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「民主党」 のテレビ露出情報

日本経済新聞のベテラン記者がビジネスに役立つ記事を深堀り解説するコーナー。きょうはワシントン支局長を務め、国際情勢などに詳しい小竹さん。きょう取り上げるのは「米大統領 トランプ氏 ハリス氏破り返り咲き」という記事。アメリカ大統領が再選に失敗し、その後大統領に返り咲くのは132年ぶりのこと。きょうのテーマは「トランプ現象 背景に人々の孤立も」。小竹さんは「今回、トランプ氏が勝利したのは、景気や治安が悪いと訴える人たちの支持を集め、幅広い属性・年代の票を獲得したため。アメリカの有権者が最も重要だと思う課題は1位が経済、2位が移民だった。物価上昇や移民増加に不満を抱く人々が民主党・バイデン大統領の政策にNOを突きつけ、それを継承するハリス副大統領にも厳しい審判を下したという形。今回の大統領選挙の投票行動を見てみると、基本的にトランプさんは白人・非大卒・所得層の低い方・中高年がコアの支持基盤で、ハリスさんは大卒・黒人・中南米などが支持基盤。トランプさんは今回、コアの岩盤を固めた上にさらに民主党の支持基盤である若者や非白人層も取り込んでしまったということ。ハーバード大学のロバート・パットナム名誉教授が『孤独な人々がトランプ氏を支持する』と唱えている。アメリカではスポーツ・娯楽・宗教活動などを通じ人々を結びつけているコミュニティの衰退が1960年代~70年代に始まっていて、社会的に孤立して疎外感を抱く人々が増えている。こういう孤立した人がトランプさんに共鳴しやすいという傾向がある。実際に前回の2020年の投票行動を見ても、専門家の分析では孤立した人の支持率はバイデンさんよりトランプさんの方が高いという傾向がみられた。今回の大統領選挙はまだ詳細につては分からないが、おそらく今回も変わらないと専門家はみている。
小竹さんは「アメリカでは『ロンリネス・エピデミック』(孤独の局所的な大流行)という言葉がよく言われるんです。アメリカの1970年からの一人暮らしの世帯の推移を見てみると2022年には3割近くに増えてしまっている。1日のうちに度々孤独を感じる成人の方は8月時点で20%に達している。ライフスタイルが変わったり、価値観の変化、少子高齢化で独居世帯が増えているという傾向があるが、退職したり離別するなどして意図せざる孤立を強いられている方も結構多い。アメリカン・エンタープライズ研究所が今年の9月に発表したデータによると、『親しい友人が全くいない』という成人が1990年には3%だったが、2022年には17%まで増加している。その割合が学歴で格差があり、学位を持っている人は10%ほどにとどまっているが、学位がない人は24%まで上昇する。これは経済的な格差が交友関係の密度にも影響しているという話。トランプさんの支持者をみてみると、孤立して自分の居場所・他人とのつながりを求めて参加しているという人が多いと言われている。さらに孤独な方は社会に対して不満・怒りを溜め込んでいまいがちで、暴力的で排斥的な極論の方に振れやすくなる傾向がある。さらに今回は”隠れトランプ支持者”が多かったと言われているが、社会的に孤立してしまった人でトランプさん支持者が多いので、なかなか世論調査でも掴みづらい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカの主要メディアは11日に国務省が1,300人以上の職員に解雇通知をしたと報じた。トランプ政権が進める連邦政府期間は縮小する取り組みの一環でルビオ国務長官は4月に組織改編の考えを示していた。CNNによると解雇されたのは女性の権利などの問題に取り組んできた職員などで自主的な退職者を含め3000人近くが国務省を去るとみられる。トランプ政権の政策で外交力低下[…続きを読む]

2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!そうだったのか!!温暖化
いま問題になっている地球温暖化。発端は18世紀なかばの産業革命。蒸気機関を用いた機械生産が始まり、大量の二酸化炭素が出るようになった。世界的に問題になり始めたのは80年代ごろ。後に対策にまつわる国際的な取り組みが決められたが、それでもCO2排出量が増え続けた主な要因は途上国。アメリカが「CO2削減は経済に悪影響」などと非協力的だったことなどの要因も。2015[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ政権は9日、”カリフォルニア州での卵の値段上昇は動物愛護が目的の州法など原因”とし、州知事らを相手取り訴訟、法律廃止を求めた。2022年からカリフォルニア州法では卵の販売生産者に対し、ストレスが少ない環境での鶏飼育を定めている。カリフォルニア州では卵の値段が5年前の約3倍となっている。トランプ大統領は去年の選挙戦で「民主党のせいで卵が高くなった」と主[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース@nyc
トランプの減税法案「Big Beautiful Bill」はトランプ支持者の間でも不評。イーロン・マスク氏もそのうちのひとりで、共和党を捨てて新たな政党を結成する時がきたと言いThe America Party(アメリカ党)を結成したという。世論調査などでは国民の半数以上は第三政党の出現を希望しているが、実際作ると誰も票を入れない歴史があるという。

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