で過去5年間にわたる一貫性のない業務執行や決算、株価低迷が価値創出の実績を損ねたとして、航空事業とオートメーション事業の2つに分割することを提案している。
ソフトバンクグループの4-9月期決算は世界的な株高を背景に純利益が1兆53億円となった。1年前は1兆4000億円を超える赤字だったが、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの投資損益が改善し黒字に転換した。また生成AIのチャットGPTの開発で知られる「オープンAI」に9月に5億ドル（約770億円）を出資したことを正式に表明した。
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