トランプ氏が大統領選に勝利し、議官も上院・下院ともに共和党が過半数を意地する見込みでトリプルレッドが確実視されている中で、株式市場が楽観的なことなどについて、青木さんは「米国株の推奨は維持しているが、トランプ氏の政策の影響については慎重に議論をしている。関税の直接的な影響はマイナスで見ている。重要なのは、アジア諸国が中国から生産をシフトすることが期待できる。日本やインドといった国では、中長期的にはポジティブな影響が出るとされている。日本企業の収益という観点では、現地生産の利率が日本は大きいので関税のマイナス部分を減税や規制緩和といったトランプ氏の政策により、米国内の景気が支えられるのであれば、日本の現地法人に恩恵がある。トランプ氏は製造業をアメリカ国内に懐疑させるために、ドル安政策を支持している。政策でドル安誘導は難しいと思っている。地政学リスクは以前と比べて、円高になりにくくなってきている。」などと解説した。