- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
日本時間のきょう、大相撲ロンドン公演が始まった。
- キーワード
- ロンドン（イギリス）大相撲ロンドン場所
オープニング映像と挨拶。
ニュースラインナップを紹介。
ロシアから原油や石油製品を購入しているインド。トランプ政権はこの購入を理由にことし8月、インドからの輸入品に関する追加関税を50％に引き上げ、圧力を強めてきた。この対応に関連してトランプ大統領は15日、インドがロシア産原油の輸入を停止するとの見通しを明らかにした。ウクライナ侵攻の開始後にインドはロシアからの原油の輸入を増やしていて、主要な輸入元になっている。実際に輸入が停止されればロシアの戦費調達に影響を及ぼす可能性がある。
インド外務省は不安定なエネルギー情勢の中インドの消費者の利益を守ることが一貫した優先事項という声明を発表した。また、トランプ政権とはインドとのエネルギー協力の深化に関心があり協議は継続中。
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ベッセント財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためワシントン訪問中の加藤財務大臣と会談し、日本がロシア産のエネルギーの輸入を停止することに対するトランプ政権の期待について協議した。
アメリカのベッセント財務長官が日本によるロシア産エネルギーの輸入停止について言及。日本のLNG輸入先のグラフ。1番多いのがオーストラリア、1番目にマレーシア、3番目がロシア。日本がロシアから輸入している天然ガスはサハリン2と呼ばれるパイプラインから日本に来る。サハリンのプリゴロドノエ港から稚内は40kmほどと近い。輸送コストを抑えることにつながる。タンカーで3日程度で運ばれるため安定的に供給できる。サハリン2には日本の三井物産と三菱商事が出資。ウクライナ侵攻が始まるとシェルとエキソンモービルが撤退を表明。しかし日本政府は権益を維持する方針を示す。なぜ今アメリカはこのタイミングで輸入停止を持ちかけたのか？一番はアメリカの政権が変わったため。ロシアへの圧力をさらに強めたい考えがあるため。輸入全体の9％を占める量を市場で調達するのは簡単ではない。調達できたとしても価格が高くなることが懸念される。
皆さんの声を募集している。
この日、2人の遺体がイスラエルに引き渡されたが停戦合意の期限が過ぎるなか20人の遺体はいまだ返還されていない。都内のイスラエル大使館には犠牲者を追悼し残る人質の遺体の帰還を祈る人の姿があった。イスラエル大使館のセゲヴ公使は、ハマスはすべての人質を返還すると合意した。約束は守られなければならない。双方が約束を果たすことが重要だと述べる。生きて家族の元に戻った20人、一方で遺体となり引き渡されたのは10人。遺体のうち1人は人質ではなかった。イギリスのBBSは、残る遺体を収容するには特殊な機材と時間が必要だとしていると報じる。イスラエルメディアは、カッツ国防相が戦闘再開が必要な場合に備えた計画を策定するよう指示したと伝える。ハマス側は人質の返還への取り組みを強調した上で、遺体の所在確認と収容には多大な労力と特殊な機材が必要と主張。BBCは、アメリカ政府の上級顧問の話として、収容に数週間かかる可能性がある。遺体の情報を通報したガザ地区の住民に報酬を与えることもあり得るほか、トルコの専門家が遺体の捜索に加わる見通しだと伝えている。
アメリカの移民政策をめぐり議論となっている。
移民対策を最重要課題と位置づけるトランプ大統領。政権発足直後から法的な手続きを経ず入国する移民の流入を防いできた。同時に行ってきたのが国内での摘発。摘発は移民の労働者に頼ってきた郊外の農場でも行われている。アメリカ西部アイダホ州で農場を経営するマイヤーズさんは共和党支持者で去年の大統領選挙でもトランプ大統領に投票したが、移民政策には強く反対している。農務省の統計では農産物を生産する労働者のうち約4割が滞在資格を持っていないとされている。マイヤーズさんは農業を取り巻く現実を世の中に知ってもらおうとポッドキャストやSNSなどを通じて発信。移民の人たちをただ摘発するのではなく受け入れるための制度改革を訴えている。今年7月、議会に提出された移民制度改革についての法案では犯罪歴がないことなど一定の条件を満たせば強制送還されずに滞在資格を与え働き続けられるようになることを目指している。
エンディングの挨拶。
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