トランプ次期政権への期待から金融株が買われているが、この動きについて大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダーさんは「民主党政権下では金融規制の厳格化がずっと株価の重しだったので、共和党への政権移行による規制緩和が金融株にとってパラダイムシフトになると期待されている。例えば現政権下ではローン延滞時の手数料などを引き下げる案が出ているが、次期政権で当局トップが交代すればこれが廃案になる見通し。こうした背景から、ハイリスク顧客を持つクレジットカード会社の株が上昇し、大統領選以降の金融セクターの週間上昇率で上位3社を占めている。また、M＆Aの審査厳格化を進めてきたFTC・カーン委員長や司法省・反トラスト局のカンター局長など強硬派も交代となれば、来年度以降M＆AやIPOが活発化するとの期待がふくらみ、ゴールドマン・サックスなど投資銀行にとって長期的な追い風となる。アメリカでは国際的資本規制『バーゼル3』の適用にあたり、大手銀行の資本を19％上積みする案が出されたが、『規制が厳しすぎる』として9％に下げる修正案が長らく議論されていた。この引き下げに反対する連邦預金保険公社のチョプラ理事が辞任し、FDIC総裁と通貨監督庁長官も共和党員が指名されれば『バーゼル3』に基づく規制はさらに内容を弱めるか棚上げされる可能性もあると言われる。そうなれば各社トレーディングなどリスク視点の柔軟性が高まり、PBRが簿価を下回るシティグループなどは自社株買いが期待できる。また、銀行本来の貸付業務も利下げによる逆イールド解消やトランプ次期大統領の減税・プロビジネス政策で好調が予想される。個人向け預金残高が全米トップクラスで投資銀行世界3位のバンク・オブ・アメリカは幅広い観点から恩恵を受けやすい銘柄と言えそう」などと伝えた。