25％の関税を15％に引き下げることで合意したトランプ関税。交渉を終えた赤沢大臣はきょう帰国したが、15％の関税が残った影響は広がりつつある。赤沢大臣は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めること」などと話した。テインでは売り上げの2割以上をアメリカ向けの輸出が占めていた。関税率が不透明な中、生産計画すらたてられない状況に陥っていたという。中島メッキ工業の中島部長は「実質すごく関税は高くなっている」などと話した。日本の自動車メーカー8社にかかる関税費用は1兆9000億円程度。今回の合意では、鉄鋼とアルミの関税は50％のまま。日米関税合意はボーインゴ社の航空機を100機購入するなど。トランプ大統領が不満だった場合、関税率は25％に戻るという。
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