日本経済新聞のベテラン記者がビジネスに役立つ記事を深堀り解説するコーナー。きょうはワシントン支局長を務め、国際情勢などに詳しい小竹さん。きょう取り上げるのは「米大統領 トランプ氏 ハリス氏破り返り咲き」という記事。アメリカ大統領が再選に失敗し、その後大統領に返り咲くのは132年ぶりのこと。きょうのテーマは「トランプ現象 背景に人々の孤立も」。小竹さんは「今回、トランプ氏が勝利したのは、景気や治安が悪いと訴える人たちの支持を集め、幅広い属性・年代の票を獲得したため。アメリカの有権者が最も重要だと思う課題は1位が経済、2位が移民だった。物価上昇や移民増加に不満を抱く人々が民主党・バイデン大統領の政策にNOを突きつけ、それを継承するハリス副大統領にも厳しい審判を下したという形。今回の大統領選挙の投票行動を見てみると、基本的にトランプさんは白人・非大卒・所得層の低い方・中高年がコアの支持基盤で、ハリスさんは大卒・黒人・中南米などが支持基盤。トランプさんは今回、コアの岩盤を固めた上にさらに民主党の支持基盤である若者や非白人層も取り込んでしまったということ。ハーバード大学のロバート・パットナム名誉教授が『孤独な人々がトランプ氏を支持する』と唱えている。アメリカではスポーツ・娯楽・宗教活動などを通じ人々を結びつけているコミュニティの衰退が1960年代～70年代に始まっていて、社会的に孤立して疎外感を抱く人々が増えている。こういう孤立した人がトランプさんに共鳴しやすいという傾向がある。実際に前回の2020年の投票行動を見ても、専門家の分析では孤立した人の支持率はバイデンさんよりトランプさんの方が高いという傾向がみられた。今回の大統領選挙はまだ詳細につては分からないが、おそらく今回も変わらないと専門家はみている。
小竹さんは「アメリカでは『ロンリネス・エピデミック』（孤独の局所的な大流行）という言葉がよく言われるんです。アメリカの1970年からの一人暮らしの世帯の推移を見てみると2022年には3割近くに増えてしまっている。1日のうちに度々孤独を感じる成人の方は8月時点で20％に達している。ライフスタイルが変わったり、価値観の変化、少子高齢化で独居世帯が増えているという傾向があるが、退職したり離別するなどして意図せざる孤立を強いられている方も結構多い。アメリカン・エンタープライズ研究所が今年の9月に発表したデータによると、『親しい友人が全くいない』という成人が1990年には3％だったが、2022年には17％まで増加している。その割合が学歴で格差があり、学位を持っている人は10％ほどにとどまっているが、学位がない人は24％まで上昇する。これは経済的な格差が交友関係の密度にも影響しているという話。トランプさんの支持者をみてみると、孤立して自分の居場所・他人とのつながりを求めて参加しているという人が多いと言われている。さらに孤独な方は社会に対して不満・怒りを溜め込んでいまいがちで、暴力的で排斥的な極論の方に振れやすくなる傾向がある。さらに今回は”隠れトランプ支持者”が多かったと言われているが、社会的に孤立してしまった人でトランプさん支持者が多いので、なかなか世論調査でも掴みづらい」などと話した。