- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
「首脳会談へ“2週間以内”」などのラインナップを伝えた。
エルサレムから中継。取材班の大橋孝臣さんに話を聞く。イスラエル側は強い姿勢で臨むとみられる。死亡した人質の家族から遺体の返還が進まないのは合意違反だと非難の声があがっている。国内世論に配慮していくものとみられる。ただ遺体の返還については、アメリカ政府の上級顧問も、大半の建物が損壊している環境の中で72時間で全ての遺体を収容するのは不可能だったとしている。ハマス側の姿勢は？非難の応酬は続く。ハマスはイスラエルが要求する武装解除を拒否した上、ガザ地区の統治にも引き続き関わる姿勢を示している。歩み寄りの兆しはまだみえていない。停戦維持の今後のポイントは？アメリカを始めとする関係国の強い関与。仲介国のエジプトやカタールに加えてトルコ、ヨーロッパの首脳らも出席し合意を見届けた形。こうした国々の監視や関与は今後も欠かせない。圧力をかけ続けることが重要などと話した。
NHKスペシャル「サラームの戦場NHKガザ事務所の740日」の番組宣伝。
世界的な科学誌「サイエンス」を発行するアメリカ科学振興協会のスディップ・パリク氏の話についての意見をもらう。科学を否定する人は完璧な答えを期待しすぎているという意見。科学とは客観的事実の尊重だ。人間への信頼感がおかしな言説によって低下させられているという。科学者への信頼度は落ちているという。パリクさんは、今は科学そのものよりも、科学者自身が問われているという。信頼はデータより先に来るものだという。今はそうなっていない。科学の信頼度は、日本は、68か国中、59番目となる。マクリントック・レターという動きがある。大学で研究する学生・科学者などが地元新聞に研究成果・意義を投稿。1983年にノーベル生理学・医学賞受賞のバーバラ・マクリントックさんにちなんで名付けられた。コーネル大学のイサコ・ディ・トマッシさんは、マクリントック・レターの発起人のひとり。トランプ政権下で研究が存続の危機に陥った。トマッシさんは、フィラデルフィアで育ち、科学者の道を志した思いを投稿。研究費削減で地元にも影響が出る可能性を指摘した。こうした動きは全米の40以上の州に広がっている。信頼を築くために市民により近づく努力をして関係を深めていく。メディアにも通じる課題だ。
イギリス南部の採石場で発見されたのはおよそ1億6000万年前の恐竜の通り道。100以上の足跡が200mほど続いていて世界最長だという。
ローマ教皇・レオ14世の真夜中の活動が話題。語学学習アプリで勉強に励んでいるという。ドイツ語に加えてイタリア語を学んでいる。バチカンはこの件について、公式にはコメントしていない。
アメリカのオハイオ州の大学のアメリカンフットボールチーム、ロッカーに陣取るのは猫のパッジ。飼い主のカールソン選手がチームの士気を高めようと連れてくるようになったという。選手の1人がSNSに投稿すると“ロッカールーム猫”と大人気に。パッジは専用のジャージをGETS。Tシャツの販売も始まる。ヘッドコーチは猫アレルギ。ロッカールームにいるのは困るがかわいいとコメント。
インド社会で問題となっているダウリー。ダウリーとは、婚約や結婚の際に女性側の家族が男性側の家族に金品を贈る慣習。ただ、次第に男性側が強制的に要求するケースが増え、ダウリーが原因で命を落とす女性が後を絶たない。ダウリーで男性側に贈られる金額は数十万円～数百万円にのぼる。中には、高級車や家を要求することもあるが、男性側からの返礼はない。繰り返し金品を要求する男性側がいて、応じないと女性に虐待を加え、その結果多くの女性が命を落とす事態となっている。インド内務省によると、一昨年1年間で6000人以上の女性がダウリーが原因で死亡したという。政府もこうした慣習を問題視し、1961年に「ダウリー禁止法」を制定したが、今も根絶ができずインド社会の一部に根強く残ったまま。
インド・マハラシュトラ州で先月10日、23歳の女性が命を絶った。結婚からわずか4ヶ月後だった。遺体には大きな火傷の跡や殴られた痣などがあったという。結婚相手の男とその家族は婚約の際、金の指輪がほしいと6万5000ルピー（11万円余）を要求してきた。その後要求はエスカレートし、家族全員分の結婚式の衣装代のほか、新居の家具や家電など総額170万円を出すよう迫ってきた。父親は親戚や銀行から金を借り、数回に分け140万円近くを渡したものの、少しでも支払いが遅れると女性は男から虐待を受けたという。今回の結婚は、伯父が進めた縁談によるもので半ば強制的に決められたという。女性には将来農業技術者になる夢があったが、その夢まで否定され1人苦しみながら亡くなった。男とその家族は虐待と金品を受け取った容疑で逮捕。ダウリーが関わる事件は年々増加。犠牲になるのは、結婚7年以内の若い女性がほとんど。インドでは1961年にダウリーが法律で禁止され、金品の受け渡しなどをした人は5年以上の服役・罰金が科されるほか、被害者が死亡した場合終身刑となる可能性もある。それでも地方を中心に古くからの慣習として未だに根強く残っている。
