- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 山田周平
オープニング映像。
きょう国内では7-9月期のGDPが発表される。世界経済とマーケットの動きをいち早くお伝えする、などと伝えた。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカの10月の生産者物価指数は前月から0.2％上昇した。伸びは9月から加速し市場予想と一致した。物の価格が0.1％上昇とプラスに転じ、サービス価格は0.3％のプラスと伸び率が拡大した。また食品とエネルギーを除いたコア指数は0.3％のプラスだった。前年比ベースでみると生産者物価指数は2.4％上昇と、こちらは市場予想を上回り4ヶ月ぶりに伸びが加速している。
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- 生産者物価指数
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は21万7000人で前週から増加するとの市場予想に反し4000人減少した。5月以来、約6ヶ月ぶりの低い水準だ。また失業保険を継続して受給している人の数も187万3000人と予想以上に減少し、労働市場が引き続き堅調なことが示唆されたかたちだ。
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- 新規失業保険申請者数
アメリカのウォルト・ディズニーの7-9月期の決算は売上高が1年前から6％増え、調整後の一株利益は市場予想を上回った。テーマパーク事業ではアメリカ以外が振るわなかったものの、動画配信サービス「ディズニー・プラス」の世界の会員数が前期から480万人増加し、業績に寄与した。2025年9月期通期については調整後の一株利益が1ケタ台後半の伸び率になると見込んでいる。
アメリカのバイデン大統領は14日、ペルーで開かれるAPECの首脳会議に出席するためワシントンを出発した。またバイデン氏は中国の習近平国家主席と16日に会談する予定で、習主席に対しウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の支援や北朝鮮によるロシアへの兵士派遣に対する懸念を伝えるという。さらにバイデン氏はトランプ次期大統領への政権移行を見据え、米中が衝突に陥らないよう対話を維持し、関係安定化をはかる重要性を改めて強調する見通し。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカの高橋さんは14日のNY株式市場について「大統領選以降のラリーが一服し、引き続き様子見姿勢が優勢。パウエル議長が公演で「利下げを急ぐ必要はない」と発言し、午後に下げ幅を拡大した。S＆P500は今週、終値で不節目の6000ポイントを初めて突破したが、ここ数日は上値が重く、来週のエヌビディアの決算発表を見極めたいという投資家が多いようだ。セクター別では半導体株が総じて堅調に推移した。トランプ時期政権で対中強硬派が高官に採用されるとの見方からここ数日軟調に推移していたが本日は一部の銘柄が買われている。スマホやサーバーの受託生産を行う「ホンハイ精密工場」が決算発表でAI向け商品の需要が強いと明らかにしたことや、14日に開催されたオランダの「ASML」の投資家向け説明会などが材料視されている。2030年売上目標を据え置いたことが好感されている。ASMLは先月の決算発表で25年度の通期見通しを下方修正しており、今回の据え置きで長期的な成長性は変わっていないとの見方が示されたことで、安心感につながったと見ている。ASMLは高性能半導体の製造に使われる「EUV装置」をほぼ一社で提供しており、ASMLの業績は業界全体の状況を示唆する。説明会で経営陣はAI向けの半導体に特に強気であり、エヌビディアやTSMCなど関連銘柄に買いが波及した。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
桜美林大学特任教授の山田周平さん、ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹さんを紹介した。
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- ソニーフィナンシャルグループ桜美林大学
尾河さんはアメリカの10月の生産者物価につじて「ここのところ下げ渋ってることが気になるところ。これはトランプ政権の政策が今後影響してくるところで、関税の大幅引き上げや移民流入が激減する話になると賃金インフレが再燃しかねない話にもつながるのでFRBとしても注目していかなければならない。前回のFOMCの会見ではトランプ政権の政策は法案が通ればFRBとしてもモデルに反映するとおっしゃっていたので、すぐ政策に反映するということではなく、来年以降FRBが政策していくことに影響するんだと思う。」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
