三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8600円～3万9000円。市川さんは「昨晩の米国市場は主要3指数小幅な値動き。日経平均はいったん上昇して始まりそう。円安を材料に輸出関連全般に物色が広がることも予想される」などと述べた。注目ポイントは「米国・トランプ前政権時に株式市場はどう動いたか」。市川さんは「2016年の大統領選挙後から年末までと17年以降の毎年、4年通年に区切ると日米ともに主要株価指数が下落したのは2018年だけ。4年通年では2ケタ上昇。当時の株式市場はトランプ氏の言動に振り回され政策金利の上下もあったが長い目で見れば株価は上昇基調。大統領選挙直後や政権1年目は税制改革や規制緩和への期待が強く、日本では金融やエネルギーが上昇率の上位となった。政権2年目では米中貿易摩擦問題が懸念材料となり外需より内需先行。政権3年目以降はアメリカのハイテク株が大きく上昇するなか、日本の半導体関連銘柄が先行する流れが続いた。FRBの適切な金融政策やハイテク企業の成長が株式市場を支えた。関税引き上げや米中対立は要注意だが適切な金融政策とハイテク企業の成長が続けたば株価の支えになる。前回はバリュー株が苦戦したが資本効率改善で状況は変化。2度目のトランプ政権で市場に免疫もあり冷静な政策の見極めが可能」などと述べた。
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「大統領選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。鈴木さんは「私としてはトランプフレーションというのは皆さんが心配しているほど起きる可能性というのはないのではないかという立場。1つはトランプ氏の姿勢。もう1つはインフレの動きだが沈静の動きが見えている。あと本当にインフレが起きるかどうかというような論点が多いのではないか。トランプ大統領は基本的には次の大統領選[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
- 国会中継（ニュース）
- アメリカの複数のメディアは27日、トランプ大統領に対する捜査に関わった司法省の10人以上の職員が解雇されたと伝えた。FOXニュースなどによると、職員らは2021年1月の連邦議会乱入事件などを担当したスミス特別検察官のチームで捜査に関わっていたという。マクヘンリー司法長官代行が職員宛に送った解雇を通告する書簡では、トランプ大統領を訴追するのにあたって担った重要[…続きを読む]
- 2025年1月28日放送 2:35 - 3:20 NHK総合
- フェイク・バスターズ（オープニング）
- オープニング映像。何を信じていいか、分からない時代。一方、根拠が不確かな情報も拡散。2024年、大きなニュースのたびに拡散された“フェイク”。膨大な情報から、私たちは何を信じればいいのか。フェイクに翻弄された2024年を振り返る。
- 2025年1月26日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- いよいよ動き出したトランプ新政権では盟友からも批判の声が上がる事態となっている。トランプ大統領は脱退を表明したWHOについて、米国の拠出金が引き下げられれば脱退を見直す可能性を示唆した。不法移民対策も次々と実行されている。まずは犯罪歴がある不法移民がターゲットだが対象が広がる可能性もある。ハイチからの移民については米国政府から「一時保護資格」が与えられほとん[…続きを読む]
- 2025年1月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ氏は就任初日に26の大統領令に署名。大統領令は政策を実行するために省庁などに出す行政命令で憲法や法律に違反すれば差し止められることもある。今回の大統領令には出生地主義の見直しがあった。22州の司法長官が出生地主義の見直しについて提訴した。4つの州については差し止めを命じた。政府効率化省についても超党派の政府監視団体などが活動差し止めを求め提訴した。教[…続きを読む]
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