ダウリーをなくそうと草の根で活動を続ける団体がある。団体は8年前から女性の権利についての本をつくり、これまでにインド全土で5000の村を訪問し30万冊を配布。3年前から参加するソニアさんは、かつて自らもダウリーを巡り虐待を受けていた。17歳で結婚したソニアさんは、金品を要求する夫から毎日のように暴言を吐かれ精神的に追い詰められたが、ダウリーについての知識もなく抵抗することさえできなかったという。ある日ソニアさんは幼い息子と実家に逃げ込んだ。今でも虐待のトラウマに苦しんでいるが、自らの経験を伝えることで若い世代に同じような経験をしてほしくないと考える。ソニアさんは若い世代に実情を知ってもらおうと女子大学生たちにダウリーの根絶を呼びかけた。活動は着実に実を結んでおり、5年前に結婚したという男性は、団体の呼びかけに賛同し金品を受け取らなかった。
ニューデリーから中継。ニューデリー支局の野村祐介さんに話を聞く。法律で禁止されたにもかかわらず、「ダウリー」がインド社会に根強く残っているのはなぜ？背景にはインド社会における女性の地位の低さがある。男性優位の社会意識が広がり、結婚するための条件として家族が男性側の家族に金品を贈る慣習に変わっていった。貧しい地域だけの問題ではないという。デリー高等裁判所の弁護士・シヴァリカ・パンデイさんは収入が高い男性ほど高級車や家などを受け取ることが誇りとなると述べる。インド政府の対応は？様々な取組を行っているが十分ではない。被害者のカウンセリングサービスを設けているが、制度自体知られておらず効果自体は限定的。教育が行き渡れば女性の社会的偏見や差別をなくすことにつながる。一人ひとりの意識をまずは変えていくことが求められているなどと話した。
アメリカのトランプ政権は国防総省での取材活動規制の新ルールを示している。メディアに対して今月14日までに署名しなければ記者証の更新を行わず退去するよう求めていた。新ルールでは省の情報は当局者が開示する前に承認が必要だとした上で、メディアが承認を得ていない情報について提供を働きかけた場合、記者証の取り上げることがあるとしている。これに対し大半のメディアは同意できないと反発して署名せず15日、国防総省から退去。国防総省の記者会は、報道の自由にとって暗黒の日だとする声明を出した。また、NHKも新たな取材規制のルールに署名せず。国防総省のパーネル報道官はSNSに独善的なメディアはみずから去ることを選んだ。惜しまれることはない。次世代の国防総省の記者団について近く発表すると投稿。
慶應義塾大学の渡辺靖教授がアメリカ芸術科学アカデミーの国際名誉会員に選出され、その式典に出席するために母校のハーバード大学を訪れた。渡辺教授がハーバード大在学中によく訪れたサウスボストンは港湾労働者たちの街から若い子育て世代の街へと変貌していた。米政治の混乱は若者にも影響を及ぼし、ある人は「予算が足りない。給料がもらえなくて困っている」などと話した。低所得者層が住む地域は治安が改善されているように見えたが、盗難の恐れがあるため「この住所に物を配達しないで」などと書かれた貼り紙もあった。渡辺教授はサウスボストンについて米社会の縮図だとし、「製造業の衰退に伴って民主党員がトランプ支持者となった。それを20年ぐらい先取りして似たような現象が起きている」などと話した。その一方で渡辺教授は変わらないアメリカの底力として知識層のエネルギーを感じたといい、「トランプ政権の保守反動の勢いに屈しないリベラルの底力を感じた。その力は見失わないようにした方が良い」などと話した。その上で今後の研究者としての自身の使命について「保守的な見方はフェアに扱っていかなければならない。一方で米社会が民主主義から権威主義に移って質的に劣化しているのであればそれを分析するだけでいいのかという問題は出てくる。内側から社会を分析しマクロの国際関係のトレンドとうまく接合しながらアメリカを見ていきたい」などと話した。
韓国の国防相は、北朝鮮が今月初めて公開した新型ICBMだとする火星20型について、年内にも発射実験が行われる可能性があるとの認識を示した。アン・ギュベク国防相が聯合ニュースとのインタビューで明らかにしたもの。火星19型と比較してミサイル本体の重量を減らすかわりに弾頭部分の重量を増やし、多弾頭を搭載しようとする意図がある。ただ火星20型はまだ量産段階にはないと判断され多弾頭技術までそなえていると言うには早いと分析した。
中国国防省の発表によると、党籍はく奪処分を受けたのは軍の制服組トップのポストの何衛東中央軍事委員会副主席らあわせて9人。何氏は2人いる中央軍事委員会副主席のうちの1人。習近平指導部のトップ24人にあたる政治局委員、東シナ海を管轄する東部戦区の司令官も務める。3年前に発足した3期目の習近平指導部で中央軍事委員会の副主席に抜てきされた。9人は党の規律に違反し職務上の重大な犯罪の疑いがあり汚職の金額も特に大きく法に基づいた調査を受け起訴されることになるとしている。
ザイオンズ・バンコーポレーションは融資先による明らかな不正が確認できたとして提訴すると共に関連した損失として約75億円を計上すると公表。アリゾナ州のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションも融資先が不正を行っていたとしてことし8月に提訴したことを明らかにした。投資家の間では金融機関の信用が低下する事態につながりかねないという懸念もくすぶっている。地方銀行の決算発表への警戒感が高まっている。
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