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「ニューヨーク証券取引所」 のテレビ露出情報

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんに話を聞く。株価は小動きの展開、セクターでは一般消費財などの上昇が目立っている、朝方の消費者物価指数が市場予想通りの結果となり、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁もインフレは正しい方向に進んでいるとの見方を示していて市場では12月の利下げ観測が強まっているとのこと。また10月消費者物価指数について、総合指数は前月比プラス0.2%、コア指数はプラス0.3%となった、食品価格の伸びは鈍化したが、住居費や中古車価格は前月から伸びが加速していて、特に中古車価格はプラス2.7%となったが、これは中古車にとって不利な季節要因が影響したとみられる、秋はディーラーが新モデルを見越し在庫を整理する傾向があると言われており、旧モデルが値下げで中古車需要のプラスにつながると考えられ、一時的なものとなる可能性がある。今回のCPIを受け、市場では依然として12月FOMCでは0.25%の利下げが優勢だが住居費の高止まりなどサービスインフレの根強さも残るため、あす予定されているパウエルFRB議長の発言内容に注目が集まりそうとのこと。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
週明けのニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が史上最高値を更新し、初めて終値で4万4000ドルを突破。トランプ次期大統領が掲げる経済政策への期待感が相場を押し上げた。ビットコインも最高値を更新。トランプ氏は暗号資産に積極的な支持を表明している。

2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(マーケット情報)
東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。武井さんは「選挙戦ではトランプ氏が財政収支の改善を目指す専門の委員会の構想を発表するなど、連邦政府の効率化が話題になった。この効率化を実現させる上で重要な役割を担うのが民間企業。政府が物やサービスを調達する場合、優先して民間企業を活用する決まりになっている。米国政府の2023年の調達額はおよそ7600億ドルと巨額だが[…続きを読む]

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