尾河眞樹さんがきょうの為替相場の見通しについて解説。尾河さんは、ドル円予想レンジ：155．50円～157．00円とし、発表される米国小売売上高しだいではあるものの、ドルの堅調地合いの流れはしばらく続きそう。注目ポイント：ビットコイン急騰の背景。大統領選後のビットコインの給湯の背景については、「トランプ次期大統領の暗号資産市場支援の姿勢」「インフレ再燃リスク」「アメリカの財政懸念」の3つがあげられる。「アメリカの財政懸念」については、金とビットコインの共通点は、国が発行していないもので通貨に最も近い資産。トランプ次期大統領は大型減税の財源を大幅な関税引き上げで賄うとしているが、まかないきれない。グラフ「米国10年債利回り、米国10年債タームプレミアム、米国期待政策金利」。金とビットコインの上昇は、将来の米国ドルの信認の低下をもしかすると暗示しているかもしれない。ドル円相場の今後の見通しについては、悪い金利上昇とはいえ、長期金利が高止まりするとドルは堅調。米国国債の格下げリスクがよほど高まらない限りドルが強い。目先のドル円については、トランプ次期大統領就任以降は、インフレと景気悪化が同時に進むスタグフレーション懸念が意識されるようならドルが再び下落に転じる可能性がある。
債券市場の値動きを伝えた。
世界の株価の値動きを伝えた。
みずほ証券・三浦豊がきょうの株価の見通しについて電話解説。日経平均予想レンジ：3万8600円～3万9100円。きょうの東京市場について、昨日下落していたことや円安を受け反発して始まるのではないか。ただ、買い一巡後は米国株下落から反落し、日中は押し目買いと手じまい売りが交錯して値幅を伴い乱高下すると考えている。注目ポイント：米国株優位の中でSQに向けた調整も。アメリカ株と日経平均の関係について、グラフ「米国大統領選後の騰落率」をもとに、アメリカの強さが際立っており、NN倍率が足元で一段と低下しておりアメリカ有利の状況が強まっており、今後も株式市場でも米国ファーストの動きが続くと思われる。日本株は米国株ほどは上昇せず、米国株が下落傾向になると米国並みかそれ以上に下落するのではないかと思われる。次のSQについては、日経平均は3万9000円を下回っていて、先週末のSQ後に下落した形となっている。SQ後に下落すると軟調に推移し、上値が重いと見られることから、下落しやすい不安定な状態といえる。11月のSQ値を下回っていると、不安定な状態は来月のSQまで続く可能性があるのではないかと思われる。先物がらみ需給動向での注意については、日経平均は乱高下しやすく、ナスダックは9月から大きく上昇しており、今後一服し下落することが予想される。そうなると、日経平均下落も予想される。今後の投資家の対応については、日経平均の累積売買代金などから、3万9000円以上など上値を買うのを手控え、3万8000円割れから価格を分散した押し目買いでリバウンド時に利食う押し目買い、戻り売りスタンスが有効。
みずほフィナンシャルグループ・木原正裕社長と楽天グループ・三木谷会長兼社長がそろって会見し、両グループが提携した新たなクレジットカードを発表した。木原社長は「楽天とみずほともに挑みながら、いろいろな実りを社会に与えていきたい。」と語った。みずほ銀行と楽天グループ傘下・楽天カードは連携して「みずほ楽天カード」を来月3日から発行すると発表した。通常の楽天カードと同じく楽天ポイントがたまるほか、みずほ銀行のATM手数料が無料になるなど、みずほ銀行の特典も受けられる。みずほフィナンシャルグループは楽天カードに15％程度、約1650億円の出資を発表している。これが協業の第一弾となる。三木谷会長兼社長はバーコード決済の「楽天ペイ」などの決済手段についても協業を進める姿勢を示している。
石破総理大臣がAPEC首脳会議に出席するため、南米・ペルーに向け出発した。石破総理は「APECはエンパワーメント、包摂、成長の3つがテーマとなる。」などと述べた。21の国と地域が参加するAPECはGDPの合計が世界の6割を占める巨大な経済圏で、一連の会議では自由で開かれた貿易や投資の促進のほか、持続可能な成長などをテーマに議論する。ペルーでの会議の期間中、石破総理は中国・習近平国家主席と会談する予定のほか、アメリカ・バイデン大統領と韓国・尹錫悦大統領との日米韓首脳会談なども開催される方向で、北朝鮮情勢などをめぐるアメリカ・韓国との3か国の連携を確認したい考え。そのあと訪れるブラジルではG20サミットに出席し、貧困や飢餓など途上国・新興国が抱える課題のほか、気候変動への対応などについて議論する。アメリカ大統領選挙で、自国優先主義を掲げるトランプ前大統領が勝利したことを受け、多国間協力の枠組みが軽視される懸念も出るなか、世界経済の安定に向けて各国が一致点を見いだせるかが問われる。
政府は電気ガス料金への補助を来年1月に再開して、3月まで実施することなどを盛り込んだ総合経済対策の修正案を自民党の会合で示した。また、政府が修正した案の中には、住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金が盛り込まれ、1世帯当たり3万円を目安とし、このうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を加算するとしている。自民党はこれを大筋で了承し、今後国民民主党などと調整を進めることにしている。
大手銀行グループ3社の2024年4月～9月期の決算が出そろい、このうち三菱UFJフィナンシャルグループは純利益が初めて1兆円を突破し、1兆2581億円となるなど、3社とも純利益がこの期間として過去最高になった（三井住友7251億円、みずほ5661億円）。日銀の利上げを受けて融資の利ザヤが改善したほか、政策保有株の売却を積極的に進めたため。また3社とも2025年3月期通期の純利益の予想を引き上げた。