米国・トランプ次期政権人事、人選について、フィリップ証券・北野一さんは「政権移行チームの委員長が、キャンターフィッツジェラルド・ハワード・ラトニックCEOで、Make America Great Againの”Great”はいつか？の質問に1900年ごろ。日本は日露戦争の前、米国は移民で大きく伸びていたころ。今の反移民の逆。1900年米国は覇権国ではなかった。英国が覇権国。偉大な国になるロジックが、米国が閉じて小さくなることなら、世界は不安定化せざるを得ないと改めて思った」などと述べた。米国10月消費者物価指数の結果について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは「総合指数前年比の伸びは7カ月ぶりに加速。全体としては予想通りの結果。モノの価格は落ち着いているが、サービス価格の鈍化ペースは遅い。帰属家賃の下げ渋りが主因。インフレが再加速するリスクは小さい。12月は0．25％の利下げをするのではと予想。今後の物価はトランプ政権の政策次第のところもある。年内はトランプ次期大統領の言動に市場はかなり敏感に反応する展開になるのでは」などと述べた。